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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は小幅ながら５日続伸した。寄り付きの日経平均株価は１万829.15円、終値は１万842.80円（△6.16）。もっとも朝方は、短期的な過熱感が警戒され、利益確定の売りから上値の重い展開となる場面も見られた。ただ、日経平均の下押しは浅く、売りが一巡するとプラス圏に浮上したが、上値を追う勢いにも欠けた。週末要因に加え、米国市場の３連休やG20財務相・中央銀行総裁会議を控えた様子見から方向感に乏しく、日経平均は前日終値付近で一進一退の動きとなった。 一方、TOPIXは10日ぶりに小反落した。東証１部の出来高は約21.56億株、売買代金は約１兆5578億円。東証１部における値上がり銘柄数は673、値下がり銘柄数は835。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。 海運大手はコンテナ船事業の好調が一部で伝えられ、<9101>日本郵船（389△6）や、<9107>川崎汽船（382△4）などが高い。<9501>東京電力（2158△3）、<9503>関西電力（2173△7）など電力株や、<9531>東京ガス（370△1）といった内需やディフェンシブ銘柄の一部が値を上げた。<9726>近畿日本ツーリスト（120△30S高）は、11/12期の好業績予想を好感。<3337>サークルKS（1411△53）は11/2通期見通しを上方修正し、３日ぶりに好反発して昨年来高値を更新。同社の親会社である<8270>ユニー（837△20）も増額修正し、４日ぶりに反発した。<4317>レイ（Jス 284△39）は11/2通期の業績・配当予想をそれぞれ引き上げたことから、急反発。<9064>ヤマトHD（1318△3）は、2400万株（発行済み株式の5.29％）・300億円を上限とする自社株取得を発表し、昨年来高値を更新した。今春に株式分割（１→20株）と単元株式数の変更（10→100株）を実施すると発表した<2309>シミック（２万8860△2030）も、大幅高で昨年来高値を更新。 <7203>トヨタ自動車（3885▼25）や、<6758>ソニー（3015▼20）などが利益確定の売りに押された。<8306>三菱UFJFG（471▼3）や、<8604>野村HD（550▼2）などが反落。出遅れ感から前日まで上昇していた<8766>東京海上HD（2795▼56）も、本日は安い。公募増資や<8802>三菱地所（1692▼27）に対する第三者割当増資などの実施を発表した<8803>平和不動産（249▼15）に、株式価値の希薄化を懸念した売りが先行。<2788>アップルイン（東マ 9980▼410）は10/12通期の損益予想を下方修正し、嫌気売りから３日ぶりに急反落した。一方、前10/12期の減収・大幅減益決算を発表した<4704>トレンド（2725△78）は安く寄り付いたものの、売りが一巡するとアク抜け感からプラス圏に浮上した。 日経平均のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は先週も今年に入っての最高値を更新。昨年４月30日以来の１万1000円が射程圏となってきた。今週はこの１万1000円の攻防となる公算もありそうだ。１万1000円に届けば、終値ベースで昨年４月５日高値１万1399円まで、400円弱の値幅を残すのみとなり、昨年高値へのチャレンジも意識されるところ。TOPIXも昨年４月高値まであと20ポイント台に迫っている。 先週は米国の１月の住宅着工件数が前月比14.6％の大幅増となり、４カ月ぶりの高水準に到達するなど、改めて米国景気の堅調さが確認された。また、米卸売物価指数も高めで、金利が上昇し、ドル買い要因にもなっている。中東情勢の緊迫化も"有事のドル買い"に動く側面があり、円は１ドル＝83円台後半の円安水準で定着する兆しも。米国景気の好調さと円安傾向から日本のハイテクや自動車株には追い風となり、日経平均株価上昇の原動力のひとつとなっている。 NT倍率（日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>）は、これまで外需株の不振や銀行株の健闘、そして全体底上げの流れなどからTOPIX優勢、すなわちNT倍率の低下傾向が続いている。２月17日には11.12倍まで低下。今後、NT倍率が下げ渋り、日経平均株価優位の流れにつながるか、今週は注目したい。一方で、売買単価６日平均（コード<0183>）は９日のボトム687円から17日には735円まで反発し、低位株主導から値ガサ株主導への移行の兆しも見せている。