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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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本日の東京市場、日経平均株価は２日続落した。寄り付きの日経平均株価は9443.32円、終値は9351.40円（▼59.88）。もっとも朝方は、前日のNYダウが反発したことなどを好感し、日本株も買いが先行して始まった。ただ、ギリシャ債務問題への警戒感が根強いほか、米中景気への先行きが不透明なことも意識され、買い一巡後は戻り待ちの売りに押された。また、週末とあって様子見ムードも広がりやすく、買いを急ぐ動きは限定的。日経平均は小高く寄り付いたものの勢いが続かず、9400円を割り込む水準まで下げ幅を拡大。TOPIXも２日続落。東証１部の出来高は約19.44億株、売買代金は約１兆2391億円。東証１部における値上がり銘柄数は289、値下がり銘柄数は1252。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数が安い。 <9433>KDDI（57万2000△5000）などが堅調。<9531>東ガス（372△2）、<9532>大ガス（301△2）といったディフェンシブの一角や、<5801>古河電工（310△3）などの電線株が堅調。<2432>DeNA（3240△110）は12/3通期の業績予想を上方修正し、３日ぶりに急反発した。<3756>豆蔵OSHD（東マ 14万2800△7700）は、11年４−６月期の経常損益が黒字転換しそうだとの一部報道を受け、大幅高に。ブラジルに新工場を建設するとの報道を受けた<7201>日産自動車（800△6）は反発した。<7733>オリンパス（2673△16）は、JPモルガンによる大幅な目標株価の引き上げ（2000円→4000円）を好感し、年初来高値を更新した。<3858>ユビキタス（Jス 14万2100△１万8100）は中期経営計画の発表などを好感。 <7267>ホンダ（2927▼26）、<6501>日立製作所（453▼5）、<6752>パナソニック（924▼12）、<7751>キヤノン（3690▼50）、<6954>ファナック（１万2180▼70）、<8316>三井住友FG（2305▼15）、<2914>JT（29万4500▼6000）、<3382>セブン＆アイ（2163▼18）などに売りが先行した。<9501>東京電力（302▼18）は２日続落。<1928>積水ハウス（717▼43）は、500億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を決議したと発表し、嫌気売りを浴びて年初来安値を更新した。未定でいた12/3通期見通しについて、大幅な減益予想を発表した<5482>愛知製鋼（533▼6）は、４日ぶりに反落。<7974>任天堂（大１ １万5230▼380）は連日で年初来安値を更新した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は震災後のリバウンド以降の保ち合いを脱することができずにいる。また、日足ベースで見ると５月２日ザラ場の戻り高値１万0017円以降、上値・下値を切り下げるパターンにある。TOPIXも同様で、弱気展開の継続を認めざるを得ない。それでもNT倍率（日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>）は６月９日には11.64倍まで上昇。この数字は約11年ぶりの高水準であり、相対的には日経225種平均の強さは明らかである。 しかし、２部株価指数（コード<0301>）やJASDAQ平均株価（コード<0801>）は震災後のリバウンド相場後の３月末以降は、ほぼ横バイでの推移が継続している。日経平均株価よりも一段上方での保ち合いといった感がある。２部株価指数やJASDAQ平均株価、そして東証マザーズ指数（コード<0149>）などは13週移動平均線絡みで踏ん張っているとの感触が強い。中期モメンタムである週足GCVの水準も小型株市場のインデックスの方が日経平均株価よりも上位にある。 これは１部市場内でも同様の傾向が垣間見られる。大型株指数（コード<0202>）は震災後の急落時の反発後もジリ安商状が継続しているが、小型株指数（コード<0204>）は踏ん張っているとの感がある。「省エネ相場」が続く状況で、投資家の資金の矛先は重量級の大型株を避けて、小型株に向かっていると考えるのが妥当であろう。 よって、小型株市場の割安・好業績銘柄を洗い直すという作業は現在、有効な手段ではないか。それに太陽電池など自然エネルギー関連のテーマ性が備われば、言うことはないだろう。