![]() |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OptiCast トップ 2011年9月30日 ライブラリはこちら |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■相場概況 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■出来た株(東1): |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■本日の市況 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
週末の東京市場、日経平均株価は小幅安で4日ぶりに反落。寄り付きの日経平均株価は8713.91円、終値は8700.29円(▼0.94)。ドイツ連邦議会が欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充案を可決し、前日のNYダウが反発した流れを引き継ぎ、日本株も買いが先行した。ただ、8月の鉱工業生産指数が市場予想よりやや弱含んだほか、週末とあって積極的な動きも手控えられたようで、買い一巡後の上値は重い。一部アジア株の上値が重いことも投資家の警戒感を刺激し、日経平均はマイナス圏で取引を終了した。一方、TOPIXは4日ぶりに小反落した。東証1部の出来高は約20.13億株、売買代金は約1兆2423億円。東証1部における値上がり銘柄数は663、値下がり銘柄数は844。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数が値を上げた。 1605国際帝石(48万4000△4000)、6301コマツ(1699△17)、9983ファーストリテ(1万3990△110)などに買いが先行。210万株(発行済み株式の2.14%)・6億円を上限とする自社株取得を発表した5195バンドー化学(295△16)は、大幅高で4日続伸。8574プロミス(659△100S高)は、8316三井住友FG(2206▼13)傘下の三井住友銀行がTOBを通じて完全子会社化するとの観測報道を受け、思惑が広がり買い気配を切り上げた。2670ABCマート(2992△48)は、11/8中間期の営業益が上期として過去最高になりそうだと一部から報じられ、4日続伸した。9432NTT(3730△45)、9984ソフトバンク(2292△33)といった通信の一角、4503アステラス(2941△25)、4508田辺三菱(1441△46)など、内需系銘柄の一角が底堅い。 5108ブリヂストン(1772▼18)、5802住友電気工業(917▼80)、7203トヨタ自動車(2688▼14)、7751キヤノン(3550▼10)、8031三井物産(1134▼22)などに売りが先行した。9433KDDI(53万6000▼1万9000)は、NECカシオ製の携帯電話の発熱事故を嫌気し、売りが優勢に。6665エルピーダ(496▼22)や、8035東京エレクトロン(3560▼100)といった半導体関連の一角も安い。7921宝印刷(616▼4)は、厳しい第1四半期決算を嫌気し、4日ぶりに反落した。11/9通期見通しの下方修正を発表した6050イー・ガーディアン(東マ 1655▼500S安)は、大幅安で上場来安値を更新。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は9月26日に終値ベースでの年初来安値8374円を示現。震災直後の3月15日のザラ場安値8227.63円が意識される水準まで売られた。昨年4月5日の戻り高値1万1339円(終値ベース)以降、上値・下値を切り下げるチャートが継続していることも確認される格好に。その後、やや持ち直し、8500円以上の水準での推移となったが、8500円を明確に割ると8000円、さらに下値模索となるとバブル崩壊以降の最安値圏である7000円台での下値攻防も意識されよう。 中期モメンタムである週足GCVはマイナス15%到達を示す□サインを点灯後、反転となっており、株価底入れの可能性を示唆している。ただし、12カ月ベースでの月足GCVは8月の急落以降、マイナス圏に反落して下降中であり、この長期モメンタムが弱気を示唆している間は、週足GCVが反転したからといって単純に強気を唱えることは難しい。もちろん長期モメンタムは遅行性が強いという欠点はあるが、世界景気の先行き不透明感と円高定着の状況では、全体として押し目買いに動くには、まだ時期尚早か。 ただし、前週も指摘したが、日経平均株価が低位にあっても、底堅い展開で凪(なぎ)の状態となれば、個別には"買われる銘柄もあれば、売られる銘柄もある"と解釈した方がいいだろう。実際に、9月29日の新高値銘柄数(ハローコード<0186>)は74銘柄に達し、強い銘柄は強いという状況が確認される。反対に新安値銘柄数(ハローコード<0187>)は26日に185銘柄となっている。