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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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大納会の東京市場、日経平均株価は４日ぶりに反発した。寄り付きの日経平均株価は8434.90円、終値は8455.35円（△56.46）。前日のNYダウが大幅高で反発した流れなどを引き継ぎ、日本株も買いが先行して始まった。前日までの下落による自律的な反発も見られ、日経平均はしっかりで推移。ただ、円相場の高止まりが警戒されたほか、年末年始の休暇を控え、買い一巡後は上値が重い展開に。市場参加者が少ないうえ、国内における材料難もあって、乏しい方向感のまま前場を終了。その後は大引けにかけやや上げ幅を拡大したが、日経平均は狭いレンジ内での推移が継続した。 TOPIXは２日続伸。東証１部の出来高は約8.38億株、売買代金は約4831億円と閑散。東証１部における値上がり銘柄数は1313、値下がり銘柄数は225。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。 <5108>ブリヂストン（1745△6）、<6758>ソニー（1382△27）、<7203>トヨタ自動車（2565△35）、<8316>三井住友FG（2144△20）、<8802>三菱地所（1150△19）、<9983>ファーストリテ（１万4000△160）などがしっかり。<8031>三井物産（1197△14）や、<8058>三菱商事（1555△13）といった総合商社の一角も高い。<8002>丸紅（469△9）は、中国の国有石油大手と組みカザフスタンで大型製油設備を受注したと報じられ、２日続伸した。12/3期の営業益が会社予想を上ブレそうだとの観測を受けた<6366>千代田化工建設（783△16）は、好材料に反応し買いが先行。<6496>中北製作所（大２ 465△13）は11/11中間期見通しを上方修正し、大幅高で急反発した。<1803>清水建設（323△7）や<1893>五洋建設（235△10）など、建設株の一部が物色された。 一方、<2914>JT（36万2000▼3000）や、<6301>コマツ（1799▼8）、<6954>ファナック（１万1780▼30）、<8604>野村HD（233▼2）、<9984>ソフトバンク（2267▼8）などがさえない。<3061>KFE（名セ 3330▼700S安）は12/3通期予想を下方修正しストップ安に。不適切な会計処理が行われていたと発表した<6254>野村マイクロ（Jス 418▼41）は、12/3期の決算短信にかかる修正を行う可能性が嫌気され、大幅安で年初来安値を更新。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は昨年大納会終値比で1773.57円安の8455.35円で2011年相場を終えた。２年連続での年足陰線であった。言うまでもなく、３月11日に勃発した東日本大震災の悲劇が歴史的出来事として日本史に刻まれることになったことを、まずは挙げなければならない。当然、株式市場への打撃は大きかった。３月15日には8605円（終値ベース）まで急落。２月21日には１万857円まで上昇していたが、東北地方とのサプライチェーンの寸断もあり、収益見通しも真っ暗になった。 加えて、残念であったのは、欧州債務問題の拡大や米国景気の低迷などが円高を引き起こし、また、タイの大洪水による日系企業への被害も甚大で、３月安値が大底にはならなかったという点である。７月には１万137円まで戻したが、その後は下降トレンドが継続し、11月安値8160円まで下落した。この8160円に対する二番底に警戒すべき新春相場かもしれない。 電機や自動車などのトップ級の収益も厳しい。<7203>トヨタ自動車の11/3期の最終益は前期比94.9％増の4081億円であったが、今12/3期の最終益は55.9％減の1800億円と大幅減益予想となっている。2008年のリーマンショック、そして米国での大リコール問題を乗り越えて、収益が復調となっていた矢先のカウンターパンチとなった。<6752>パナソニックは4200億円の最終赤字予想、<6758>ソニーは900億円の赤字予想と４期連続での最終赤字見通しである。この決算数値であれば、パナソニックやソニーのPBRが0.5倍というのも納得せざるを得ない。極端な例えだが、ソニーと<9984>ソフトバンクが合併するといった、仰天するような再編が迫られているのかもしれない。2011年は<5401>新日本製鉄と<5405>住友金属工業が2012年10月からの経営統合で合意に至ったが、これくらいの規模の再編は続出してしかるべき2012年ではないか？ また、地震発生後には１ドル＝85円台まで円が売られる場面もあったが（コード<0320>）、その後は欧州債務問題の深刻化で相対的に円が買われる展開に転じ、10月には対ドルで史上最高値となる１ドル＝75円台までの円高が進行。ハイテクや自動車など外需系企業には猛烈な逆風となった。その後も円の高止まりは続き、日経225種採用銘柄に多い国際優良株に株価が低迷するものが多かった。ちなみに12月28日時点の225種の平均PBRは0.92倍と１株純資産を割っている。一方で平均PERは14.65倍と、ここまで株価が低落しても世界的水準ではPERでの割安感は出てこない。来13/3期の収益見通しが明るいものにならなければ、日経平均株価やTOPIXなどは基本的に上値の重い展開が続く可能性もある。 また、米国などは日本独自での為替介入に冷淡であり、さらなる円高懸念も残る。ただし先週も指摘したが、日本の11月の貿易統計が２カ月連続で赤字となったことには注目したい。貿易収支（経常収支）が悪化傾向にある国の通貨は売られる、というのがセオリーである。仮に欧州債務問題が落ち着きを見せる場面があれば、2012年にはどこかで日本の貿易収支の悪化から円安に向かう場面があるかもしれない。 