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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は大幅高で急反発した。寄り付きの日経平均株価は9083.95円、終値は9206.75円（△244.08）。主要７カ国（G７）財務省・中央銀行総裁会議で協調介入の実施が明らかとなり、円相場が１ドル＝81円近くまで円安に振れたことから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行。また、前日のNYダウが大幅高で４日ぶりに急反発したことも、支援材料となったもよう。原発事故も最悪期を脱しつつあるとの見方があるようで、投資心理は改善したようだ。ただ、３連休を控えた様子見もあり、その後は高値もみ合いが続いた。TOPIXも反発。東証１部の出来高は約33.18億株、売買代金は約２兆1223億円。東証１部における値上がり銘柄数は1545、値下がり銘柄数は110。小型株指数も、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。 円高修正などを背景に、<7267>ホンダ（3080△25）、<7751>キヤノン（3525△55）など、輸出の主力株がしっかり。<1605>国際帝石（58万△３万7000）や、<5401>新日鉄（253△10）、<6301>コマツ（2562△42）、<6502>東芝（360△25）、<8058>三菱商事（2124△95）、<8306>三菱UFJFG（374△11）、<9020>JR東日本（4570△165）、<9983>ファーストリテ（１万240△620）、<9531>東京ガス（354△9）など、幅広い銘柄が高い。原発事故も最悪期を脱しつつあるとの見方もあるようで、<9501>東京電力（948△150S高）も６日ぶりに大幅高で反発した。全製油所の稼働率を引き上げるとの一部報道を受けた<5019>出光興産（8930△180）のほか、<5007>コスモ石油（245△27）や<5020>JXHD（516△15）など、石油関連株に買いが先行。<4577>ダイト（東２ 1054△121）は、東証から24日付けで１部市場へ指定変更するとの発表を受け、好材料視されている。今12/1期の黒字転換予想を示した<2776>クリムゾン（Jス １万7250△3290S高）が、ストップ高に。５万5000株（発行済み株式の4.26％）・1.5億円を上限とする自社株買いを好感し、<3641>パピレス（Jス 2760△500S高）が値を上げた。本日ジャスダック（スタンダード）に新規上場した<6051>アイ・アールジャパン（Jス 公募価格1800円 初値1890円 終値1755円）は、公募価格を若干上回る水準で寄り付いたものの、大引けは公募価格をやや下回る水準で取引を終えた。 <3382>セブン＆アイ（1942▼31）や、<2651>ローソン（3765▼60）、<2670>ABCマート（2919▼66）など、小売業が安い。<9432>NTT（3585▼25）や、<9433>KDDI（49万7000▼7000）など、通信の一角もさえない。一方、東北地方太平洋沖地震の影響から、11/3期末配当予想を従来の３円から未定へと修正した<6501>日立製作所（411△7）だが、反応は限定的に。また、<6336>石井表記（東２ 678△28）も11/1通期の経常・最終損失予想を下方修正したものの、アク抜け感から買いが先行した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 11日の大引け直前に勃発したマグニチュード９の東日本巨大地震が、大津波、原発爆発という最悪の事態を引き起こし、日経平均株価は15日にはザラ場で8200円台前半までの急落を強いられた。13週や26週移動平均線はもちろん、１万円を割ってきていた12カ月や24カ月移動平均線も明確に割り込んだ。頼みは2009年７月以降の下値抵抗となっていた9000円前後ということになる。終値ベースで昨年８月31日安値8824円から明確に下放れてくるようであれば、下値模索の展開が継続する懸念も高まりそうだ。TOPIXも15日のザラ場では725ポイントまで売り込まれ、約２年ぶりの安値圏に。 