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2011年9月16日
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相場概況
日経平均 8864.16円 (△195.30) TOPIX 768.13 (△16.37)
◎出来高 19.26億株 売買代金 11941.29億円
◎売買単価 619.86円 (△2.78) 単純平均 221.16円 (△5.13)
◎値上がり銘柄数(速報) 1442銘柄 (△126) 値下がり銘柄数(速報) 152銘柄 (▼96)
新高値銘柄数(速報) 35銘柄 (△14) 新安値銘柄数(速報) 3銘柄 (▼14)
東証2部指数 2145.76 (△16.12) 日経JQ平均 1198.98 (△6.66)
NYダウ 11433.18ドル (△186.45) ナスダック指数 2607.07 (△34.52)・15日
円相場 76.71円 ・9/15
■出来た株(東1):
8411みずほFG 8306三菱UFJFG 5233太平洋セメント 9501東京電力
■主な値上がり銘柄(東1):
8907フージャース (2.966万△5000) 9470学研HD ( 186△ 21)
6351鶴見製作所 ( 694△ 98) 8081カナデン ( 570△ 57)
7607進和 ( 959△ 112) 8515アイフル ( 111△ 11)
主な値上がり銘柄(東1)300円未満:
9470学研HD ( 186△ 21) 4220リケンテクノ ( 286△ 25)
8515アイフル ( 111△ 11) 5142アキレス ( 118△ 10)
6444サンデン ( 281△ 25) 4538扶桑薬品工業 ( 227△ 18)
主な値上がり銘柄(東1)300〜1000円以内:
6351鶴見製作所 ( 694△ 98) 5976ネツレン ( 669△ 64)
7607進和 ( 959△ 112) 9534北海道ガス ( 305△ 28)
8081カナデン ( 570△ 57) 4215タキロン ( 300△ 26)
主な値上がり銘柄(東1)1000円以上:
8907フージャース (2.966万△5000) 5909コロナ (1299△ 99)
8551北日本銀行 (2133△ 195) 8698マネックスG (1.295万△ 950)
4956コニシ (1179△ 100) 6988日東電工 (3285△ 240)
■主な値下がり銘柄(東1):
6340渋谷工業 ( 790▼ 125) 8182いなげや ( 850▼ 82)
8008F&Aアクア ( 692▼ 108) 3003昭栄 ( 618▼ 58)
2181テンプHD ( 639▼ 70) 8562福島銀行 ( 38▼ 3)
■主な値上がり銘柄(東2):
6022赤阪鉄工所 ( 138△ 17) 7844マーベラスE (1.358万△ 870)
6125岡本工作機械 ( 116△ 10) 9674花月園観光 ( 32△ 2)
5609日本鋳造 ( 164△ 14) 6336石井表記 ( 356△ 22)
■主な値上がり銘柄(JAQ):
5820三ッ星 ( 215△ 40) 7593VTHD ( 338△ 32)
2488日本サード (5.04万△7000) 7571ヤマノHD ( 32△ 3)
3082きちり (11.2万△1.5万) 2428ウェルネット (6.35万△5800)
■主な値上がり銘柄(東マ):
2158UBIC (2.92万△5000) 4751サイバエージ (22万△1.67万)
6255NPC ( 821△ 72) 2489アドウェイズ (12.98万△9800)
3622ネットイヤーG(5.36万△4400) 2464ビジネスBT (4.95万△3500)


本日の市況
3連休を控えた週末の東京市場、日経平均株価は大幅高で2日続伸した。寄り付きの日経平均株価は8785.28円、終値は8864.16円(△195.30)。日米欧の中央銀行によるドル資金供給発表を好感し、前日の欧米株式市場が軒並み上昇した流れを引き継ぎ、日本株も幅広い銘柄に買いが先行して始まった。また、対ユーロで円高基調が一服したことも、輸出関連などには追い風となったようだ。日経平均は大幅高で寄り付いた後も堅調な値動きが続き、本日の高値で取引を終了している。また、日経平均は約1週間ぶりに8800円台を回復。
TOPIXも大幅高で2日続伸した。東証1部の出来高は約19.26億株、売買代金は約1兆1941億円。東証1部における値上がり銘柄数は1442、値下がり銘柄数は152。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。

<5108>ブリヂストン(1753△35)、<6301>コマツ(1796△72)、<6501>日立製作所(397△16)、<6758>ソニー(1578△65)、<7203>トヨタ自動車(2734△44)、<7751>キヤノン(3410△140)といった輸出の主力株が総じて堅調。<1605>国際帝石(51万8000△2万500)、<5401>新日本製鉄(237△6)、<8058>三菱商事(1780△38)、<8316>三井住友FG(2181△86)なども値を上げるなど、幅広い銘柄に買いが先行。<5909>コロナ(1299△99)は12/3期の配当予想を上方修正し、年初来高値を更新した。12/3期予想の上方修正を受け、<9810>日鉄商事(214△14)が値を上げた。100万株(発行済み株式の1.6%)・10億円を上限とする自社株取得を発表した<7756>日本電産コパル(871△61)は、大幅高で2日続伸。<6367>ダイキン工業(2144△50)は、インドで家庭用エアコンを生産すると発表し、好材料視された。超小型アルミ電解コンデンサーを増産すると一部で報じられた<6981>村田製作所(大1 4405△100)が高い。