外需系銘柄では、海外拠点に重点を置く流れがさらに強まろう。その成功例として<7201>日産自動車が挙げられるが、チャートも超弱気なトヨタ自動車や<7267>ホンダなどとは趣を異にしている。同じ自動車でも、<7202>いすゞ自動車や<7205>日野自動車などトラックメーカーの株価は高値圏にある。永守社長の強いリーダーシップのもとに利益拡大路線が続くと期待される<6594>日本電産も10月20日安値5660円から下値切り上げ型のチャートに。<6503>三菱電機は、山西社長がFAなどをけん引役に来期の営業益は過去最高を目指す旨の発言をしたとの一部報道もあった。同社株も10月安値以降、上値・下値切り上げ型の株価推移となっている。 以上のように、昨年のマーケットの延長となれば、年明けもしばらくは玉石混交の"玉銘柄"について行くところかもしれない。<2651>ローソン、<8113>ユニ・チャーム、<8136>サンリオなども意識されよう。2011年の活躍セクターにドラッグストアや調剤薬局などのグループがあったが、<7649>スギホールディングスなども強気持続が有効か。ただし、この業界は群雄割拠といった状況であり、2012年は業界内での勝ち組と負け組を見極める必要があるかもしれない。 昨年からの延長という視点では、震災復興関連というテーマにも注目持続だろう。阪神・淡路大震災時よりも被害の規模や領域がはるかに大きく、また、原発事故という非常にやっかいな問題も備えており、マネーを復興につぎ込む流れは継続する。<1801>大成建設などゼネコン大手や、海上土木トップの<1893>五洋建設などは復興に大いに貢献してもらわなければならない企業でもある。 2011年は中小型株市場が大型株よりも相対的に打たれ強かったという印象も残る。個別に好材料を備えた銘柄などは2012年も期待してみたい。日産自動車の活躍に追随する<5196>鬼怒川ゴム工業、エアコンが海外で伸長余地ありと思われる<6755>富士通ゼネラル、炊飯ジャーがアジアで好調、さらに米国でランチジャーがヒットし、米国の文化を変える可能性まであるといわれる<7965>象印マホービン（大２）、2012年が総選挙の年となれば急騰の可能性がある選挙関連機器の<7521>ムサシ（Jス）、スマホなどに電子書籍を配信し、収益急拡大の予感もある<3658>イーブックイニシアティブジャパン（東マ）等々、独自路線で利益を出せる中小型株は省エネ相場にあっては魅力的である。企業規模が比較的小さいだけに、小回りが効くという点も、225採用の大企業と比較した時に、現在は優位に見える。 ただし、世界を舞台に大きな仕事ができるという観点では、やはり業界トップ級の実力は侮れない。不透明な世界経済の先行きや円高ショックをモロにかぶるのもこのグループだが、経済が底入れとなれば実力発揮のグループでもある。<4188>三菱ケミカルホールディングス、<5201>旭硝子、<5802>住友電気工業、<8058>三菱商事、<8802>三菱地所、<9104>商船三井など、売り込まれた業界トップ級の動向にも目を光らせておきたい。 全体市場に戻ると、年末には東証１部の売買代金（ハローコード<0185>）の１兆円割れが常態化し、市場エネルギーの減退が深刻化した。８月以降は、10月を除いて海外投資家が月ベースで売り越していることも、エネルギー不足の一因だろう。また、<3880>大王製紙や<7733>オリンパスの大不祥事発覚も東京市場全体への不信感を募らせることにつながった。これは海外投資家に限らず、国内の個人投資家が市場から離れるきっかけにもなったであろう。政治もガタガタだが、大手企業の統制もガタガタである。信頼回復から始めなければ、2012年も投資家は戻ってこないという懸念は否定できない。2013年１月に東京証券取引所と<8697>大阪証券取引所（Jス）が合併の予定であるが、信頼できるマーケット形成に尽力してもらいたいものだ。 また、日経平均株価のトレンドとしては75日から10年移動平均線までの主要な移動平均線が下降中と、まだまだ予断を許さない弱気の流れにある。モメンタムとしても週足GCVはマイナスゾーンで低落中。長期の月足GCVはマイナス15％を割り込んでもまだ下降が続く。テクニカル面では弱気継続と読める年始の相場である。注目しておきたいのは、日経平均株価と、東証２部指数（コード<0301>）やJASDAQ平均株価（コード<0801>）など小型株のインデックスのどちらが相対的に強いか、という点。前述の通り、現在は小型株市場の方が優位にあるが、13週移動平均線などを手掛かりに大型株と小型株の優位性について検証は続けてみたい。日経平均株価が小型株よりも優位な動きに転じれば、前述したようなPBR１倍割れの業界トップ級銘柄の再評価が期待できそうだ。その変化のタイミングは見逃したくない。 平均株価で、2012年のレンジを占うというのは、あまり意味がないかもしれない（当てるのはとても難しいという意味も込めて）。2009年につけたバブル崩壊後の最安値7054円を割ってしまう可能性も否定はできないだろうし、円高一巡で来13/3期の利益見通しが良好なものとなれば、１万円チャレンジの局面があるかもしれない。あるいは、平均株価はほとんど動かずに、個別物色に終始する公算もあろう。現時点では、利益が着実に拡大している銘柄が強い動きを続ける新春相場となるように思えるが。 新年は４日（水）が大発会。海外では米、英、香港などが２日（月）は休場となる。米国では３日にISM製造業景況指数が、５日（木）にISM非製造業景況指数やADP全米雇用報告が、そして６日（金）には雇用統計が発表される。米国経済の底堅さが確認されれば、東京市場も新年の好スタートを切ることができるか。ちなみに１月を月足陰陽線で勝敗分けすると1990年以降は９勝13敗、2000年からは３勝９敗となる。春高に向けて下値模索となる傾向が感じられる月である。 （Ｓ. Ｆ） |
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