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2011年8月3日
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■相場概況

◎日経平均	9637.14円	(▼207.45)	ＴＯＰＩＸ	826.75	(▼17.21)
◎出来高	18.19億株		売買代金	13108.35億円
◎売買単価	720.51円	(△12.11)	単純平均	229.30円	(▼4.72)
◎値上がり銘柄数(速報)	91銘柄	(▼228)	値下がり銘柄数(速報)	1538銘柄	(△282)
◎新高値銘柄数(速報)	16銘柄	(▼8)	新安値銘柄数(速報)	28銘柄	(△14)
◎東証２部指数	2232.7	(▼27.77)	日経ＪＱ平均	1254.34	(▼13.68)
◎ＮＹダウ	11866.62ドル	(▼265.87)	ナスダック指数	2669.24	(▼75.37)・２日
◎円相場	77.23円	・8/2

■出来た株(東１)：
    9501東京電力  8411みずほＦＧ  8306三菱ＵＦＪＦＧ  6501日立製作所
■主な値上がり銘柄(東１)：
    6749マスプロ電工  (1040△ 150)    4732ＵＳＳ        (6540△ 420)
    4403日油          ( 381△  30)    9697カプコン      (2057△ 110)
    9743丹青社        ( 284△  19)    6937古河電池      ( 539△  25)
主な値上がり銘柄(東１)300円未満：
    9743丹青社        ( 284△  19)    1773ＹＴＬ        (  37△   1)
    5105東洋ゴム工業  ( 225△  10)    4028石原産業      ( 116△   3)
    9305ヤマタネ      ( 168△   5)    8563大東銀行      (  51△   1)
主な値上がり銘柄(東１)300～1000円以内：
    4403日油          ( 381△  30)    2662ダイユエイト  ( 626△  20)
    6937古河電池      ( 539△  25)    7609ダイトエレク  ( 684△  21)
    5909コロナ        ( 947△  35)    2440ぐるなび      ( 922△  23)
主な値上がり銘柄(東１)1000円以上：
    6749マスプロ電工  (1040△ 150)    2212山崎製パン    (1116△  42)
    4732ＵＳＳ        (6540△ 420)    2127日本Ｍ＆Ａ    (40万△1.5万)
    9697カプコン      (2057△ 110)    3397トリドール    (14.52万△5000)
■主な値下がり銘柄(東１)：
    6632ＪＶＣＫＷ    ( 388▼  46)    8093極東貿易      ( 230▼  19)
    3110日東紡        ( 202▼  23)    8515アイフル      ( 116▼   9)
    5809タツタ電線    ( 376▼  32)    7868広済堂        ( 199▼  15)
■主な値上がり銘柄(東２)：
    3528グローベルス  (  59△   6)    2923サトウ食品    (1800△  55)
    1935ＴＴＫ        ( 396△  15)    7985ネポン        (  75△   2)
    4115本州化学工業  ( 609△  20)    7726黒田精工      ( 189△   5)
■主な値上がり銘柄(ＪＡＱ)：
    9927ワットマン    ( 167△  50)    6888アクモス      (8700△1500)
    3429ストロベリＣ  (1.36万△3000)  3042セキュアヴェイ(6.1万△ 1万)
    9758ジシステム    ( 229△  50)    3043モジュレ      (4.39万△7000)
■主な値上がり銘柄(東マ)：
    3742ＩＴｂｏｏｋ  (2.54万△5000)  4566ＬＴＴバイオ  (1479△ 109)
    2158ＵＢＩＣ      (1.671万△2190) 2160ジーエヌアイ  (  32△   2)
    3343チップワン    (8.12万△7400)  8992日本レップ    (5.3万△2500)

■本日の市況

本日の東京市場、日経平均株価は下げ幅が200円を超す大幅安で２日続落した。寄り付きの日経平均株価は9705.02円、終値は9637.14円（▼207.45）。前日のNYダウが大幅安で続落したほか、円相場が１ドル＝77円台前半で高止まりしていることなども嫌気され、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。米国債が格下げされるとの懸念が根強く、世界的な景気減速への警戒感も高まったようで、リスク回避の動きが優勢に。日経平均は約５週間ぶりに9700円台を割り込んだ。後場に入ってやや戻したが、終値は先述したように前日比で200円超下落する大幅安で取引を終了。
TOPIXも大幅安で２日続落した。東証１部の出来高は約18.19億株、売買代金は約１兆3108億円。東証１部における値上がり銘柄数は91、値下がり銘柄数は1538とほぼ全面安。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を下げた。

