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2016年12月9日
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相場概況
日経平均 18996.37円 (△230.90) TOPIX 1525.36 (△12.67)
◎出来高 31.31億株 売買代金 39249.58億円
◎売買単価 1253.19円 (△49.39) 単純平均 2731.55円 (△14.07)
◎値上がり銘柄数(速報) 1250銘柄 (▼164) 値下がり銘柄数(速報) 606銘柄 (△121)
新高値銘柄数(速報) 293銘柄 (▼35) 新安値銘柄数(速報) 10銘柄 (△2)
東証2部指数 5058.60 (△14.49) 日経JQ平均 2663.37 (▼3.88)
NYダウ 19614.81ドル (△65.19) ナスダック指数 5417.36 (△23.60)・12/8
円相場 113.65円 0.69円高・12/8
■出来た株(東1):
8411みずほFG 8306三菱UFJFG 9501東京電力HD 8604野村HD 3103ユニチカ 8107キムラタン
■主な値上がり銘柄(東1):
6138ダイジェット工 ( 212△ 49) 8107キムラタン ( 8△ 1)
7709クボテック ( 874△ 150) 7873アーク ( 134△ 16)
3672オルトプラス ( 487△ 80) 4523エーザイ (6881△ 606)
■主な値下がり銘柄(東1):
7271安永 (1808▼ 385) 3666テクノスJ (2507▼ 179)
8518日本アジア投資 ( 569▼ 49) 8732マネーパートナ ( 518▼ 34)
8835太平洋興発 ( 104▼ 8) 9692シーイーシー (1705▼ 107)
■主な値上がり銘柄(東2):
9399新華HDLTD ( 194△ 50) 4366ダイトーケミ ( 660△ 53)
3246コーセーRE (1484△ 300) 9055アルプス物流 ( 690△ 43)
8925アルデプロ ( 134△ 12) 7992セーラー万年筆 ( 34△ 2)
■主な値上がり銘柄(JAQ):
3851日本一ソフト ( 945△ 150) 3776BBタワー ( 237△ 17)
3356テリロジー ( 352△ 46) 6837京写 ( 339△ 22)
3042セキュアヴェイ ( 590△ 57) 8769ARM (1055△ 68)
■主な値上がり銘柄(東マ):
6172メタップス (3615△ 565) 3237イントランス ( 218△ 25)
3689イグニス (10540△1500) 3963シンクロフード (2838△ 224)
4593ヘリオス (2080△ 250) 3782DDS ( 412△ 30)


本日の市況
週末9日の日経平均株価は大幅高で4日続伸し、年初来高値を連日更新した。寄り付きの日経平均株価は1万8839.98円、終値は1万8996.37円(△230.90)。
前日の欧米株高などを好感し、日本株も引き続き買い先行の展開となった。NYダウやナスダック総合指数など米国株式市場の主要株価指標が史上最高値を更新。欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和の9カ月延長を決定し、欧州の主要な株式市場も上昇した。また、1ドル114円台半ばと円安気味で推移する為替も支援材料となり、良好な外部環境を背景に幅広い銘柄が物色された。日経平均は一時フシ目の1万9000円を回復し、その後は同大台を挟んだ攻防で取引を終えた。
TOPIXも4日続伸。東証1部の出来高は約31.31億株、売買代金は約3兆9249億円。東証1部における値上がり銘柄数は1250、値下がり銘柄数は606。小型株指数は、2部指数やマザース指数は上昇したが、JASDAQ平均は値を下げた。

<1605>国際帝石(1248.0△49.5)、<3436>SUMCO(1607△90)、<4901>富士フイルムHD(4363.0△103.0)、<5002>昭和シェル石油(1165△50)、<6758>ソニー(3368.0△107.0)、<8252>丸井グループ(1723△38)、<9766>コナミHD(4010△205)などに買いが先行。値がさ株の一角でもある<9983>ファーストリテ(4万2590△1490)が高い。<7186>コンコルディア(599.9△22.6)や<8604>野村HD(770.6△35.6)といった金融株も総じて堅調。<5019>出光興産(3130△158)は、韓国子会社の生産能力増強などを発表し、約9年ぶりに3000円大台を回復した。17/1通期の業績・配当予想を上方修正した<9632>スバル興業(499△34)は、大幅高で年初来高値を更新。<3246>コーセーRE(東2 1484△300S高)も17/1通期見通しを引き上げ、ストップ高となった。

<1808>長谷工(1230▼6)、<5333>日本ガイシ(2401▼10)、<6301>コマツ(2792.5▼21.0)、<6773>パイオニア(249▼5)、<7011>三菱重工業(561.3▼2.1)、<8830>住友不動産(3210.0▼25.0)、<9501>東京電力HD(521▼16)などに売りが先行。<1333>マルハニチロ(2858▼32)や<2269>明治HD(8550▼60)といった食品株の一角もさえない。自動運転技術で注目されていたZMPが顧客情報の流出問題で新規上場を延期すると発表し、<3666>テクノスジャパン(2507▼179)や<6632>JVCKW(307▼17)など関連銘柄に嫌気売りが波及した。<9692>シーイーシー(1705▼107)は第3四半期の低調な決算を発表し、大幅安で急反落。

