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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は上げ幅にして約177円の大幅高で２日続伸した。寄り付きの日経平均株価は9586.17円、終値は9768.08円（△177.15）。もっとも朝方は、前日のNYダウが反落したこともあり、輸出関連株を中心に売りが先行。前日深夜に宮城県沖で発生した強い余震による影響を注視する動きもあり、軟調なスタートとなった。また、週末による手控えムードも広がったようで、ポジション調整の売りもあったもよう。ただ、11/8通期見通しを上方修正したファーストリテが上昇し、相場の雰囲気を明るくしたとあって、日経平均は切り返しに転じた。計画停電の原則打ち切りも投資家心理を改善する役割を果たしたようだ。 TOPIXも２日続伸した。なお、欧州中央銀行（ECB）は約２年９カ月ぶりに利上げを決めたものの、市場ではほぼ予想通りとの声もあり、影響は限定的となった。東証１部の出来高は約27.92億株、売買代金は約１兆8154億円。東証１部における値上がり銘柄数は1357、値下がり銘柄数は224。小型株指数は、２部指数、マザーズ指数、JASDAQ平均がそれぞれ値を上げた。 <7203>トヨタ自動車（3340△45）や、<5108>ブリヂストン（1757△21）、<6301>コマツ（2785△61）、<6971>京セラ（8580△190）、<8316>三井住友FG（2580△80）などに買いが先行した。<8801>三井不動産（1410△24）、<8802>三菱地所（1389△49）、<8830>住友不動産（1652△43）など、不動産株も総じて堅調。福島原発の事故問題に揺れる<9501>東電（420△80S高）は値を上げた。11/8通期見通しを上方修正した<9983>ファーストリテ（１万1940△810）が大幅高に。<8185>チヨダ（1155△138）も11/2通期の利益予想を大幅増額し、急伸した。12/2期の増収・増益予想を発表した<9883>富士エレクトロ（1314△152）も高い。<7868>広済堂（104△5）は、11/3期予想の上方修正を受け、一時129円まで急騰する場面も見られた。<6505>東洋電機製造（375△16）は最終黒字転換した第３四半期決算を発表し、足元業績の好調が確認された。第三者割当増資での調達資金を債務超過の改善へ充てる計画を発表した<9941>太洋物産（Jス 87△30S高）が、ストップ高まで急伸。<2458>フルキャストテクノロジー（Jス ２万3500△4000S高）は、<2362>夢真（Jス 117△12）が同社を買収する方針との報道を好感し、大幅高となっている。 <7201>日産自動車（714▼6）、<4502>武田薬品工業（3890±0）、<9984>ソフトバンク（3400▼5）などの上値が重い。<7544>スリーエフ（東２ 483▼21）は、12/2期の最終赤字転落予想が嫌気され、大幅安で急落した。11/2通期の業績予想について、大幅な減額修正を発表した<2379>ディップ（東マ ２万1300▼590）も反落。一方、震災の影響もあり12/2期の大幅な最終減益予想を発表した<3382>セブン＆アイ（2112△40）だが、営業・経常益は小幅増益を見込んでいることもあり、本日はアク抜け感から買いが先行する展開に。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は東日本大震災後のザラ場安値8227円を３月15日に示現した後、比較的堅調な修復相場が続いている。ただし、新年度入りで３月本決算銘柄の12/3期の予想数値が気になってくるシーズンでもある。３月11日に勃発した大震災によるダメージで業績見通しを下方修正する企業も連日のように出ている。東証１部市場の連結平均PER（ハローコード<0170>）は７日時点で14.88倍だが、下方修正ラッシュがこれからだとすれば、この数字を真に受けることは難しい。 また、株式は収益の方向性を評価するという側面を持つ。原則論ではあるが、いくらPERで割安であっても、利益の先行き見通しが暗ければ株価を買い上げることは難しい。前11/3期が特損などで下方修正されて着地し、今12/3は日本経済の沈滞ムードの継続から減益予想とする企業がほとんどと想定するのが妥当ではないか。原発事故による広範な汚染拡大のダメージが非常に大きいことも言うまでもない。しかし、あまりにお粗末な<9501>東京電力の対応と、それを制御できない日本国政府の無能ぶりは相変わらずである。 さらに、原発事故は海洋汚染を引き起こし、世界の世論までを敵に回してしまう懸念が高まっている。被災国日本に同情的であった世界の国々から、一転して非難される要因にもなりかねない。またインドは今後３カ月間、日本からの食品輸入禁止策を打ち出すに至った。放射能汚染は世界でも品質に定評が高かった日本の農産物へ致命的な打撃となる公算もある。これは震災の被害の中心であった東日本にとどまらず、日本中の第一次産業への長期的な難題にもなりそうだ。 また、工業製品も同じく"メイド・イン・ジャパン"はお断り、という風潮が世界に広まりかねないリスクもある。ただでさえハイテクや自動車などが部品調達困難から生産復旧に懸命であるのに、原発事故による日本製品のブランド力急落により、世界市場でのシェアを落としていくことになりそうだ。