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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は続落した。寄り付きの日経平均株価は9550.59円、終値は9492.21円(▼62.83)。前日のNYダウが続落したことなどを嫌気し、輸出関連株を中心に売りが先行した。また、前日夜に菅首相が記者会見で年明けまでの続投を示唆し、国内政治情勢の先行きを見極めたいとの思惑が広がったようだ。また、5月の米国雇用統計の発表を控えた週末であることも意識され、様子見ムードが強まった。日経平均は一時9600円台に乗せる場面も見られたが、買いが続かず、再びマイナス圏に転落。その後も軟調な値動きが続き、9500円を割り込む水準で取引を終えた。TOPIXも2日続落。東証1部の出来高は約16.66億株、売買代金は約1兆1096億円。東証1部における値上がり銘柄数は179、値下がり銘柄数は1413。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を下げた。 5月の既存店売上高が前年同月比5.6%増となった<2670>ABCマート(3265△35)に買いが先行した。<7606>Uアローズ(1574△48)も同8.1%増となったことが好感され、年初来高値を更新した。<6326>クボタ(727△24)は、12/3通期の営業益予想が1000億円台を回復しそうだとの観測報道を受け、3日ぶりに反発。<6753>シャープ(738△1)は12/3期の好業績見通しを好感し、値を上げたものの、その後、利益確定の売りなどに押されて上げ幅を縮小。<5122>オカモト(291△2)も自社株買いの発表を好感し、一時値を上げる場面が見られた。株式分割(1→200株)の実施と併せ、単元株制度の採用を発表した<3853>インフォテリア(東マ 7万3700△1万S高)は、実質的な投資単位の引き下げを好感。 <7203>トヨタ自動車(3230▼40)、<5108>ブリヂストン(1759▼34)、<6301>コマツ(2391▼13)、<6758>ソニー(2129▼13)、<7731>ニコン(1832▼41)、<3893>日本製紙G本社(1611▼37)、<8031>三井物産(1339▼20)、<8316>三井住友FG(2312▼24)など、幅広い銘柄に売りが先行した。<1605>国際帝石(55万3000▼2万2000)や、<5020>JXHD(515▼13)、<5019>出光興産(8600▼260)など石油関連も安い。<7279>ハイレックス(大2 1357▼59)は、11/10通期の業績予想を下方修正し、嫌気売りから大幅安で3日続落。シティグループ証券による目標株価の引き下げ(830円→640円)などを受け、<6952>カシオ計算機(563▼18)が3日続落した。<9501>東京電力(286▼19)は反落。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は6月1日にザラ場で9720円までリバウンド。底堅い米国株式市場や円高一服が好感された。しかし1日の米国株式市場は民間調査機関による雇用統計や、ISM製造業景況指数が悪化したことなどを嫌気して、NYダウ(ハローコード<0460>)が279ドル安と約1年ぶりの大幅な下げ幅で反落。5月2日の高値以降の下降トレンドが継続する可能性が高まった。これを受けて円高・ドル安に再び転換したこともあり、政局の不透明感が強かった東京市場はひとたまりもなく、再び9500円を下値テストする動きとなっている。 ご承知の通り、福島原発事故に収束の見通しが見えず、さらに政局の混迷で政策の遅れが懸念されることとなり、日経平均株価は下値不安こそ広がったものの、上値余地はしばらくは限定されたと考えるべきか。ただし、9500円絡みの下値テストとなると日銀によるETF買い入れにより下げ渋る動きがあるもようで、9400円台から積極的に下値を売り叩く動きは今のところないのも実情である。いわば"管理相場"的な展開が3月の震災勃発以降の流れとなっていると考えるべきか。 ただし時価総額ベースのTOPIXはザラ場ベースで4月1日の戻り高値874ポイント以降、上値・下値切り下げ基調にある。これは電力株の崩落や大手銀行株の低迷など、超大型株の軟化がもたらした部分は大きいが、25日ベースの騰落レシオ(コード<0188>)が4月25日以降、中立の100%を割り込んだままとなっており、銘柄数ベースでは弱気基調が1カ月以上、継続している。 日経平均株価は、トレンド面では下降中の13週移動移動平均線が9700円程度まで下落しており、6月1日の戻り高値9719円(終値ベース)で定石通りに13週移動平均線に上値を抑えられる展開となった。