震災後の3月15日に新安値銘柄は1048を記録したが、その3月安値を更新する銘柄がいまだに180程度もあるというイメージである。 そんな年初来安値を更新している超弱気グループのひとつに<6301>コマツ、<6302>住友重機械工業、<6305>日立建機などの建機株がある。建機株がこの数年の花形グループであったのは周知の通りだろう。背景には中国経済の先行き不透明感がある。上海総合株価指数(コード<0469>)は今年4月以降、ほぼ一方通行的に下落が続いているが、建機株は中国株にほぼ連動した動きとなっていることがわかる。中国経済(株価)に底入れの兆しが見えるまでは、値ぼれで手を出すのは避けた方が無難か。また、コマツの信用倍率は6.52倍と水準は高く、評価損を抱えた買い方の戻り売り圧力も強いと想定される。 ただし、コマツは5月2日高値であり、高値期日は11月2日となる。1カ月前からの期日向かいの買いは10月に入ってからとも意識される。信用需給面では、ここからの一段安ポイントは拾い場というイメージを描くこともできる。現在は1600円台まで下落しているが、昨年7月安値は1571円であり、このタイミングで1500円に突っ込み安となるところは、拾い場となる公算もある。悩ましいところであるが、悪目買いにチャレンジできる投資家であれば、10月中のひとまずの短期底入れを想定して打診買いを入れてみるのも一策か? 一方、主な年初来高値更新群は、<1979>大気社や<1980>ダイダンなどの空調関連、不景気時に強味を発揮すると思われる<2371>カカクコム、円高が追い風となる<2809>キユーピーや<2810>ハウス食品などの食品株、円高と石油価格の下落が好感された<3861>王子製紙や<3880>大王製紙などの紙パルプ株、新薬期待のある<4530>久光製薬や<4559>ゼリア新薬工業、ドラッグストアの<3391>ツルハホールディングス、家庭向け消臭剤などで安定的な収益拡大が続く<4967>小林製薬、石油暖房機の<5909>コロナや<5951>ダイニチ工業、上場来高値を更新している<8113>ユニ・チャーム、キャラクターライセンス収入が海外で伸びている<8136>サンリオ、ホームセンターの<8218>コメリや<9842>アークランドサカモト、ネット通販が伸びている<8165>千趣会、介護事業が堅調な<9792>ニチイ学館、内食志向の高まりが追い風となっている食品商社の<9869>加藤産業……などが挙げられる。総じて内需・円高・ディフェンシブ・復興といったイメージの銘柄が多い。<2651>ローソンなどコンビニも強気グループとして外せない。ひとまずはこの流れの中小型株を狙うという作戦が考えられよう。ただし、テクニカルで過熱感のある銘柄は多く、アヤ押し狙いの短期サヤ取りといったイメージが無難との感もある。 同時に、主力大型株に主導権が移るタイミングも意識はしておきたい。<6752>パナソニックは民生用リチウムイオン電池を中国での生産を拡大する意向との一部報道があった。パナソニックの株価は9月26日には703円まで売り込まれる場面もあったが、超円高でも生き残るための戦略を外需系銘柄は着々と打っていることであろう。その結果、利益が出てくる兆しが見えれば、主力株を見直す動きが本格化することであろう。そのひとつの目安としては、3月15日のザラ場安値を割ってしまった大型株指数(コード<0202>)が、小型株指数(コード<0204>)よりもしっかりとリバウンドしてくるポイントを意識したい。パナソニック、<6758>ソニー、<7203>トヨタ自動車などは7月上旬に戻り高値を示現後、株価は大きく崩れており、そこを起点とすれば高値期日は来年1月上旬となり、期日向かいは12月上旬からという日柄も考えられる。 名実ともに10月相場入りとなるが、昨年までの月足陰陽線で勝敗分けすると1990年からは10勝11敗、2000年からは5勝6敗となる。ほぼ五分の月である。昨年は陰線であったが、今年2月高値までの地固めとなった月であった。一昨年は11月に秋の安値を示現している。「秋安・春高」の季節習性を意識すれば、10−12月あたりに拾い場があっても不自然ではない。大型株復権を待つ秋相場となるか? 今週は国内では3日(月)に日銀短観が発表される。米国では同日にISM製造業景況指数、5日(水)にADP全米雇用報告とISM非製造業景況指数、そして7日(金)には雇用統計が発表される。欧州の金融政策ともども、米国景気の実態が注視されそうだ。また、中国は国慶節で、3−7日の1週間、株式市場は休場となる。 (S.F) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Copyright(c)株式会社ゴールデン・チャート社 無断で複写、複製、転載、テープ化、ファイルに落とすことを禁じます。 ご投資の最終決定はご自身の判断でなされるようお願いいたします。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||