新安値銘柄数（ハローコード<0187>）は15日には1048銘柄まで達し、全体パニック売りであったことを示す。そこに円ドル相場（コード<0320>）で円の最高値示現という現象も生じた。大震災で安全資産として円が買われているほか、国内投資家が手元資金を確保するために海外資産を円に替えるとの思惑が働いたことが円急伸の背景に。それを嫌気して17日には電機や自動車など外需系銘柄が売られたが、考え方次第では「円買い」の流れが続く間は、まだましな局面か？ 今後の日本経済の行方を勘案すると、「円売り（日本売り）」が到来する局面こそが怖いのかもしれない。いずれにせよ今週は9000円から下放れるか踏みとどまれるかが、最大の注目点になってこよう。 もちろん、それは福島原発の動向にかかってくる。今次の大震災がもたらした原発爆発は、明治維新、日露戦争、第二次世界大戦の敗北に並ぶような国難であることは間違いない。東北という日本の広大な地域が壊滅的なダメージを長期にわたって受ける可能性は、残念ながら現状では否定はできないだろう。それを見て、外国人投資家も日本株売りに傾斜してきた。これまでは、石油価格などの逆風はあるものの、来期は全体で連続増益か？と期待できた部分はあったが、それも完全に吹っ飛ぶ格好に。来期がどこまでの減益になるのか、収益減退がいつまで続くのか、原発事故の処理次第で投資心理は大きく揺れ動くことだろう。<7203>トヨタ自動車は３月９日に中期経営指針「グローバルビジョン」を発表し、豊田章男社長が世界販売1000万台目標を掲げて、再建の方向性を打ち出していたが、完全にその目標は画餅（がべい）となってしまったようだ。このようなネガティブな事象があらゆる業種・企業で勃発することだろう。 もちろん円高になっても、内需も小売業などは来期、大幅減益を強いられることになろう。消費心理も当面は上向かない。さらに懸念されるのは、これまでなんとか生き延びてきた中小企業を中心に連鎖倒産が続出し、08年秋からのリーマンショック時以上の失業者が生まれる可能性だろう。今後、財政出動はもちろんあろうが、それで大震災による大不況で出現する失業者をすべて吸収できるとは考え難いところである。日本人全体の心身の疲労が末永く高まっていく公算も小さくはない。 今後もしばらくは震災復興関連銘柄を買い進む動きが続きそうだ。地震後、動意づいたグループとしてはやはり建設株ということになる。中でも<1916>日成ビルド工業や<9763>丸紅建材リースなどの仮設住宅関連が挙げられる。膨大な被災者の仮住まいは喫緊の問題となっている。被害の中心が沿岸部であったため液状化対策関連として<1813>不動テトラや浚渫工事の<1893>五洋建設などが注目される。もちろん建設業界トップ級の<1801>大成建設や<1803>清水建設などにも復興に尽力してもらいたいものだ。コンクリート構造物補修の<1414>ショーボンドホールディングスや、地盤改良などを得意とする<1926>ライト工業などの出番も多くなろう。その他、個別銘柄については「GC OPTICAST今週の特集」をご参照願いたい。 また、「脱原発」という切り口での大テーマが成立していく可能性もある。太陽電池用シリコンウエハー製造の<6890>フェローテック（Jス）、NAS電池の<5333>日本ガイシ、石炭輸入の<1518>三井松島産業などを評価する動きも想定できそうだ。<1605>国際石油開発帝石や<5019>出光興産、<5020>JXホールディングスなど石油株もライフラインの切実な問題を握る企業群だろう。さらに、"ぜいたく品よりも、まずは食糧を"という流れは、被災者のみならず、日本中での動きとなっている。もちろん被災者救援が最重要だが、コメや製粉、そして飼料など、食糧の根幹を担う企業の存在感が高まる可能性もある。消費性向が内向きになっていくのは致し方ない局面である。医薬品メーカーもディフェンシブ性を発揮できるか注目したい。地域密着の消費関連としては、<8028>ファミリーマートなどコンビニ各社の役割も重要だろう。 今週は21日（月）が春分の日で休場であり、火曜日からのスタートとなる。休場中の海外市場での株価や為替動向には要注目。3月期本決算銘柄のほとんどは28日（月）が権利付き最終日となるため、配当取りの最終局面を意識した売買も活発になりそうだ。 （Ｓ．Ｆ） |
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