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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は３日続落した。寄り付きの日経平均株価は9866.82円、終値は9833.03円（▼68.32）。米国連邦債務の上限引き上げ協議を巡る混乱が引き続き警戒され、前日のNYダウが続落したことなどを嫌気し、日本株も売りが先行して始まった。また、円相場が１ドル＝77円台後半での高止まりや、寄り付き前に発表された６月の鉱工業生産指数の前月比伸び率が市場予想を下回ったことなども重石となったようだ。ただ、週末要因に加え、米国債務の上限引き上げ問題の不透明感から動きづらい状況が続き、日経平均は引けにかけて軟調な安値もみ合いが続いた。TOPIXも小幅安で３日続落した。東証１部の出来高は約19.47億株、売買代金は約１兆2650億円。東証１部における値上がり銘柄数は304、値下がり銘柄数は1266。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を下げた。 <5401>新日本製鉄（260△1）、<7733>オリンパス（2745△27）などがしっかり。<1605>国際帝石（59万9000△9000）や、<5020>JXHD（557△8）といった、資源関連株の一角も買われた。<8801>三井不動産（1469△30）は第１四半期の増益決算を発表し、５日ぶりに反発した。未定でいた12/3通期見通しについて、増収増益との予想を示した<2914>JT（35万△１万2500）は、年初来高値を更新。<4005>住友化学（392△6）は、11/9中間期予想の上方修正を好感。<6723>ルネサスエレク（669△21）は、同社が不採算事業の削減に乗り出すと一部で報じられ、好材料に反応した。インドにおいて超臨界圧ボイラ・蒸気タービン事業の年産能力を強化するとの一部報道を受け、<7011>三菱重工業（360△3）が３日ぶりに反発。 <7203>トヨタ自動車（3155▼30）、<5108>ブリヂストン（1914▼26）、<6301>コマツ（2407▼45）、<9984>ソフトバンク（3010▼110）などに売りが先行。第１四半期の厳しい決算を発表した<6502>東芝（400▼9）や、<6702>富士通（454▼10）、<6758>ソニー（1947▼66）、<6762>TDK（3990▼235）といった、ハイテク株の一角も売られた。<6794>フォスター電機（1288▼192）は11/9中間期の利益予想を減額修正し、大幅安で年初来安値を更新した。12/3通期見通しの大幅な下方修正を発表した<7974>任天堂（大１ １万2290▼1710）も、失望売りを浴びて年初来安値を更新。<9501>東京電力（425▼27）は反落した。12/3期の営業赤字転落見通しを嫌気し、<9107>川崎汽船（253▼4）は一時245円まで値を下げた。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 米国債務上限引き上げ問題で、デフォルト（債務不履行）危機に陥る期限とされる８月２日（火）が迫っても協議難航が続き、円高（ハローコード<0320>）も１ドル＝70円台で加速度的に進行。NYダウ（コード<0460>）も７月28日まで５日続落となり25日と75日移動平均線を終値で割り込むなど、１万2000ドル台での高値圏維持が可能か否かの瀬戸際となってきたようだ。米国・FRB発表のベージュブックでは、多くの地区で経済活動の鈍化が明らかになっており、金融危機と経済危機のダブルパンチになる格好に。デフォルト回避の成否が８月上旬の巨大なヤマとなる。 これら一連の動きを嫌気して、日経平均株価も28日には終値で１万円大台を割り込んでしまった。終値での大台割れは７月19日以来のこと。TOPIXとともに25日移動平均線も割っている。日経平均株価の25日線割れは６月21日以来のことである。 25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は11日のピーク144.9％以降、急速に軟化傾向にある。ピーク圏到達から、ひとまず過熱感払拭の局面とも考えられるが、より短期の10日ベースの騰落レシオ（コード<0172>）は28日時点で77.2％と、すでに中立の100％を大きく割り込んでおり、足元では軟調な値動きの銘柄が増えていることが確認される。この10日ベースの騰落レシオは40−50％程度が底値圏になることが多く、そんな水準で反転の兆しが見えてくれば、超短期狙いで突っ込み買いのチャンスとなる可能性はある。ただし、中期的な上昇となるか否かについて不透明感はあろう。 また、日経平均株価の日足GCVは中立の０％ライン程度まで下落。「８月２日」をなんとか通過すれば、ここは短期的な買い場となろうが、軟化が続けば本格的にマイナス圏へ下落し、コトによっては中長期的な停滞期に入る懸念も否定はできない。