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2011年5月31日
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相場概況
日経平均 9693.73円 (△188.76) TOPIX 838.48 (△14.80)
◎出来高 22.91億株 売買代金 14911.96億円
◎売買単価 650.67円 (▼13.87) 単純平均 231.06円 (△3.14)
◎値上がり銘柄数(速報) 1342銘柄 (△493) 値下がり銘柄数(速報) 203銘柄 (▼402)
新高値銘柄数(速報) 32銘柄 (△13) 新安値銘柄数(速報) 7銘柄 (▼8)
東証2部指数 2256.58 (△19.07) 日経JQ平均 1238.91 (△4.58)
NYダウ 12441.58ドル (△38.82) ナスダック指数 2796.86 (△13.94)・30日
円相場 80.82円 ・5/30
■出来た株(東1):
8411みずほFG 9042阪急阪神HD 8306三菱UFJFG 9501東京電力
■主な値上がり銘柄(東1):
5912日本橋梁 ( 246△ 50) 1871ピーエス三菱 ( 320△ 27)
8571NISグループ( 8△ 1) 9427イーアクセス (3.99万△3300)
9675常磐興産 ( 81△ 10) 3431宮地エンジ ( 103△ 8)
主な値上がり銘柄(東1)300円未満:
5912日本橋梁 ( 246△ 50) 3431宮地エンジ ( 103△ 8)
8571NISグループ( 8△ 1) 8918ランド ( 16△ 1)
9675常磐興産 ( 81△ 10) 9070トナミHD ( 146△ 9)
主な値上がり銘柄(東1)300〜1000円以内:
1871ピーエス三菱 ( 320△ 27) 4410ハリマ化成 ( 643△ 39)
9605東映 ( 375△ 24) 7908KIMOTO ( 801△ 48)
6859エスペック ( 592△ 37) 7245大同メタル工業( 823△ 45)
主な値上がり銘柄(東1)1000円以上:
9427イーアクセス (3.99万△3300) 4956コニシ (1050△ 59)
5344MARUWA (3530△ 210) 9401TBSHD (1001△ 56)
7613シークス (1280△ 74) 9370郵船ロジスティ(1414△ 79)
■主な値下がり銘柄(東1):
3109シキボウ ( 86▼ 5) 9042阪急阪神HD ( 305▼ 13)
8013ナイガイ ( 35▼ 2) 8707岩井証券 ( 318▼ 13)
8622水戸証券 ( 97▼ 5) 9382バンテック (12.65万▼5000)
■主な値上がり銘柄(東2):
5103昭和HD ( 52△ 27) 6300アピックヤマダ( 251△ 31)
4798LCAHD ( 3△ 1) 4642オリジナル設計( 210△ 25)
5964東洋刃物 ( 67△ 9) 7602カーチスHD ( 28△ 3)
■主な値上がり銘柄(JAQ):
7707プレシジョン (4.155万△7000) 8702スターHD ( 189△ 25)
8740フジトミ ( 186△ 29) 3842ネクストジェン(9.64万△1.24万)
4570免疫生物研究所(7020△1000) 6722A&T ( 368△ 42)
■主な値上がり銘柄(東マ):
6786リアルビジョン(2.45万△4050) 3060マガシーク (15.8万△1.97万)
4308Jストリーム (2.803万△4520) 3773アドメディア (4.85万△5400)
6264マルマエ (6.3万△ 1万) 4575キャンバス ( 819△ 87)


本日の市況
本日の東京市場、日経平均株価は大幅高で3日ぶりに急反発した。寄り付きの日経平均株価は9500.60円、終値は9693.73円(△188.76)。先物にややまとまった買いが継続的に入ったほか、対ドルでの円高傾向に一服感が出ていることなども好感され、幅広い銘柄に買いが先行。割安感に着目した海外勢の買いも、日本株を下支える格好に。また、EUによるギリシャ追加支援の検討も伝わり、警戒感が後退したようだ。もっとも朝方は、前日の米英市場が休場で手掛かりに乏しいこともあり、小安く寄り付いた。一時は9500円を割り込む場面が見られたものの、その後はプラスに転じて9600円台を回復。引けにかけて一段と値を上げる展開となり、本日の高値圏で取引を終了。TOPIXも3日ぶりに急反発し、高値引け。東証1部の出来高は約22.91億株、売買代金は約1兆4911億円。東証1部における値上がり銘柄数は1342、値下がり銘柄数は203。小型株指数は、2部指数、JASDAQ平均がそれぞれ値を上げた一方、マザーズ指数が値を下げた。