一方、<9502>中部電(1479▼35)、<9503>関西電(1353▼38)、<9022>JR東海(66万4000▼2000)、<4523>エーザイ(3265▼10)といったディフェンシブの一角がさえない。<9501>東京電力(335▼21)は、枝野経済産業相が福島第1・2原発について廃炉になるとの見通しを示したことが伝わり、費用負担の増加懸念から嫌気売りが膨らんだ。<3861>王子製紙(396▼7)といった紙パルプの主力や、<2371>カカクコム(2796▼87)、<4689>ヤフー(2万4310▼10)といったネット関連の一角などがさえない。<7974>任天堂(大1 1万1850▼20)や、<9684>スクエニHD(1450▼33)、<9697>カプコン(2014▼33)といったゲーム関連の一角も売られた。<3003>昭栄(618▼58)は、11/12通期の経常・配当予想の下方修正を発表し、大幅安で急反落。12/3通期見通しを減額した<6384>昭和真空(Jス 342▼14)も売られ、3日続落した。

日経平均株価のチャートで見たマーケット分析

日経平均株価は14日、終値ベースで年初来安値を更新。TOPIXも安値圏での推移が続く。欧米経済の先行き不透明感などから円高傾向が継続し、日経平均株価への寄与度の高いハイテクや自動車関連などの国際優良株の軟化が目立つ。"国際優良"であるがために収益の先行き不安が強くなるグループである。

円高進行で日経平均株価の動きがより弱いものであることは、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>)の低下傾向に示される。日経平均株価が終値ベースで年初来安値を更新した9月に、<6502>東芝、<6752>パナソニック、<6753>シャープ、<6758>ソニー、<7751>キヤノン、<7203>トヨタ自動車、<7267>ホンダ等々の電機、自動車の筆頭格が次々と年初来安値を更新したことを見れば、日経平均株価が弱含んでくるのも無理はないと思われる。また、<6103>オークマ、<6135>牧野フライス製作所、<6141>森精機製作所、そして<6954>ファナックなど、機械・設備投資関連のトップ級も7月までの強気相場とは打って変わって、年初来安値を更新するに至っている。

"株価は収益に先行する"ということが事実であれば、今後、これら機械、電機、自動車などの株価低迷グループは9月中間期、あるいは12/3通期の利益見通しを減額してくる可能性も否定はできまい。となると、利益の減少を嫌気する、いわゆる逆業績相場の到来も予想される。むしろ、逆業績相場の真っ只中にあると表現した方が妥当かもしれない。仮に現在が逆業績相場の只中にあるとすれば、収益環境に改善の兆しがあれば、これからの収益の減額修正はむしろアク抜けのポイントになる公算も否定はできまい。そんな観点で個々の業績修正と株価の反応を注視しておくことも重要だろう。

ただし、日経平均株価やTOPIXのチャートを見ると、先行きに楽観はできないというのが正直なところ。日経平均株価は昨年4月高値1万1339円以降、現在の8500円台の安値まで、約1年5カ月間にわたって下降トレンドが継続している。TOPIXも同様である。

日経平均の月足チャートで長期トレンドを見ても、1996年の高値2万2666円以降、上値・下値切り下げ型のチャートが継続していることが確認される。いわゆる1990年頃からのバブル崩壊後の最安値は09年3月の7054円であるが、96年の戻り高値から15年を経て、再び8500円程度まで低落してきたということは、可能性としてはバブル後最安値を今後、更新はしないと断言はできまい。むしろ、日経平均株価やTOPIXで市場を語り尽くすということ自体に無理があると考えるべきか?

具体例としては、<7201>日産自動車も株価は円高進行とともに8月に年初来安値を更新してしまったが、中国、ロシアに加えて新興国での生産拡大などで、円高は克服できるとの楽観的な見通しもある。日柄調整は必要としても、"1ドル=75円時代"を生き残る自動車株としての評価を秘めた銘柄と見ることもできよう。半導体大手の<6665>エルピーダメモリは広島工場の生産能力の約4割を台湾の生産子会社に移す計画との一部報道もあった。

そんな視点では、外需株も生き残れるものとそうではないもので、株価も大きく様変わりとなるのではないか? これは今年後半の重要な注目点となりそうだ。思い起こせば、95年4月に円ドル相場が1ドル=79.75円まで買い進められた際は、自動車部品などの外需系企業が一斉に中国等へ生産拠点を移行する契機となった。今次の円高も、それを一段と深化する好機と捉える企業を評価する動きにつながると想像ができよう。好調持続銘柄としては、アジアなどでの躍進が続く<8113>ユニ・チャームや<5947>リンナイなどもやや上値が重い展開となっているが、収益成長路線の継続に賭けてみたい銘柄の一角として外せない存在だろう。

以上のように、外需系銘柄の先行きは個々に変わってくると想像されるが、まだ現時点では内需系好業績株の相対的な強さに変化はないようだ。復興需要を取り込む<1801>大成建設や<1812>鹿島などの大手ゼネコン、ベトナムでの出店を加速している<8028>ファミリーマート、利益予想を大幅に増額した<3333>あさひ、円高メリットをフルに享受する<9843>ニトリホールディングス、新潟地盤のホームセンターの<8218>コメリ、石油暖房機の<5909>コロナ、外食最大手の<7550>ゼンショー、中国での拡大が続く育児用品の<7956>ピジョン等々、元々は内需系企業であったものが、海外市場を求めて拡大していくという傾向も垣間見られるが、比較的、小売り業に業績や株価が快調なものは多い。株価もそれなりに水準訂正を果たしたものは多いが、円高や欧米経済の先行き不透明感が続くとすれば、これらグループのアヤ押し狙いに妙味は残りそうだ。

もちろん、低迷が続く<6758>ソニーや<7203>トヨタ自動車などの超弱気の優良グループも潮の目の変化を占う"指標株"として、目が離せないところである。

今週は国内では19日(月)と23日(金)が祝日で休場となり、立会い3日間の週となる。米国では20−21日(火−水)のFOMCが注目されるところ。また、20日には住宅着工件数、21日には中古住宅販売が発表される。
(S.F)

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