株価2000円台の<6301>コマツ、3000円台の<7203>トヨタ自動車や<7267>ホンダ、<9984>ソフトバンク、5000円台の<6988>日東電工、6000円台の<6981>村田製作所等々が、今年の最高値、あるいは昨年来高値を先週、更新してきたことなどから、建機、ハイテク、自動車、IT関連の主力・値ガサ優良銘柄が相場のけん引役になってきたとの感は強い。 ただし、「値ガサ・低位」という枠で考えるよりも「大型・小型」という構図で現状を考える方がマトを得ている可能性もある。１部市場の小型株指数（コード<0204>）は１月31日ザラ場安値から２月16日高値まで6.77％の上昇率であった。一方、大型株指数（コード<0202>）は同期間で8.32％の上昇率と、２月中旬までは大型株優位の流れが読み取れる。株価３ケタであっても、化学トップの<4188>三菱ケミカルHD、1000円の大台に乗せてきた<5201>旭硝子、資源株の<5711>三菱マテリアル、収益回復が目覚しい<6501>日立製作所などの重電３社、高値圏で踏ん張る<7201>日産自動車や<7270>富士重工業、堅調な反発相場が続く<7011>三菱重工業や<7013>IHI……等々、数多くの業界主力の株価３ケタ銘柄に快調な値動きとなっているものが多い。業界トップ級は世界市場で勝負できる実力を保持しており、そんな観点からも「大型主力株狙い」というスタンスが有効とも思われる。こんな中で人気薄の主力株はゼネコン、鉄鋼、そして<6701>NECや<6702>富士通などであるが。 日経平均株価に話を戻すと、週足GCVは先週までの陽線で、プラス圏で反転する構えとなっている。これは強気持続のパターン。TOPIXも同様である。ただし、12カ月ベースの月足GCVはやっと中立の０％ライン絡みまで浮上したところで、中長期的視点ではこの長期GCVを重要視すべき局面かもしれない。もちろん、月足GCVが上昇を続けても相場のアヤとして13週移動平均線を割るような局面は十分にありうる。しかし、そんなポイントが拾い場となるような強気相場の継続も想定されそうだ。 また、利益面からも心強いものがある。２月16日時点の１万800円台の水準は昨年５月６日にもあったが、同日の日経平均株価の連結予想平均PER（コード<0168>）は25.25倍であった。それに対して16日の平均PERは16.45倍に過ぎない。同じ株価水準であっても、PERで９ポイント近くも平均株価は割安ということになる。それだけ、今回の第３四半期決算が良好な数字であったということの証左ともいえよう。 今後は、石油や金・銅などのエネルギーや非鉄金属価格の動向次第で、メリット享受とデメリットになるグループで明暗を分けそうだ。商品指数のCRB指数（コード<0456>）は300ポイント台で高止まっている。<1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山などには追い風と考えられる。シカゴ小麦（コード<0804>）など穀物市況もアヤ押し局面ながら高水準にあり、これは食品株などには逆風である。天然ゴム価格の上昇などから11/12期の増収・減益見通しを発表した<5110>住友ゴム工業など、ゴム株にも要警戒か。 三市場の信用需給面では、株価上昇とともに株数での信用買い残（コード<0406>・週ベース）が増加し、売り方（コード<0404>・週ベース）が減少した結果、10日時点の株数での信用倍率（コード<0405>・週ベース）は前週の2.82倍から2.97倍へと拡大している。金額での倍率（コード<0408>・週ベース）は2.01倍と、１月中旬からほぼ横バイが続いている。金額での買い残はさほど増えず、株数の買い残が増えており、よって低位株に買い残が増えているものが多くなってきたと想像される。あまりに倍率が高くなった急騰・低位株などは、上値が重くなると利益が出るまで時間がかかる傾向が出てくるかもしれない。新規投資の際には株価動向に加えて信用需給動向も確認しておきたい。 今週は国内では24日（木）に気象庁から３カ月予報が発表され、天候に左右される銘柄の選択の参考になろう。25日（金）には消費者物価指数が発表される。米国では21日（月）がプレジデントデーで市場は休場。22日（火）から24日にかけては住宅関連の指標が発表される。また北米BBレシオが22日、耐久財受注が24日に発表の予定。"米国の経済指標はよくて当然"といったムードもあるため、可能性は小さいだろうが、仮に予想を裏切る悪い数字になると米国市場も神経質になる可能性は否定できない。石油や非鉄金属、そして為替相場などへの動意要因として、激動の様相となりつつある中東情勢からは今週も目が離せないところだろう。 （Ｓ．Ｆ） |
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