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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は大幅安で3日続落した。寄り付きの日経平均株価は8771.70円、終値は8719.24円(▼224.52)。前日のNYダウが400ドル超下落したほか、欧州株も軒並み急落したことなどを受け、日本株も幅広い銘柄に売りが波及した。世界的な株安連鎖への警戒感が再び強まった。また、円高の長期化も意識されたようで、主力の輸出関連株を中心に売りが先行。日経平均は下げ幅が200円を超す大幅安となっている。TOPIXも大幅安で3日続落。なお、終値ベース(週足ベース)で見た場合、TOPIXは3月15日の震災時の安値766.73ポイントを割り込む751.69ポイントまで値を下げた。東証1部の出来高は約20.47億株、売買代金は約1兆3629億円。東証1部における値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は1324。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を下げた。 <1878>大東建託(6760△120)、<3086>Jフロント(358△2)、<4452>花王(2001△5)、<9020>JR東日本(4700△65)、<9021>JR西日本(3275△90)、<9503>関西電力(1332△14)、<9532>大阪ガス(312△2)など、内需関連の一角がしっかり。12/6期見通しについて、連続での増収増益予想を示した<7532>ドンキホーテ(2799△70)は、好材料に反応し2日続伸した。<9843>ニトリHD(7870△70)は、野村証券による目標株価の引き上げ(8800円→9600円)を受け、4日ぶりに反発し、一時は年初来高値(8000円)に並ぶ場面も見られた。一方、12/2通期見通しを上方修正した<7599>ガリバー(3615▼35)は、反発して寄り付いたものの買いが続かず、好材料の出尽くし感から前引けにかけてマイナス圏に転落。 <1803>清水建設(330▼9)、<3401>帝人(284▼15)、<4063>信越化学工業(3495▼55)、<5108>ブリヂストン(1642▼54)、<5401>新日本製鉄(227▼6)、<6301>コマツ(1950▼59)、<6502>東芝(311▼11)、<6758>ソニー(1594▼52)、<6954>ファナック(1万2150▼640)、<7203>トヨタ自動車(2768▼39)、<7751>キヤノン(3465▼85)、<8802>三菱地所(1171▼25)、<9984>ソフトバンク(2602▼73)など、幅広い銘柄に売りが先行。<8306>三菱UFJFG(352▼6)や、<8316>三井住友FG(2200▼27)といった大手銀行株や、<8604>野村HD(312▼12)、<8750>第一生命(8万7300▼4000)、<8591>オリックス(6980▼230)など、金融株の一角も安い。<1605>国際帝石(47万5000▼2万3500)、<5020>JXHD(463▼15)、<5713>住友金属鉱山(1210▼25)、<8058>三菱商事(1773▼55)といった資源関連株も売られた。<6387>サムコ(Jス 902▼74)は11/7通期の業績予想を下方修正し、大幅安に。第三者割当増資の実施を発表した<3058>三洋堂書店(Jス 918▼19)は、株式価値の希薄化懸念から嫌気売りが先行した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は9000円台から上値の重い展開が続き、米国株安の余波で3月安値8605円(終値ベース)も意識される展開に。8月上旬の急落で、25日移動平均線と75日移動平均線がデッドクロスとなり、弱気トレンド継続のサインを発している。週足ベースでも13週、26週移動平均線がともに下降中であり、中期トレンドも弱い。 モメンタムとしては日足GCVがマイナス10%割れから底入れとなり、短期反発はあっても不自然ではないようだが、週足GCVはマイナス圏に下落し、急落中で、中期モメンタムはまだ下値余地があることを示唆しているように見える。 長期モメンタムの月足GCVも0%ラインを割り、マイナス圏に反落。この指標は遅行性が強いとはいえ、マイナスゾーン入りとなると調整が長期化することが多い。すでにTOPIXの月足GCVは明確にマイナス圏入りしており、大勢としては上値の重い展開が継続とみるべきか。