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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は大幅安で７日ぶりに反落した。寄り付きの日経平均株価は8980.56円、終値は8950.74円（▼110.06）。前日のNYダウが下落したほか、円相場が対ユーロで強含んだことなども警戒され、日本株も売りが先行して始まった。日経平均は直近までの短期的な上昇の反動も出たようで、利益確定の売りも見られた。また、今夜発表される８月の米国雇用統計を控え、積極的な買いも入りにくい状況。日経平均は9000円を割り込んで寄り付いた後、100円超下落する大幅安となり、その後もおおむね9000円割れ水準での安値もみ合いで推移した。 TOPIXも７日ぶりに反落。東証１部の出来高は約17.14億株、売買代金は約１兆1301億円。東証１部における値上がり銘柄数は441、値下がり銘柄数は1049。小型株指数は、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を下げた一方、２部指数が値を上げた。 <9432>NTT（3605△20）、<9433>KDDI（57万7000△4000）、<9984>ソフトバンク（2680△86）といった通信株の一角や、<1801>大成建設（208△3）、<4503>アステラス（2881△13）、<9021>JR西日本（3205△25）、<9502>中部電（1455△6）、<9531>東京ガス（354△4）、<9602>東宝（1319△14）など、内需関連の一部がしっかり。アジア、欧州、南米の５カ国における子会社設立を発表した<3632>グリー（2486△59）が、好材料に反応し堅調な値動きに。<2170>リンク＆M（５万2600△7050S高）は、5200株（発行済み株式の4.00％）・３億5000万円を上限とする自社株取得を発表し、ストップ高まで急伸した。<8113>ユニチャーム（3575△25）も12/3期に約80億円程度（前期実績は約76億円）の自社株買いを実施する方針でいると一部で報じられ、反発した。<3738>ティーガイア（15万7700△8100）は、外資系証券による格上げが好感されたこともあり、大幅高となった。 <2914>JT（34万1000▼4500）、<4063>信越化学工業（3830▼30）、<5108>ブリヂストン（1705▼15）、<6301>コマツ（2086▼23）、<6502>東芝（321▼13）、<6758>ソニー（1625▼73）、<7751>キヤノン（3595▼30）、<8035>東京エレクトロン（3650▼75）、<8316>三井住友FG（2211▼39）、<8802>三菱地所（1262▼28）、<9983>ファーストリテ（１万4140▼330）など、幅広い銘柄に売りが先行した。<1605>国際帝石（50万9000▼１万1000）や、<5020>JXHD（473▼6）、<5713>住友金属鉱山（1223▼23）、<6366>千代田化工建設（832▼5）、<8031>三井物産（1286▼25）といった資源関連株の一角も安い。<7203>トヨタ自動車（2711▼43）や、<7267>ホンダ（2507▼50）は、８月の米国内自動車販売台数が大幅な減少となり、それぞれさえない値動きに。８月の既存店売上高が振るわなかった<2685>ポイント（3490▼70）も、失望感が膨らみ３日続落した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は８月22日にザラ場で8619.21円の安値を示現した後、戻り歩調に転換し、９月１日には9000円台を回復してきた。円高傾向は相変わらずだが、NYダウ（ハローコード<0460>）が持ち直してきたことから、東京市場でも戻りを試す動きとなった。それでも１日時点では日経平均株価はまだ25日移動平均線に届いていないが、NYダウは８月29日終値で25日線を回復しており、17日の戻り高値も突破。経済の散々な状況が伝えられる米国市場の方が東京市場よりも相対的には元気に見える。 ８月の日経平均株価（終値ベース）は７月末値比で877円幅の下落で終わった。率にして8.9％の大幅下落である。名実ともに９月相場入りとなったが、９月相場を月足陰陽線で勝敗分けすると、1990年以降は５勝16敗、2000年以降は３勝８敗と、非常に勝率の悪い月となる。その一因としては10月にミューチュアル・ファンドや11月にヘッジ・ファンドの決算があり、外国人が売り姿勢を強める季節習性があるためと思われる。今年は早々と外国人は８月（19日までの週）に7944億円の売り越しとなっている。これが、８月相場が低調であった一因でもあるが、９月、10月と売り姿勢を継続するようであれば、日経平均株価の上値にも限界がある可能性は高いか。ちなみに昨年９月は陽線であったが、10月は月足陰線となった。 大震災による３月の大幅急落から、７月８日の戻り高値１万137円でリバウンドが一巡している可能性は現時点では高いだろう。