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2011年4月1日
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■相場概況
◎日経平均 9708.39円 (▼46.71) ＴＯＰＩＸ 862.62 (▼6.76)
◎出来高 26.84億株 売買代金 16491.27億円
◎売買単価 614.23円 (△10.73) 単純平均 238.34円 (▼3.63)
◎値上がり銘柄数(速報) 269銘柄 (▼748) 値下がり銘柄数(速報) 1340銘柄 (△802)
◎新高値銘柄数(速報) 39銘柄 (△14) 新安値銘柄数(速報) 1銘柄 (±0)
◎東証２部指数 2306.14 (▼2.97) 日経ＪＱ平均 1232.13 (△2.21)
◎ＮＹダウ 12319.73ドル (▼30.88) ナスダック指数 2781.07 (△4.28)・31日
◎円相場 82.84円 ・3/31 
■出来た株(東１)：
    9501東京電力  8411みずほＦＧ  8306三菱ＵＦＪＦＧ  5233太平洋セメント
■主な値上がり銘柄(東１)：
    5612日本鋳鉄管    ( 256△  44)    5998アドバネクス  (  87△   9)
    7873アーク        ( 119△  16)    1514住石ＨＤ      ( 147△  15)
    1696コーンETF   ( 186△  20)      1929日特建設      ( 222△  18)
主な値上がり銘柄(東１)300円未満：
    5612日本鋳鉄管    ( 256△  44)    1514住石ＨＤ      ( 147△  15)
    7873アーク        ( 120△  15)    1929日特建設      ( 222△  18)
    5998アドバネクス  (  87△   9)    5233太平洋セメント( 152△  12)
主な値上がり銘柄(東１)300〜1000円以内：
    7734理研計器      ( 752△  58)    1968太平電業      ( 743△  41)
    4008住友精化      ( 463△  32)    9366サンリツ      ( 611△  32)
    8897タカラレーベン( 519△  31)    5017ＡＯＣＨＤ    ( 584△  26)
主な値上がり銘柄(東１)1000円以上：
    6910日立メディコ  (1070△  66)    6665エルピーダ    (1120△  49)
    8907フージャース  (2.96万△1710)  7606Ｕアローズ    (1137△  47)
    3036アルコニックス(2190△  99)    1605国際帝石      (65.8万△2.7万)
■主な値下がり銘柄(東１)：
    6793山水電気      (   2▼   1)    4003コープケミカル( 114▼  14)
    9234国際航業ＨＤ  ( 318▼  64)    8339東京都民銀行  (1004▼  76)
    8571ＮＩＳグループ(   8▼   1)    7897ホクシン      ( 148▼  11)
■主な値上がり銘柄(東２)：
    6998日タングステン( 343△  80)    4642オリジナル設計( 135△   9)
    5008東亜石油      ( 131△  14)    4222児玉化学工業  (  92△   6)
    7896セブン工業    ( 124△  12)    6643戸上電機製作所( 130△   8)
■主な値上がり銘柄(ＪＡＱ)：
    6819ソーシャルエコ(   5△   1)    3587ＩＢダイワ    (  15△   2)
    9898サハダイヤ    (   6△   1)    7873アーク        ( 120△  15)
    8769ＡＲＭ        (7340△1100)    3798ウルシステムズ(5.98万△6300)
■主な値上がり銘柄(東マ)：
    3647コネクトＨＤ(  62△  10)      3248アールエイジ  (4.08万△2800)
    3782ＤＤＳ        (4525△ 700)    2133ＧＡＢＡ      (11.1万△7100)
    3734エムピーＨＤ  (4.9万△3500)   4308Ｊストリーム  (2.448万△1430)
■本日の市況
週末の東京市場、日経平均株価は小幅安で３日ぶりに反落した。寄り付きの日経平均株価は9757.28円、終値は9708.39円（▼46.71）。もっとも朝方は、対ドルやユーロで円安が進んだことなども好感され、輸出関連の一角に買いが先行。不動産や銀行など、内需株にも物色が向かった。ただ、前日のNYダウが反落したほか、前日までの上昇も警戒されたようで、買い一巡後は手控えムードも。日経平均は一時9800円台を回復する場面も見られたが、その後は上値の重い展開。週末要因に加え、米国で雇用統計の発表を控えていることも見送りムードを醸成したようだ。一方、寄り付き前に発表された日銀短観（３月調査）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）が一部の市場予想を上回ったものの、大震災の影響をほとんど織り込んでいないとの見方から、影響は限定的となった。
TOPIXも３日ぶりに小反落。東証１部の出来高は約26.84億株、売買代金は約１兆6491億円。東証１部における値上がり銘柄数は269、値下がり銘柄数は1340。小型株指数も２部指数、マザーズ指数がそれぞれ値を下げている。ただし、JASDAQ平均はしっかり。

