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2017年2月24日
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相場概況
日経平均 19283.54円 (▼87.92) TOPIX 1550.14 (▼6.11)
◎出来高 21.12億株 売買代金 20729.72億円
◎売買単価 981.13円 (▼40.94) 単純平均 2808.24円 (▼15.49)
◎値上がり銘柄数(速報) 708銘柄 (▼305) 値下がり銘柄数(速報) 1144銘柄 (△296)
新高値銘柄数(速報) 100銘柄 (▼25) 新安値銘柄数(速報) 0銘柄 (±0)
東証2部指数 5667.25 (△4.68) 日経JQ平均 2982.63 (△5.14)
NYダウ 20810.32ドル (△34.72) ナスダック指数 5835.51 (▼25.12)・2/23
円相場 113.25円 0.16円高・2/23
■出来た株(東1):
6502東芝 8411みずほFG 8306三菱UFJFG 8107キムラタン 9101日本郵船 3103ユニチカ
■主な値上がり銘柄(東1):
8107キムラタン ( 8△ 1) 5491日本金属 (1443△ 127)
2264森永乳業 ( 864△ 102) 3822Minori (1419△ 120)
5218オハラ (1267△ 114) 3938LINE (3895△ 305)
■主な値下がり銘柄(東1):
3280エストラスト ( 738▼ 63) 6301コマツ (2710▼ 156)
6914オプテックスG (2925▼ 245) 4641アルプス技研 (3145▼ 175)
9982タキヒヨー ( 461▼ 27) 9381AIT (1025▼ 57)
■主な値上がり銘柄(東2):
2924イフジ産業 ( 693△ 100) 2354安川情報S ( 786△ 40)
1848富士PS ( 319△ 31) 8066三谷商事 (3890△ 190)
8596九州リース ( 849△ 44) 7235東京ラヂエータ (1147△ 51)
■主な値上がり銘柄(JAQ):
4764Dデザイン (1590△ 250) 3758アエリア (3485△ 305)
6266タツモ (1477△ 199) 6239ナガオカ ( 709△ 47)
5939大谷工業 ( 384△ 44) 6188富士ソフトSB ( 915△ 57)
■主な値上がり銘柄(東マ):
2160ジーエヌアイ ( 412△ 80) 3912モバイルファク (3690△ 400)
9519レノバ (1725△ 300) 6166中村超硬 (1632△ 167)
3939カナミックN (5430△ 700) 3810サイバステップ ( 889△ 80)


本日の市況
週末24日の日経平均株価は3日続落した。寄り付きの日経平均株価は1万9232.11円、終値は1万9283.54円(▼87.92)。
前日のNYダウが約30年ぶりとなる10連騰での史上最高値更新となったが、円相場は1ドル112円台へと強含み、日本株は輸出関連を中心に売り優勢で始まった。日経平均は寄り付きから100円超下落し、1万9200円台前半を付けた。もっとも、国内機関投資家による押し目買い観測で一時プラス圏へと浮上する場面も見られたが、後場に入ると週末要因も意識され再び軟化。日経平均は1万9200円台後半で取引を終えた。
TOPIXも続洛した。東証1部の出来高は約21.12億株、売買代金は約2兆729億円。東証1部における値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1144。一方で小型株指数は、2部指数やJASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。

<1928>積水ハウス(1815.0△15.5)、<2269>明治HD(8950△150)、<4324>電通(6230△80)、<5002>昭和シェル石油(1146△5)、<6502>東芝(223.9△8.9)、<7951>ヤマハ(2926△8)、<8304>あおぞら銀行(423△4)、<9064>ヤマトHD(2493.5△39.5)などに買いが先行。<2201>森永製菓(4880△160)と<2264>森永乳業(864△102)は、2018年4月をメドに両社が経営統合するようだと一部から報じられ、それぞれ動意付いた。未定でいた17/12期の営業黒字化予想を発表した<3727>アプリックスIP(東マ 476△30)は2日続伸。<4659>エイジス(Jス 5550△310)は、4月1日付けで1対2の株式分割を実施すると発表し、大幅続伸した。