<6731>ピクセラ（248△3）、<9697>カプコン（2057△110）などに買いが先行。<2212>山崎製パン（1116△42）、<3397>トリドール（14万5200△5000）、<9305>ヤマタネ（168△5）といった銘柄も高い。<2700>木徳神糧（Jス 528△58）は11/12通期見通しを上方修正したこともあり、一時ストップ高まで急伸した。堅調な第１四半期決算を好感し、<4403>日油（381△30）が大幅高に。<7832>バンダイナムコ（1000△23）は11/9中間期の業績予想を増額し、年初来高値を更新した。<4732>USS（6540△420）は、50万株（発行済み株式の1.76％）・32億5000万円を上限とする自社株取得を発表し、大幅高で２日続伸。一方、12/3通期見通しを上方修正した<7203>トヨタ自動車（3120▼40）だが、好材料の出尽くし感も意識され、売りに押される展開に。

<7267>ホンダ（3010▼100）、<6301>コマツ（2285▼66）、<6501>日立製作所（463▼4）、<6758>ソニー（1923▼50）、<6954>ファナック（１万4030▼670）、<7751>キヤノン（3690▼65）、<8031>三井物産（1408▼34）、<8306>三菱UFJFG（392▼8）、<8750>第一生命（10万8500▼4500）、<9101>日本郵船（270▼7）、<9984>ソフトバンク（2920▼27）など、幅広い銘柄に売りが先行した。第１四半期の低調な決算を発表した<7238>曙ブレーキ（411▼24）や、<9613>NTTデータ（25万8200▼１万1500）なども安い。<4062>イビデン（2139▼158）は12/3通期見通しを下方修正し、年初来安値を更新した。未定でいた12/3通期予想について、経常赤字転落への見通しを発表した<6723>ルネサスエレク（620▼36）も、失望売りを浴びて大幅安に。<2503>キリン（1092▼56）は、ブラジルでの飲料企業の買収は買い手掛りとして意識されず、むしろ大幅安に。

先高観残る金価格、ETFへの投資にチャンスありか？

日経平均株価は昨日の米国株式の大幅安を受けて続落。TOPIXとともに終値で75日移動平均線を割り込んでしまった。本日の水準のまま今週末を迎えると、26週に続いて13週移動平均線も割り込むことになり、中期トレンドの弱気が鮮明となる懸念も高まりそうだ。日経平均株価の週足GCVも天井感が表面化しつつあり、早期に9700円台を回復できなければ上値の重い展開が継続か。また、NYダウ（ハローコード<0460>）は６月15日ザラ場安値１万1862.53ドルに首の皮一枚まで下落しているが、この６月安値を割ってくるようであれば、東京市場も厳しさを一段と強めそうだ。

一方で、リスク回避の動きから、NY金価格（コード<0806>）やロンドン金価格（コード<0454>）が史上最高値を更新するなど、金価格の強い動きが目立つ。国内の商品としてはロンドン金価格に連動するETFの<1672>ETFS金上場投信（１万2620△260）も本日は最高値を更新。先行き不安が残るうちは、しばらく強気の動きが続く可能性はあろう。

個別銘柄では難しいところだが、第１四半期（４－６月期）経常益の進ちょく率が通期予想に対して高かった銘柄のアヤ押し狙いなどが意識されよう。進ちょく率51.0％の<4917>マンダム（2175▼13）は７月29日に、四半期決算発表と同時に中間期及び通期の経常益予想も増額。第１四半期はペーパー商品など夏シーズン品の売り上げが想定以上に拡大。第２四半期も好調持続の見通しであることも増額修正の背景に。海外もインドネシア市場を順調に開拓し、インドでの展開も積極化する意向であり、アジア関連としても期待。株価は７月22日に2403円の年初来高値を示したが、そこから上げ一服。５月16日の安値が2001円であり、もう一段安となってもその水準が下値メドか。業績好調銘柄の上げ一服局面と考えられそうだ。

今夜も米国ではADP全米雇用報告やISM非製造業景況指数など、重要な経済指標が発表される。悪い数字が発表される公算もあるが、それに対してNY株式市場がどのような反応となるか、目が離せないところだ。