日経平均株価のチャートで見たマーケット分析

日経平均株価はトランプ氏の次期大統領当選を好感したNYダウ(ハローコード<0460>)の株高の継続や、1ドル=114円台への円安進行などから、1万9000円の攻防と、堅調な値動きが続く。年初来高値銘柄数(コード<0186>)も12月1日には297銘柄まで急増したが、その後もコンスタントな水準を継続し、8日には328銘柄と今年最高水準に拡大するなど、個別にも快調な値動きが続いているものが少なくない。7日には金利低下や米インフラ投資拡大期待からNYダウが297ドルの大幅高となり、2万ドル大台も視野に入ってきたことから、東京市場も上値志向の強さが再確認される格好となり、日経平均株価は年初来高値を更新した。

ただし、日経平均株価の週足GCVは+10%超まで上昇し、市場が過熱感を帯びつつあることを示す。また、例によってNY株高と円安に支えられた上げ相場であるため、一転して「NY株安・円高」に転換すれば、東京市場は大幅反落となる可能性も秘めている。こればかりはなかなか見通すことは難しいポイントである。

日経225種の予想平均PER(コード<0168>)は12月8日には16.23倍まで上昇。4月22日の15.99倍を突破し、PER面でも今年の最高水準となった。ちなみに昨年12月1日に日経平均株価は2万12円の高値を付けたが、同日の平均PERは15.71倍であった。1年前の2万円大台の高値時よりも、現在の1万8000円台後半の水準の方が利益面からすれば割高ということになる。よって、短期的にはどこで調整があっても不自然ではないという見方もできよう。可能性の問題だが、新規買いに適した微調整局面があるかもしれない。

ただし、超強気のNY株式市場と円安水準の定着を前提とすれば、輸出系銘柄を中心にもう一段高が期待できそうだ。<7203>トヨタ自動車も2月上旬以来の高値まで反発してきた。円安進行でかなりの利益上積みが期待できるとの思惑が走っているようだ。信用買い残の整理も進み、倍率は1.37倍まで低下と、取り組みもかなり改善している。7000円台での一段高にも現実味が出てきたようだ。

また、<9984>ソフトバンクGは孫社長がトランプ次期大統領と会談し、米国の企業に500億ドルを投資することで合意したとの報道を好感し、7−8日には大幅高に。日本の要人としては安部首相に次いでの"トランプ詣で"となったが、さすがに機を見るに敏な孫社長との感を改めて痛感させられた。トランプ氏が大統領就任から日本企業に対してどのような政策を採ってくるか、かなり不透明であるため、今から"コネ"を作っておくことは対米ビジネスにおいて非常に重要なことであろう。トランプ氏が日本いじめに走らないとも限らない状況では、株価面でかなりの安心感をもたらす材料となる。日本の自動車業界などもトランプ氏の大統領就任後の政策には神経質になっていると思われる。為替をどのように動かすかという点に集約されてくるだろうが。

2市場ベースの金額での信用倍率は12月2日時点で2.23倍と、前週の2.19倍からやや上昇した。それでも約4年ぶりの低水準にあることには変わりない。これは信用買い残の減少に歯止めが掛かってきたことが背景で、先行き楽観組がわずかながら増えてきたようだ。楽観の極み(信用買い残のピーク近辺)で高値を付けるというセオリーを思えば、まだ"相場は若い"と認識できるかもしれない。ちなみに今年の信用倍率のピークは1月15日の6.04倍。昨年12月1日に日経平均株価は2万12円の高値を示現し、その後の急落で売り残が減少した。同時に値惚れ、あるいはナンピンの信用買いが増加したことから倍率が上がったとみられる。信用倍率から見れば、まだまだ過熱には程遠い好取組みの水準とも思われる。

また、円安進行で外需主導の相場となっているが、内需系の成長株が押し目を作るところは拾い場になる可能性もあり、そんな観点からも相場を観察しておきたい。もちろん、銘柄選択に悩むようであれば、日経平均株価への連動型投信なども魅力のあるところだろう。

今週は国内で12日(月)に機械受注、14日(水)に日銀短観や鉱工業生産(10月の確報値)、15日(木)に日露首脳会談などが発表・催される。また、<2695>くらコーポや<4666>パーク24など10月期本決算の発表が増える。米国では13日(火)からFOMCが開催され、利上げ発表となる公算が高いとみられる。NY株価や為替がどのような反応となるか大いに注目される。
(S.F)