<4043>トクヤマ(547▼15)、<5406>神戸製鋼所(1108▼46)、<6103>オークマ(1226▼19)、<7012>川崎重工業(355▼3)、<7211>三菱自動車(719▼9)などに売りが先行。<5233>太平洋セメント(391▼15)や<5301>東海カーボン(452▼17)、<5714>DOWAHD(911▼40)、<6301>コマツ(2710.5▼156.0)などの下げがきつい。<3382>セブン&アイHD(4386.0▼62.0)は、セブンイレブン加盟店がアルバイトに対して罰金契約の疑いと報じられ、5日ぶりに反落。従来未定でいた17/12期の営業赤字幅が拡大すると発表した<4576>デウエスタン研(Jグ 662▼58)は、大幅安で3日続落。<9876>コックス(Jス 269▼17)は17/2通期見通しを下方修正し、嫌気売りが膨らんだ。

日経平均株価のチャートで見たマーケット分析

日経平均株価は2月10日以降、ほぼ1万9500円台前半での推移が続く。NYダウ(ハローコード<0460>)が2万ドル台で連日、最高値を更新する中で、取り残されたとの感触はある。それはやはり円高傾向が収まってはいないことによる。22日にはFOMCがドル高による景気の下振れリスクを指摘したことから円高に動くなど、米国が"ドル高・円安賛成"とはならないところが2万円回復への阻害要因になっているようだ。

よって、<7203>トヨタ自動車なども26週移動平均線の下値攻防となっている。昨年12月16日高値7215円以降の株価下落とともに信用買い残が増加傾向となり、信用倍率は3.4倍まで上昇。仮に26週線を明確に割り込むようであれば、12月高値からの高値期日となる6月中旬が意識されるところか。1カ月前の期日向かいとしても5月中旬からの逆張りというセオリーもあろう。

ただし、新高値銘柄数(コード<0186>)は100銘柄を超える立合日が多く、強い銘柄につくという戦略が妥当と思われる。原油や金、さらに紙など、素材価格の上昇が広範にみられるようになっている。<3402>東レ、<3880>大王製紙、<4188>三菱ケミカルHD、<5401>新日鉄住金などが昨年来高値、あるいは今年に入ってからの最高値を更新している。「超大型株相場」が到来する可能性もありそうだ。今後、売買代金が膨らむようであれば、その現実味も増そう。

新日鉄住金の信用倍率は0.61倍と売り残が多い状況にある。まだまだ株価上昇に疑心暗鬼な投資家が多いということであろう。これはすなわち"相場は若い"ということを示唆している可能性もある。今期は前期比で大幅減益予想であることには変わりないが、収益底入れを見通した株価の動きとも思われる。

商品市況が上向けば商社株も浮上してくる。<8031>三井物産は昨年来高値を更新。<8001>伊藤忠商事は昨年12月高値の攻防となってきたが、年間配当利回りは3.3%程度(うち中間配は実施済み)と配当取り妙味もある。

以上のように個別銘柄戦との感触はあるが、NY株高に円高一服が加われば、一気に日経平均株価は2万円大台を目指す展開も期待できそうだ。経営危機が言われる<6502>東芝の損切りの動きも全体の足を引っ張っているという部分もあろう。超値がさで225種採用の<9983>ファーストリの株価が昨年12月高値から1万円近くの下落となっていることも日経平均の上値を重くしている一因とみられる。

よって、NT倍率(日経平均÷TOPIX・コード<0139>)は足元で12.4倍台へ下落中。これが反転するポイントなどは日経平均が上値を目指す転換点になる可能性もありそうだ。注目したい指標である。いずれにしても円安待ちであり、それを信じて小安い立会日に仕掛けておくのも一策か。昨年12月には+15%以上まで上昇した週足GCVも中立の0%絡みまで低下しており、過熱感は払拭されている。テクニカル面で、上値追いの余力はあると思われる。

今週は28日(火)に鉱工業生産、3月3日(金)に有効求人倍率などが発表される。米国では27日(月)に耐久財受注、28日(火)にS&Pケース・シラー住宅価格指数、1日(水)にベージュブックやISM製造業景況指数、3日にはISM非製造業景況指数が発表される。米国の経済指標が堅調なものとなれば、NYダウは上値追いが継続か。
(S.F)