<7203>トヨタ自動車(3400△70)、<7267>ホンダ(3090△60)、<5108>ブリヂストン(1846△37)、<6503>三菱電(915△25)、<6758>ソニー(2163△41)など、輸出関連主力が高い。<5020>JXHD(534△19)、<5401>新日本製鉄(242△6)などの資源・素材の一角、<8750>第一生命(12万2800△3000)、<9983>ファーストリテ(1万1840△290)、<9984>ソフトバンク(3145△110)といった内需系の一角など幅広い銘柄が堅調。12/4期の増収増益予想を発表した<9627>アインファマ(3155△173)が2日続伸。<6370>栗田工業(2335△72)は、水処理薬品をブラジルで増産するとの一部報道を受け、4日続伸した。<3639>ボルテージ(東マ 2198△199)は、市場変更先が東証1部に決定し、大幅高に。1000株(発行済み株式の0.7%)・2500万円を上限とする自社株取得を発表した<4308>Jストリーム(東マ 2万8030△4520)は、好材料に反応し一時ストップ高まで急伸する場面もあった。

<9501>東京電力(317▼9)は、スタンダード・アンド・プアーズが長期企業信用格付けを「投機的等級」まで5段階引き下げたこともあり、反落した。未定でいた12/3通期見通しについて、大幅な経常減益予想を発表した<6955>FDK(東2 128△1)は、一時124円まで下落する場面も見られた。<6778>アルチザネット(東マ 3万1950▼5000)は、11/7通期の業績・配当予想を下方修正し、大幅安に。

円安継続ならば外需系主力、逆戻りならば小型好業績銘柄

前日の米国株式市場は休場であったが、本日の中国・香港などアジア市場が堅調であったこと、金価格など商品相場が強含んだこと、そして日本国債の格下げ見通しの発表による円安傾向などが好感され、日経平均株価は25日移動平均線突破まで反発。9500円以下からはしぶとい相場が続く。ただし、本日で5月相場は終わったが、日経平均株価の5月の初値(終値ベース)は2日の1万0004円であり、月足陰線に終わった。

5月を月足陰陽線で勝敗分けすると、1990年からは12勝10敗になった。2000年以降では6勝6敗の五分である。ちなみに6月は1990年からは11勝10敗、2000年以降は7勝4敗である。近年は比較的、底堅い月であるが、今年はどうなるか? 最大の関心事は9400−1万円のレンジをどちらかに放れることができるか、ということになりそうだ。円安に動くと、とたんに電機や自動車株を中心に活気づいてくるという東京市場の傾向は相変わらずだが、日本国債の格下げ見通しという背景があるだけに、喜ぶべきか悲しむべきか、という根源的な疑念は残る。

仮に当面は日本の財政や経済が悪化傾向をたどり続けるとすれば、基本的には海外で稼げる国際企業しか買うことはできないという解釈もありえよう。また、国際企業といえども、日本で製造することはなく、海外拠点の強化の流れはますます強まり、内需にはマイナス要因となる公算も高そうだ。日経平均株価やTOPIXについても、仮に円安傾向が続いても全体として上値は重いという可能性は否定できないだろう。

このまま円安傾向がしばらく継続するとすれば、機械、電機、自動車、精密機器などのトップ級銘柄の好パフォーマンスが期待できそうだ。個別には<6503>三菱電機(915△25)、<7267>ホンダ(3090△60)、<7011>三菱重工業(394△18)、加えて電力業界への本格的な食い込みを狙っていると思われる<9984>ソフトバンク(3145△110)などの強気展開がしばらく続くか。三菱重工業は4月高値393円を突破する快調展開になった。09年8月高値399円、10年4月高値397円突破となれば、400円台での上値追いとなるか?

ただし、本日はともかく、足元では東証2部株価指数(ハローコード<0301>)やJASDAQ平均株価(コード<0801>)など小型株市場が、売買代金や出来高が縮小する省エネ相場においては1部市場の主力株よりも優位であったのは事実である。ジェネリック医薬品関連の<4554>富士製薬工業(Jス 1493▼2)は、東日本大震災の影響は限定的で、11/9期は連続増収増益が見込まれる。同社は女性医療と急性期医療の2領域を得意とするが、今期は後発医薬品や月経困難症治療薬などが拡大し、経常は7.0%増益予想。中期計画としては新たな注射薬の開発や高活性医薬品工場の完成などを掲げているが、今第4四半期には経口避妊薬を上市予定で、目先の期待要因となっている。株価は5月11日の戻り高値1574円から上げ一服に。PERは9倍程度と割安感もある。震災前の2月の高値1653円までの再評価があっても不自然ではなさそうに思えるが。

今夜の米国では、S&Pケース・シラー住宅価格(2月)、シカゴ景況指数(4月)、消費者信頼感指数(4月)など、米国の景況が確認される指標が発表予定である。これに米国株式とドルがどのような反応となるか、注目したい。

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