<6890>フェローテック（Jス）、<6624>田淵電機（大２）、<1972>三晃金属工業、<8007>高島などは依然として高値圏を維持している。福島原発事故に収束の兆しがいまだに見えてこない状況では、材料株とはいえども、買いに説得力があるところだろう。 14日には<7267>ホンダや<6201>豊田自動織機など自動車関連大手の12/3期見通しが発表された。発表翌日は、ホンダは大幅減益予想となったが、それまでにかなりの株価調整が進んでいたため、反発できた。一方で、翌15日に連続増益予想を発表した<6367>ダイキン工業はそれまで堅調展開であったためか、材料出尽くしとばかりに発表翌日は売られている。そんな興味深い傾向もあった。 全体に話を戻すと、米国景気の先行き不透明感の高まりや、ギリシャの債務問題、加えてアジア市場のインフレ懸念等々、外部環境も良好ではない。世界景気の減速感が強まると、東京市場はますます上値が重くなることであろう。<6301>コマツや<6305>日立建機などは上海総合指数（コード<0469>）の下落とほぼ連動して４−５月以降はかなりの調整となった。株価下落と同時に信用買い残も増加しており、当面は日柄調整が必要との感はある。このような銘柄の押し目買いは時期尚早と考えるのが妥当であろう。信用買い方の評価損が増えていると思われる株価及び信用残動向にある銘柄は、避けるのが無難とみたい。参戦するとしても、あくまで短期狙いとの割り切りが必要か。 三市場の評価損率（コード<0416>・週ベース）は６月10日時点で13.76％と、前週比で拡大傾向にある。ただし、経験則的には20％前後がとりあえずのボトム圏になることが多い。もう１−２カ月の辛抱か？ 日経平均株価が高値をつけた２月21日からの期日向かいは７月下旬からとも想定される。約１カ月後となるが、評価損率のボトムとほぼ一致する可能性はありそうだ。 モメンタム面に再び注目すると、何回かこの場で指摘してきたことだが、日経平均株価の月足GCVはプラス圏ながら陰転を明確にしつつある。この長期モメンタムは一度、方向感が定まると、少なくとも数カ月はその流れが継続する傾向がある。日経平均株価の月足GCVは５月にピークを打った後、下落に転換したばかり。軟調相場もこれからという感がある。ちなみに昨年は１月に反落し始めて以降、下落傾向が続き、ボトムを打ったのは昨年11月であった。長期モメンタムであることから、もちろん実際の株価動向に対して遅行性はあるが、大まかな流れをつかむには有効な指標である。それが陰転したばかりというのは、先行きが思いやられるということにもなる。 中期モメンタムの週足GCVは中立の０ラインにまで浮上したところから再びマイナス圏に反落。この週足GCVが底入れの兆しを見せるまでは慎重姿勢が無難か。ただし、長期月足GCVの弱気の流れに支配されるという基本的な考え方に立てば、夏場からのリバウンドがあっても限定的なものとなる懸念は拭えない。３月15日安値8605円（終値ベース）に対する二番底をつけに行くところで悲観を味あわなければ、本当の底入れはないとの弱気の見方ができないわけではない。 また、前述したように市場エネルギーの減退が続く中で、中小型株が相対的に優位な展開となっている。携帯占いを展開する<3770>ザッパラスは12/4期経常の減益予想が嫌気されてか、９万円台に急落した。減益予想銘柄には厳しい局面だが、全体増収見通しで、PERは７倍台と割高感も払拭されており、仮に今期見通しが控え目な数字とすれば、このような内需系IT関連は押し目買い候補として注目できそうだ。 大型株が劣勢といっても、業界トップ級に元気が出てこないと日本経済の停滞は続くばかりである。また、各業界トップ級銘柄は世界に通用する技術や展開力を保持し、海外でのビジネスチャンスは中小型株よりも大きい。不動産など内需系のトップ級も資産面での魅力は膨大なものがある。今次の震災から大きく下げたトップ銘柄などをターゲットに、安い日に拾っていく準備をしておくというのも一法ではないか。週足GCVの底入れポイントで少しずつ拾っていくというアプローチもあろう。腰を据えて投資するには、業界トップ級銘柄は興味深いグループとみたい。 今週は国内では20日（月）に５月のコンビニ売上高や貿易統計が発表される。同日には自転車販売の<3333>あさひの第１四半期（３−５月期）決算が発表の予定。通期見通しへの利益の進ちょく率が注目されるところだろう。米国では21日（火）に５月の中古住宅販売、23日（木）には新築住宅販売、24日（金）には耐久財受注と第１四半期のGDP確報が発表される。米景気の減速感が確認される可能性もありそうだが、NYダウがどのような反応となるか要注目だろう。 （Ｓ．Ｆ） |
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