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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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本日の東京市場、日経平均株価は小幅ながら5日続伸した。寄り付きの日経平均株価は8938.31円、終値は8955.20円(△1.30)。もっとも、為替が円高水準で推移しているほか、8月の米国雇用統計の発表を控え動向を見極めたいとの思惑も広がり、日本株は売りが先行して始まった。また、寄り付き前に発表された7月の鉱工業生産指数は上昇したものの、上げ幅が市場予想の平均を下回ったことも、重石となったようだ。ただ、日本株は割安感が出ていることから下値は限定的との見方もあるようで、日経平均は8900円台半ばでもみ合う展開に。大引けにかけてはプラス圏に浮上し、底堅く推移した。 TOPIXも5日続伸。東証1部の出来高は約18.57億株、売買代金は約1兆1219億円。東証1部における値上がり銘柄数は773、値下がり銘柄数は754と拮抗。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均がそれぞれ値を上げた一方、マザーズ指数が値を下げた。 <6301>コマツ(2025△20)、<6503>三菱電機(760△6)、<7201>日産自動車(697△18)、<8306>三菱UFJFG(344△4)、<9983>ファーストリテ(1万4480△150)などに買いが先行。<8031>三井物産(1302△33)や、<8058>三菱商事(1827△34)といった総合商社の一角も高い。<9627>アインファマ(3295△235)は第1四半期の好決算を発表し、5日続伸した。44万株(発行済み株式の1.24%)・30億円を上限とする自社株取得を発表した<6806>ヒロセ電機(7160△140)は、好材料に反応し続伸。<8289>オリンピック(607△19)も42万株(同1.80%)・2億円を上限とする自社株取得を発表し、8日続伸した。<8001>伊藤忠(820△24)は、<3606>レナウン(200△44)の筆頭株主でもある中国繊維・アパレル大手の山東如意へ出資すると一部で報じられ、それぞれ思惑が広がった。<7013>IHI(192△4)は、特別利益の計上で12/3通期の最終益予想を上方修正し、5日続伸した。 <5201>旭硝子(748▼3)、<6502>東芝(331▼8)、<6665>エルピーダ(532▼30)、<6758>ソニー(1665▼30)、<7733>オリンパス(2218▼52)、<9104>商船三井(322▼9)、<9984>ソフトバンク(2527▼15)などに売りが先行。<1963>日揮(2157▼66)や、<5002>昭和シェル(611▼7)、<6366>千代田化工建設(823▼34)といった、資源関連株の一角も安い。<3105>日清紡HD(696▼43)は12/3通期の業績予想を下方修正し、大幅安で急反落した。同社の子会社である<6911>新日本無線(153▼12)も12/3期予想を赤字転落へと修正しており、失望売りに押された。公募増資で最大約375億円を調達すると発表した<5233>太平洋セメント(135▼23)は、株式価値の希薄化懸念から急反落。<4118>カネカ(458▼3)は、三菱UFJMS証券による目標株価の引き下げ(575円→535円)を受け、5日ぶりに反落した。 円高や省エネ相場で、業績堅調な小型株に追い風! 日経平均株価は9000円を回復できず、急落してきた25日移動平均線の水面下にある。それでも3月15日安値は割り込むことはなかったが、東証1部の大型株指数(ハローコード0202)は3月15日安値を割り込んで、低迷が続いている。一方で小型株指数(コード0204)は昨日30日には25日移動平均線を終値で回復するなど、小型株の相対的優位性は明らかである。円高傾向が定着し、売買代金も膨らまない状況が続くと、内需中心の円高メリット株が多い小型株が優勢になるとも考えられる。もちろん、円高や世界の株安は、電機や自動車など日経平均株価への影響度の大きい外需系国際優良株には逆風となるわけだが。そこで本日は業績堅調な小型株で、12月年度末に一括配当の銘柄に注目してみた。 <3302>帝国繊維(507±0)は消防用ホースなどが主力の防災関連。インフルエンザ感染防止マスクも手掛けている。11/12期は前期の補正予算特需の反動から経常は減益予想に。しかし、今年度補正予算関連、ならびに電力会社をはじめとする民間企業向け防災資機材の売り上げが増加する見込みで、8月10日には通期経常益を従来の27億円から38億円、1株益は73.83円予想に大幅増額。前期の経常は41億1700万円、1株益は89.32円であったが、ほぼ前期並みの高い利益水準見通しとなった。株価は4月以降、500円をはさんでの小動きが続くが、震災直後の3月15日安値415円からは下値切り上げ・上値切り下げ型の三角保ち合いを形成している。PERは7倍程度。12月年度末一括で年20円配実施の意向で、配当利回りは4%近くに達する。配当取りの思惑から12月に高値をつける傾向もあり、この秋の小安い局面で拾っておくのも一策か。売買単位は1000株。 <7963>興研(Jス 1061▼7)の11/12期は、東日本大震災の発生に伴い、救援・復興活動及び原子力施設作業用マスクの需要が増加。6月27日には通期の売上高を従来の76億円から82億円に、経常益は同5億5000万円から7億6000万円に、純利益は同3億円から3億8000万円予想にそれぞれ増額修正。また、7月11日には原子力施設への呼吸追随形ブロワーマスクを東京電力へ納入したと発表。この製品は作業中の息苦しさを軽減して、有害物質を除去する吸収缶の長期使用を可能としたもので、多数の納入が見込まれている。株価はこの新型マスク納入の発表を好感して7月12日に年初来高値1350円まで急騰。その後、上げ一服となったが、好業績・好テーマ株として注目持続で臨みたい。人気薄の局面が狙い目となりそう。12月年度末一括で25円配実施の見通し。売買単位は100株。 本日31日は米国でADP全米雇用報告やシカゴ景況指数などが発表される。米国株式市場はこの数字に大きく反応しそうだ。 |
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