4月に13週と26週移動平均線がデッドクロスしており、中期トレンドとしては日柄調整の不足感は否めない。中期モメンタムである週足GCVはプラス圏に浮上しつつあるが、株価の上昇を伴っていないGCVの浮上であり、そんな観点では、もう一段の株価及びGCVの調整があっても不自然ではあるまい。 また、今次のこう着相場にあっては、大型株指数(コード<0202>)が上値・下値切り下げ型のチャートになっているのに対して、小型株指数(コード<0204>)はさほどその傾向は鮮明ではない。外国人投資家の買いが細っていることや円高傾向から、国際優良株などは弱い動きとなっているが、小型材料株などには個別にゲリラ的な買いが入っているということだろう。東証2部株価指数(コード<0301>)やJASDAQ平均株価(コード<0801>)など小型株市場はしぶとい動きとなっている。JASDAQ市場の騰落レシオ(コード<0190>)も1部市場のレシオよりも幾分強気の水準にあり、個人投資家を中心に業績やテーマ性から小型株を狙う動きが顕著になっているようだ。 1部市場では、新高値銘柄数(コード<0186>)は1日には34まで増加したが、新安値銘柄数(コード<0187>)はわずかに5銘柄であった。ソーラー屋根を手掛ける<1972>三晃金属工業は3日に397円まで急伸。同じく住宅用太陽光ユニットが成長中の<8007>高島は1日に263円まで買われた。太陽電池やLED向けに電着ダイヤモンドワイヤ需要の拡大が期待される<6140>旭ダイヤモンド工業も昨秋からの1700円絡みの上値抵抗帯を突破し、1800円台の年初来高値を示現している。その他にも<5981>東京製綱や<6624>田淵電機(大2)、<6890>フェローテック(Jス)なども年初来高値を更新。比較的、小型の太陽光関連に個人の短期資金が集中していることが実感される。 一方で、膨大な個人情報の流出が嫌気されている<6758>ソニーは震災勃発直後の3月15日の安値2100円を下値テストの局面。5月の米中での新車販売が前年同月比でそれぞれ30%以上減少した<7203>トヨタ自動車も3200−3400円台の保ち合いから脱することは難しい上値の重い展開となっている。円高の逆風もあり、現時点では手を出しにくいグループともいえよう。同じ電機でも<6752>パナソニック、<6753>シャープ、そしてソニーなど弱電株はPBR1倍割れに売られ、株価も依然として下降トレンドが続いているが、<6501>日立製作所、<6503>三菱電機などの重電大手は弱電大手よりも比較的、値保ちのよいチャートを描いている。このグループは"原発推進関連"としての側面はあったものの、復興関連としても不可避な存在であるとの評価ともいえそうだ。 これらに、年初来高値を更新した<7011>三菱重工業を加えた超大型株グループは、省エネ相場にあっても、その幅広い展開力が評価されている。三菱重工業は昨年高値397円も突破してきた。信用倍率も0.99倍と売り・買いが拮抗しており、まだまだ目の離せない注目株といえよう。太陽電池向けガラスの需要が拡大していることから、<5202>日本板硝子も年初来高値を更新。強い動きの低位大型素材株となっている。 ソニーなどの弱電大手やトヨタ自動車、<7267>ホンダなどには逆張りを仕掛けてみたいところであるが、いずれも信用買い残が多く、しばらくは反発があっても限界があると思われる。突っ込み買い候補としても、超短期狙いと割り切るのが妥当か。全体小康状態が続くとすれば、狭いボックスを想定しての売買などが有効だろう。もちろん、思惑が外れるようであれば、早めの手仕舞いが無難とも思える。 弊社算出の「β値ランキング」に基づいた円高への連動性が高い、主な銘柄を以下、挙げてみよう。<3349>コスモス薬品、<4775>総合メディカル、<7522>ワタミ、<7611>ハイデイ日高、<6849>日本光電などであり、医薬・医療関連銘柄の比率が高い。やはり相対的にはディフェンシブ系は強い動きとなりそうだ。消防ホースなどの防災関連で震災直後に600円まで買われた<3302>帝国繊維はその後、470円までの調整があったが、12月年度末一括で20円配見通しであり、今期減益予想ながらPERは8倍台で円高メリットもあることから、安いところで仕込んでおくのも一策かもしれない。また、市況関連になるが、今年のコメの収穫量減少を見越して2010年産の新潟産コシヒカリの卸価格が高騰しており、米穀卸の<9305>ヤマタネや<2700>木徳神糧(Jス)などはダークホース的存在となるか。 週末3日(金)は米国で5月の雇用統計が発表され、米国株や円ドル相場がどのような反応となるか注目される。今週は国内では9日(木)に1−3月期GDP(改定値)が発表される。米国では8日(水)にベージュブックが、9日には貿易収支が発表予定である。 (S.F) |
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