25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は22日のボトム63.3％から31日には80.5％まで浮上してきた。最悪期はひとまず通過したとの感は強いが、順調に上値を追い続けるとは考え難いところ。終値ベースでは７月高値１万137円からの押し幅の半値戻りは9382円となる。この半値戻りの水準や、下降してきた13週移動平均線が9500円絡みにあることから、9400−9500円程度までの戻りがあれば上出来かもしれない。 仮に半値戻り程度まで日経平均株価が戻れば、機械、電機、自動車などの主力株が堅調な値運びになるということになろう。一方で、戻りに限界があれば、小型株優位の継続も想定されよう。１部市場の大型株指数（コード<0202>）は３月15日のザラ場安値を割り込んだ後も、戻りは鈍いのに対して、小型株指数（コード<0204>）は30日には終値で25日移動平均線を回復と快調なリバウンドとなっている。いまだに売買代金（コード<0185>）が１兆2000億円を割る日が多い省エネ相場にあって、小型株優位の流れは継続しているもようだ。この両者の動きは物色傾向を推測する際の手掛かりとなる。注目しておきたい。 これまでのような米国株安や円高が継続するようであれば、復興関連としてのゼネコンなどを含めた内需系の好業績・中小型株に追い風が続きそうだ。反対に米国株が安定期となり円高にも歯止めが掛かるようであれば、低迷中の外需株の逆張りが有効ということになる。大まかには「日経平均株価＝外需系主力株」ということであり、日経平均株価との相関度が低い銘柄は内需系中小型株というイメージを描くこともできる。日経平均株価との相関度が低い主な銘柄としては、<2809>キユーピー、<4912>ライオン、<1414>ショーボンドホールディングス、<2607>不二製油、<2922>なとり、<2212>山崎製パン、<4559>ゼリア新薬工業、<2875>東洋水産、<2651>ローソンなどが挙げられる。その外にも、<3632>グリー、<7532>ドン・キホーテ、<7541>メガネトップ、<7550>ゼンショー、<9831>ヤマダ電機、<9989>サンドラッグ、100円ショップの<2735>ワッツ（Jス）等々、独自路線で収益を伸ばしている銘柄や、そのような路線での"業界トップ級銘柄"などを挙げることもできよう。 一方で、日経平均株価との相関度が高い銘柄は、<6773>パイオニア、<6796>クラリオン、<7261>マツダ、<6770>アルプス電気、<7202>いすゞ自動車、<8015>豊田通商、<6815>ユニデン、<5803>フジクラ、<4042>東ソーなどがある。もちろん、<4188>三菱ケミカルHD、<6758>ソニー、<7203>トヨタ自動車、<8031>三井物産、<8306>三菱UFJフィナンシャル・グループ、<8802>三菱地所、<9984>ソフトバンクなど、225種採用の業界トップ級銘柄もこのグループであろう。この日経平均連動型と、前記の非連動型とのバランスが難しいところだが、潮の目が変わらなければ、非連動型にまだ追い風が吹くか。 だが、225種連動型でも、年初来安値を更新したトヨタ自動車などは１ドル＝77円水準の定着で、危機感が同社内を駆け抜けていると想像すれば、これから"ウルトラC"的な発表があっても不自然ではない状況だろう。週足GCVもマイナス15％を割り「□マーク」が点灯しており、打診買いポイントとなる公算もある。事実、2400−2600円台は1998年以降、強い下値抵抗のある価格帯である。 また、今後は９月中間配取りを意識した動きも活発になりそうだ。ちなみにほとんどの銘柄は９月27日（木）が権利付き最終日となる。なお、『日刊ゴールデンチャート〜GC OPTICAST〜』の「GC HELLO会員情報」内にある「ゴールデンチャート今週の特集」（『GC OPTICAST−投資で暮らそう−』の場合は「アナリストの視点」内にある「ゴールデンチャート今週の特集」）の９月３日分で、９月中間配で配当利回りが高く、業績も堅調な銘柄を取り上げている。いずれも有料情報ではあるが、ご参照願いたい（９月２日の20時頃のアップを予定）。もちろん、配当取り前の人気化局面で利益を確定するか、あるいは権利取り後も保有し続けるかの判断は、やはり９月中間期および12/3通期の業績見通しが明るいか否かにかかってくることと思われるが。 今週は国内では８日（木）に７月の機械受注が、９日（金）にGDP（４−６月期改定値）が発表される。米国では週末３日の雇用統計に注目。週明け５日（月）は労働感謝の日で休場。６日（火）にISM非製造業景況指数、７日にベージュブックなどが発表の予定である。まずは雇用統計を受けて週末の米国株式市場がどのような動きとなるかが、週明けの東京市場の動向を左右しそうだ。また、民主党・野田新総理が増税に対してどのような姿勢を示すかにも要注目だろう。 （Ｓ．Ｆ） |
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