<7203>トヨタ自動車（3355△5）、<6758>ソニー（2672△8）、<7751>キヤノン（3650△30）など、輸出関連株の一角に買いが先行。<1605>国際帝石（65万8000△２万7000）、<5713>住友金属鉱山（1442△11）、<8031>三井物産（1500△9）などもしっかり。<5020>JXHD（568△8）、<5019>出光興産（１万150△410）など、石油元売りも堅調。<8801>三井不動産（1407△34）、<8802>三菱地所（1430△23）など不動産株や、大手銀行株の<8316>三井住友FG（2601△15）など、内需株にも物色が向かった。新しい中期経営計画を好感し、<9101>郵船（328△3）がしっかり。11/3通期の利益予想を大幅に増額修正した<4008>住友精化（463△32）は、３月８日に付けた高値（469円）を更新。放射線遮蔽シートの増産体制に入ったと伝えられた<6998>日本タングステン（東２ 343△80S高）は、今後のシート需要拡大への思惑も広がり、大幅高に。企業再生支援機構による支援決定を発表した<7873>アーク（Jス 120△15）は、上場維持が好感され大幅高に。

原発問題に揺れる<9501>東電（449▼17）は、一時399円まで値を下げる場面も見られた。<6501>日立製作所（426▼7）、<6503>三菱電機（958▼24）、<7731>ニコン（1704▼11）、<7752>リコー（963▼13）などが安い。<8604>野村HD（426▼9）や、<9020>JR東日本（4570▼55）、<9984>ソフトバンク（3290▼30）なども売られた。<5332>TOTO（661▼8）は11/3通期の業績予想を減額し、３日ぶりに反落。11/3通期見通しを赤字転落予想へと下方修正した<9234>国際航業HD（318▼64）のほか、<6255>NPC（東マ 1721▼437）も11/8通期見通しを赤字転落へと下方修正し、それぞれ失望売りを浴びて大幅安に。東証が５月１日付けでの上場廃止を決定した<4794>デザインEX（東マ 60▼50S安）は、処分売りから急落した。

日経平均株価のチャートで見たマーケット分析

３月11日の東日本巨大地震発生から３週間を経ても、福島原発事故の沈静化の糸口が見えない状況は続いている。が、日経平均株価は22日ザラ場の戻り高値9625円を30日に突破し、15日安値以降は上昇トレンドにあることが確認できた。円安傾向から、震災の被害が大きいハイテクや自動車株なども株価はリバウンドに向かったことから、TOPIXよりも日経平均株価の方が優勢の展開となっている。これはNT倍率（日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>）が23日のボトム10.97倍以降、上昇傾向にあることからも実感できる。

日経平均株価は２月21日終値１万857円からの急落による半値戻り9731円をキープできるかの瀬戸際にある。ただし、しばらくは"半値戻りは、全値戻り"といった楽観は許されないとみるべきだろう。13週移動平均線は完全に下降に転じ、１万円絡みの26週移動平均線も今後は下落に転換する公算が高くなっている。

名実ともに12/3期の新年度相場入りとなったが、企業業績という観点からは、前期の第３四半期決算が概ね堅調な企業が多かったため、前11/3期、そして今期への期待は大きいものがあった。しかし、今次の大震災で収益への楽観的な見方はほとんど白紙になったと考えるべきであろう。企業業績が減退する苦難の12/3期となる公算は大きい。それを乗り越えたとき、日本の風景が大きく変わっていることも考えられる。観念的だが、本当の意味での"戦後の終焉（しゅうえん）"かもしれない。

戦後最大の災害となることは確実となっており、投資資金は復興関連を中心に循環する流れがしばらく継続しそうだ。ただし、液状化対策工事の<1813>不動テトラは震災勃発時の50円そこそこの水準から、３月24日高値243円まで立会い８日程度で約４倍に化けたように、復興関連銘柄の理想買いの初動としては24日前後で一段落であったということも事実か。多くの建設や道路株はこのタイミングで高値を打ったものが多い。その反面、<6758>ソニーや<7203>トヨタ自動車などハイテクや自動車株は24日に二番底を示現したものが多かった。震災後の相場も第２ラウンド、第３ラウンドに向かっていると考えるべきだろう。新たな復興関連と、輸出主力株の循環物色というシナリオも想定される。