その分は、韓国や中国などが獲得していくということにもなるだろう。生産能力が回復しても、その後には失地回復という問題が控える。 このような状況が続き、12/3期の減益予想を投資家がどう受け止めるかが、今後の最大のポイントになる。地震発生で３月15日にショック安を付けたが、これが一番底とすれば、二番底示現に行く調整局面も想像しておくべきか。国内投資家はかなりの覚悟ができているだろうが、海外投資家が日本株に見切りをつけるかどうかがカギを握っているように思える。震災直後の３月14−18日には外国人は9552億円を買い越し（コード<0487>・週ベース）、週間ベースではこれは04年３月以来の金額に上ったが、翌週22−25日には355億円の買い越しと、急速に縮小している。今後の全体市場の行方を占ううえで注目したいポイントである。 ただし、いずれにしても、先述したように総論としては減益見通しの株式は買いたいものではない。そう考えれば、春先の株高という季節習性を加味しても、４月１日の戻り高値9822円でひとまず全体の反発相場は終わったと見ることもできよう。25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は４月１日の106.3％から、６日には79.2％まで低落している。足元では軟調な銘柄が増えているということになる。中期指標であるGCタイミング・インデックス（コード<0305>・週ベース）も１日時点で弱気が1300銘柄まで増加。通常は1400銘柄台がボトムになることが多いが、前後最大の被害を出した震災で、ここからの弱気1400銘柄台の場面が押し目買いの好機となるかの判断は難しいところだろう。日経平均株価がバブル崩壊後の一番底となる安値7162円を示現したリーマンショック時の08年10月には、タイミング・インデックスは弱気1679銘柄まで増加した。弱気1300銘柄台に乗せてから５週間の日柄を経て、このインデックスは底入れとなったわけだ。この程度の調整となる可能性も頭の隅に置いておくべきか。 比較的、底堅いと見ても、日経平均株価で9000円前後での小動き・保ち合いに落ち着く公算もある。ただし、円安傾向（コード<0320>）からNT倍率（日経平均株価÷TOPIX・コード<0139>）は上昇傾向にある。株価2000円換算で時価総額が３兆2100億円もあった東京電力が一時5500億円程度まで"自滅"したことから、時価総額ベースのTOPIXが弱くなっているという側面や、大手銀行株や<8750>第一生命保険などが東電株を大量に保有しているため、金融株などは反発力に限界があるものが多いようだ。また、<6644>大崎電気工業のように東電が4.6％の第２位の大株主であるような電力設投株も、需給面での先行き不安は払拭できないところだろう。銘柄チェックの際には、そんなポイントも確認しておきたい。 ただし、円安傾向で日経平均株価優位と言っても、３月31日以降、日経平均株価の日足は６日連続で陰線となった。円安に米国株高が加わって朝高で寄り付いても、そこを手仕舞いのタイミングと割り切っている投資家が多いと推測される。世界的なインフレ傾向で、利上げの時代にも入り、利上げはできない円だけが取り残され、円安傾向が続くという見方が日増しに強くなっている。問題は、円安でも日本製のハイテクや自動車が世界で売れるのか？というところかもしれない。また、鶏卵価格の上昇が響き、<2809>キユーピーの第１四半期は前年同期比で増収・減益決算となった。インフレによる打撃の兆しは表われている。 世界が金融引き締めに動くまでは、石油や金関連など資源株の強気の動きが継続しそうだ。<1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山などが筆頭格だろうが、<1671>WTI原油価格連動型上場投信（大証）やロンドン金地金に連動する<1672>ETFS金上場投資信託などの上場投信にも妙味が残るか。復興関連の<6301>コマツなどは国内外で需要が拡大しよう。もちろん、海外の金融引き締め時には株価への打撃要因となろうが。これは国際企業の今後のリスクでもある。好業績グループとしては、<3398>クスリのアオキや<7649>スギホールディングスなどのドラッグストア業界などに注目したい。 また、日経平均株価やTOPIXは２月21日高値（終値ベース）であったため、６カ月後の高値期日を想定すれば８月19日となる。１カ月前からの期日向かいとすれば、７月からの押し目買いという戦略も全体相場では想定されるところ。これから決算数値に一喜一憂する局面であるが、しばらくは個別短期狙いに徹して、あまり深追いはしない方が無難かもしれない。 今週は国内では11日（月）に２月の機械受注統計が、13日（水）には３月の企業物価指数が、15日（金）には２月の鉱工業生産指数の確報が発表される。米国では13日に企業在庫、14日（木）に卸売物価、15日に消費者物価など、景気の過熱感を測る指標が発表され、金融政策への配慮に伴い米国株は影響を受けそうだ。また、<7718>スター精密、<1712>ダイセキ環境ソリューション、<2651>ローソン、<8267>イオンなど、２月期銘柄の本決算が発表される。ちなみに５日に発表された関西地盤の準大手スーパーである<8266>イズミヤの12/2期は増収増益予想となったが、発表翌日に幾分、高寄りしたものの、震災後の高値379円に届くことはできなかった。 |
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