より弱い動きのTOPIXの日足GCVはすでにマイナス圏に下落している。 中期モメンタムの週足GCVも日経平均株価のそれは10％には到達していないが、今後、軟調展開となれば反落してくる公算もあろう。トレンド的にも26週移動平均線を割ってきた。13週移動平均線は9700円台半ばにあり、この水準がいわゆる防衛ラインとも考えられよう。ただし、TOPIXは７月８日高値874ポイントで26週線を突破できずに、26週線がズルズルと上値抵抗として作用しており、全体としてはすでに相場は弱いという感覚もある。日経225種採用の<1963>日揮、<4452>花王、<6954>ファナック、<9983>ファーストリテイリング、<9984>ソフトバンク等々の比較的値がさのグループが日経平均株価をけん引してきたととも解釈できよう。現在は超低位株とはいえ、<9501>東京電力ですら６月９日の安値148円から７月22日の高値643円まで約4.3倍に変貌し、日経平均株価優位の展開に、それなりに貢献したと思われる。 ただし、個別には好業績銘柄を買う流れは依然として根強い。<4452>花王や<7751>キヤノンなどが通期の利益見通しを増額したことは市場全体のマインドを暖める波及効果もあった。もちろん、３月の東日本大震災で12/3期見通しが慎重な数字の銘柄は多いはずである。12月本決算のキヤノンは４月26日に通期の利益見通しを減額し、そして今回増額したという経緯もある。意外に震災のダメージは大きくないというムードが根強いもようだ。四半期決算のスケジュールを確認して、株価がおとなしいうちに仕掛けておくというのも一策だろう。 もちろん、全体の地合いは悪化傾向であるため、好決算発表で売却という超短期狙いのスタンスが現時点ではリスクが少ないと思われる。花王もキヤノンも好決算発表の翌日は株価が上昇したが、その翌日以降は買いが続いていないのが現状である。<6222>島精機製作所の第１四半期の最終益は通期見通しに対して34.4％の進ちょく率となったが、通期見通しに変更がなかったとして株価は失望売りを浴びてしまった。急激な円高進行で、島精機のような典型的な外需系銘柄への警戒感は強いと痛感させられる動きでもあった。しかし、これが内需系の業績好調な銘柄であれば、話は違ったかもしれない。 同じ外需系でも、<6305>日立建機は通期予想に変更はなかったが９月中間期見通しを増額したこともあり、７月28日に株価は反発した。ただ、島精機と異なるのは、日立建機のチャートのポジションが底値圏にあったという点に、対照的な株価動向となったことの背景があるのかもしれない。ただし、反発できた日立建機にしても現状の円高水準が継続するようであれば、上昇の持続は難しい可能性も高そうだ。 比較的、軽量級の外需系銘柄で活躍が目立ったのは、第１四半期の経常益が、増額された９月中間期見通しを上回った<6755>富士通ゼネラル。省エネルギー対応のエアコンなどの好調が背景となっている。同社は中国などアジア諸国では普及価格帯のエアコンの需要が大きいとみているもようで、それが現実のものとなれば、今期予想１株益45円台から、大きく飛躍する可能性を秘めているとも想像される。また、株価が好決算を素直に好感できたのは、信用倍率が0.44倍と取組み妙味があったことも見逃せないポイントだろう。この地合いにあっては、サプライズある決算だけでは息の長い強気相場は望み薄かもしれない。売り方の買い戻しが株価上昇の原動力になるような低倍率の銘柄を選択するのがベターか。ちなみに、キヤノン、島精機、日立建機の信用倍率は１倍以上であった。 内需系で好調なグループとしては、<7649>スギホールディングスや<9989>サンドラッグなどのドラッグストアが挙げられる。また、ディスカウントショップの<7532>ドンキホーテ、外食最大手となった<7550>ゼンショーなども積極的な低価格と出店効果でしばらくは成長路線が継続しそうだ。中型の好業績持続が想定される銘柄はアヤ押し狙いで報われる公算が高いのではないか？ 原発事故による「食」への不安から、安全な食品を宅配している<3146>らでぃっしゅぼーや（Jス）などもテーマ的に興味深い存在だろう。一般家庭向けの放射線測定器を開発し、10月20日から新発売すると発表したことが大きく好感された<4951>エステーが今後、取組み妙味を高めてくるか否かという点にも注目したい。 いずれにせよ、８月２日までに米国が金融危機を乗り越えるような打開策を打ち出してくれば、円高も一服し、外需系銘柄を中心に一斉高となる公算もあるだけに、「内需好業績と、外需逆張り」という両建てのスタンスが妥当なところか。 今週は、週末29日に米国でGDP速報値（第２四半期）が、３日（水）にはADP全米雇用報告が、そして５日（金）には７月の雇用統計が発表される。 （Ｓ．Ｆ） |
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