復興関連としては、建機の<6301>コマツや<6305>日立建機、<9531>東京ガスや<9532>大阪ガスなどのガス供給企業、天然ガスの<4182>三菱ガス化学や<1605>国際石油開発帝石、ヨードの<1661>関東天然瓦斯開発や<4107>伊勢化学工業（東２）、石炭輸入の<1514>住石ホールディングスや<1518>三井松島産業、太陽光発電関連の<6890>フェローテック（Jス）、コンクリート構造物補修の<1414>ショーボンドホールディングスや特殊土木の<1926>ライト工業、水処理大手の<6368>オルガノや<6370>栗田工業、タンクの世界的メーカーの<6369>トーヨーカネツ、電力設投関連の<6644>大崎電気工業、電線大手の<5801>古河電気工業や<5802>住友電気工業、屋外発電機の<6517>デンヨーや<7272>ヤマハ発動機、産業廃棄物の中間処理の<2151>タケエイ（東マ）、汚染土壌の浄化処理の<1712>ダイセキ環境ソリューション、放射線遮蔽（しゃへい）シート需要の拡大が予想される<6998>日本タングステン（東２）など、あまたの業界を挙げて復興に尽力していただきたい。

原発事故のダメージがあまりに甚大であるため、全体としての今後の収益を見通すことは難しいが、<7267>ホンダは震災で調達する部品が不足する可能性から北米で減産する計画を発表。トヨタ自動車も車種によっては生産に大きな影響とコメントしている。大手電機メーカーも部品の供給がストップしていることから、派遣社員の自宅待機などを実施しているところもあるようだ。雇用面での先行き不安は被災地のみならず、日本中で再び高まることが懸念される。また、３月31日時点では大手自動車や電機などには株価が25日移動平均線を回復できていない銘柄が少なくない。これら国際優良グループが、いつから再始動となるかという観点も重要だろう。

一方で、<6954>ファナック、<6965>浜松ホトニクス、<6981>村田製作所、<6988>日東電工などの値がさ優良ハイテク株などは、より国際化が進んでいることや、スマートフォン関連といった側面が強いためか、株価の復元力が強いようだ。また、海外生産比率が100％の<6794>フォスター電機、100％に近い<6817>スミダコーポレーション、80％程度の<6448>ブラザー工業など、生産拠点が海外にあるハイテク株の優位性が発現する可能性もあろう。

低位超大型株では、<7011>三菱重工業や<7012>川崎重工業がともに力強い株価推移となっていることも注目される。川崎重工業はガスタービンや鉄道車両に強く、12/3期も受注好調が見込まれ連続増益期待は大きく、さらに信用倍率は0.48倍と踏み上げ相場の傾向も感じられる。また、西日本地盤の企業の相対的優位性が表面化する公算もある。ハイテク株では、<6594>日本電産、<6645>オムロン、<6856>堀場製作所、<7701>島津製作所、<7735>大日本スクリーン製造などが関西地盤の主力銘柄として注目できそうだ。

もちろん、外需系の製造業は円相場次第という部分は相変わらずである。円ドル相場（コード<0320>）は震災後の円急騰から短期で落ち着きを取り戻し、自動車株などの反発につながったが、中長期的視点からは、日本経済の空洞化を見据えた"悪い円安"にならないか、という観点では要警戒だろう。実力株は日本を脱出して国際企業化を推進し、生き残りを賭けるかもしれない。多数出現した東日本の失業者を国内で再び就業させることができるのか？といった懸念も大きい。中小企業からは倒産するものも急増しそうだ。もちろん、日本国債の行方もさらに不透明なものとなってきた。しばらくは経済的にも動乱期を迎える覚悟が必要か。いずれにしても目先の株価は、福島原発事故の動向に一喜一憂する展開は続くことだろうが。ただ、時を経て力強い復興の兆しが見えてくれば、株価はそれを先取りする形で大幅反発することであろう。投資家としては、そのタイミングは逃したくない。

今週は７日（木）に<3382>セブン&アイ・ホールディングスや<9983>ファーストリテイリングなど、２月本決算の銘柄の決算発表に代表されるように、小売業の本決算が数多く発表される。新年度となる３月からのつまずきもあり、12/2期予想はかなり慎重な数字を出してくるだろう。投資家はそれに対してどのような反応をするか、注目される。これはそのまま、５月に集中する３月本決算企業の動向を占う試金石ともなる。
（Ｓ．Ｆ）
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