ただし、日経平均株価は2009年春以降、2年以上にわたって9000円前後の価格帯が下値抵抗として作用しており、ここでの防衛ラインを死守できるかどうかが注目されるところ。ただし、TOPIXは3月の大震災時の安値766ポイントを除けば、09年春以来の安値圏となっており、こちらでもTOPIXの劣勢は否めないところ。 総体としては厳しい状況にあると確認されるが、規模別株価指数をチェックすると興味深いことに気がつく。1部市場の大型株指数(コード<0202>)は8月に入ってザラ場で3月の震災直後の安値を割っている。TOPIXよりも弱い動きといえよう。一方で、小型株指数(コード<0204>)は3月安値1045ポイントに対して、8月9日安値は1206ポイントと、かなり上位で下げ止まっており、小型株優位の展開が確認される。よって、限られた資金の矛先が小型株に向かっているとも解釈できよう。 具体的には、ネットゲームで成長を続ける<2432>ディー・エヌ・エーや<3632>グリー、今冬の脱電力を意識して石油ストーブなどを手掛ける<5909>コロナや<5951>ダイニチ工業、東北の石油卸の<8037>カメイ、セルフうどん店が拡大中の<3397>トリドール、スマートフォン端末製造用の計測機器を手掛ける<6754>アンリツ、ドラッグストアの<3349>コスモス薬品などの中軽量級銘柄が年初来高値を更新してきた。円高傾向もあって、内需好業績の小型株というイメージも持たれる。また小型株ではないが、猛暑効果からか<9983>ファーストリテイリングの復権も目覚しい。 一方で、円高が逆風となる機械、電機、自動車などは株価も分が悪い。<6752>パナソニックや<6758>ソニーなどはPER0.6倍程度まで売り込まれ、<7203>トヨタ自動車も1倍割れ、<7267>ホンダは1倍程度まで低落と、「国際優良株」の凋落は激しい。また、以上の4社は株価下落とともに信用買い残が増加しており、取組みも悪くしている。評価損を抱えた投資家が増加しているもようであり、今後は7月の戻り高値を起点として日柄を数えるべきかもしれない。第1四半期決算が好調で8月1日には上場来高値1万5420円を示現した<6954>ファナックも1万2000円台への急落とともに信用倍率が急速に高まっており、しばらくは戻り売りスタンスが妥当となってしまったようだ。 ただし、中長期的視点では「国際優良株」の値崩れ局面では、拾い場を絶えず意識しておきたいもの。トヨタ自動車の2500円絡みは1998年以降の下値抵抗帯のある価格帯である。<7267>ホンダは2000円割れが大底圏になることが多かった。円高進行が厳しいことに変わりはないが、余裕資金のいくばくかをこれら優良株の安値圏で投入しておくという方向性も選択肢のひとつと考えたい。月足の長期チャートを確認して下値メドを二段階や三段階に想定し、資金を分散して投資していくという作戦もありえよう。また、週足GCVでマイナス15%割れ(□マークが点灯)や30%割れ(○マークが点灯)となり、下げ渋る兆しが出てくるところなども打診買いを入れるポイントとして妥当なところか。 ただし、目先は先述したような内需系の小型利益成長株の人気が継続しそうだ。東証2部指数(コード<0301>)やJASDAQ平均株価(コード<0801>)も比較的、値保ちがよく、小型株市場では好業績銘柄やテーマ株に短期資金が飛び交う可能性はある。さらに、9月中間配取りもそろそろ意識されるシーズンに差し掛かっており、そろそろ高利回りで業績堅調な銘柄を狙う動きが出てくると考えられる。9月中間配で高利回りが見込まれる主な銘柄は、<4502>武田薬品工業、<9430>NECモバイリング、<4523>エーザイ、<1878>大東建託、<8053>住友商事、<4503>アステラス製薬、<3514>日本バイリーン、<8031>三井物産、<8001>伊藤忠商事などが挙げられる。 円高メリットとしては、石炭輸入を手掛ける<1515>日鉄鉱業や<1518>三井松島産業、靴小売専門店の<2670>エービーシー・マート、防災関連でもある<3302>帝国繊維、自転車販売の<3333>あさひ、外食トップの<7550>ゼンショー、家具の<9843>ニトリホールディングスなどが注目される。小型株市場でも清掃機輸入商社の<9986>蔵王産業(東2)や、作業用品販売チェーン店が拡大している<7564>ワークマン(Jス)などのアヤ押しポイントなどは興味深いところか。 今週は米国で23日(火)に7月の新築住宅販売が、24日(水)に耐久財受注が、26日(金)に第2四半期のGDP改定値、企業収益、そしてミシガン大消費者信頼感指数などが発表される。 (S.F) |
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