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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は小幅高で２日続伸した。寄り付きの日経平均株価は8603.23円、終値は8643.75円（△46.37）。前日のNYダウは、小反落したものの米国ISM製造業景況指数の上昇などもあり、全体的に底堅く推移。また、前日のフランスやスペインの国債入札が波乱なく通過したこともあって、日経平均は小高く寄り付いた。急ピッチな上昇から利益確定の売りなどが出やすい一方で、日本株の好地合いが継続し、日経平均はしっかりとした値動きに。ただ、11月の米国雇用統計の発表を控え、様子見ムードも根強い。週末によるポジション調整なども意識され、日経平均は狭いレンジ内で一進一退となった。 TOPIXも小高く２日続伸した。東証１部の出来高は約15.67億株、売買代金は約9153億円。東証１部における値上がり銘柄数は960、値下がり銘柄数は555。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数がそれぞれ値を上げた。 <5108>ブリヂストン（1773△23）、<6301>コマツ（2046△14）、<7201>日産自動車（709△8）、<8316>三井住友FG（2164△13）、<9104>商船三井（269△10）などがしっかり。<9433>KDDI（51万△１万3500）といった一部通信や、<1812>鹿島（240△10）、<1801>大成建設（204△5）といったゼネコン主力が高い。<3382>セブン＆アイ（2134△48）や、<8267>イオン（1054△8）といった小売業の一角も買われた。<2432>DeNA（2519△189）は横浜ベイスターズ株の66.92％を取得するとの発表を好感。<4996>クミアイ化学工業（276△1）は、11/10通期の業績予想を上方修正し、２日続伸も、引けにかけて上げ幅を縮小した。751万7900株（発行済み株式の43.32％）の自己保有株を消却すると発表した<8767>ウェブクルー（東マ 720△100S高）は、好材料に反応してストップ高に。 一方、<6305>日立建機（1412▼11）、<6502>東芝（349▼5）、<6758>ソニー（1395▼14）、<7751>キヤノン（3435▼25）などに売りが先行した。<6971>京セラ（6840▼130）など、電子部品株も安い。<3770>ザッパラス（７万100▼1500）は、11/10中間期の減収減益決算を発表し、嫌気売りから反落。冬物販売の伸び悩みから、11月の既存店売上高が前年同月比3.0％減となった<2685>ポイント（3130▼45）は、２日続落した。<4406>新日本理化（大１ 874±0）は売り買いが交錯。 日経平均株価で見たマーケット分析 日経平均株価は11月25日にザラ場、終値ベースともに年初来安値を更新してしまった。しかし、日米欧の中央銀行による協調資金供給を受けて欧米株が大幅高となり、日経平均株価も12月１日には8600円台をザラ場で回復。日足チャートを見ると、年初来安値示現からV字型の反発になっている。１日には25日移動平均線も終値で回復。これは11月10日に割り込んで以来のこと。新値三本足に続いて同日には新値五本足も陽転。これは今年２月22日に陰転して以来の陽線である。新値三本足よりも五本足の陽転の方が、強気転換に説得力があるのはセオリーとして当然のことでもある。 この反発は、売られ過ぎ修正の動きとも考えられる。日経平均株価は終値ベースで２月21日高値１万857円から11月25日安値8160円まで、日柄で約９カ月、下落率で24.8％の調整を強いられてきた。月足GCVはマイナス15％以下まで下落し、長期的にも底値圏が近いことを示唆していた。また、12月相場入りとなったが、12月の日経平均株価を月足陰陽線で勝敗分けすると、1990年から昨年までで14勝７敗、2000年以降でも８勝３敗と、かなり勝率が高い月であることが確認される。季節習性通りの動きとも解釈できそうだ。 ただし、やはり海外要因の改善が反発の原動力であろう。NYダウ（ハローコード<0460>）は11月30日には490ドルという過去７番目の上げ幅で急騰し、１万2000ドル台を回復。前述した中央銀行の協調方針が歓迎されたわけだが、ファンダメンタル面の改善の兆しも見逃せない。同日に発表された11月のシカゴ景況指数は市場予想を上回る７カ月ぶりの高水準となっている。内わけとしては、新規受注や生産が伸び、在庫が減少傾向になるという、景気回復という観点からは理想的な内容となっている。米国株が順調な値戻しとなれば、東京市場もそれをフォローアップする展開が期待できよう。もちろんリスク要因として欧州債務懸念は残り続けるだろうが。 海外主導での回復相場となれば、売られに売られてきた業界トップ級銘柄のリバウンド狙いが効率面でよいかもしれない。PBR１倍割れの主な主力銘柄では、<4188>三菱ケミカルHD、<5019>出光興産、<5020>JXホールディングス、<5201>旭硝子、<5232>住友大阪セメント、<5401>新日本製鉄、<5713>住友金属鉱山、<5802>住友電気工業、<6135>牧野フライス製作所、<6141>森精機製作所、<6701>NEC、<6752>パナソニック、<6758>ソニー、<7011>三菱重工業、<7203>トヨタ自動車、<8058>三菱商事、<8233>高島屋、<8306>三菱UFJFG、<9062>日本通運、<9101>日本郵船、<9301>三菱倉庫……等々、挙げ出したら枚挙にいとまがない。自律反発と割り切っても、日経平均株価で戻り高値をつけた10月末あたりの水準程度は反発できる可能性もありそうだ。ただし、これら期待された優良株には、その分、信用買い残が多い銘柄が少なくない。ちなみにパナソニックは9.15倍、<7203>トヨタ自動車は7.95倍である。高倍率銘柄はひとまず短期狙いと割り切る方が無難か。 また、大型株指数（コード<0202>）の値戻しが、小型株指数（コード<0204>）よりも良好な局面が続くようであれば、前述した業界トップ級の大型株が順調な値動きを続ける可能性はあろう。注目したいポイントだ。今回の反発で上海総合指数（コード<0469>）など中国市場も、同国の利下げもあって底割れを避けることができ、<6301>コマツや<6954>ファナックなどの中国関連銘柄も調子を取り戻してきた。<6594>日本電産なども株価復権の動きとなっている。 問題は、自律反発一巡後の反動かもしれない。2008年のリーマンショック時は、同年10月に7162円の一番底があり、9500円台まで反発する場面があったが、年明けの09年からは再び値を消す展開となり、３月の２番底は7054円と、一番底よりも安い値段で底が入った。約４カ月半に及ぶ下値固めの局面が続いたわけだが、今回も、11月25日安値が一番底であるとすれば、しばらくは二番底模索のボックスが継続する可能性はある。もちろん、安値更新の懸念が去ったわけでもない。 信用需給の面では、三市場の信用倍率（金額・コード<0408>・週ベース）は、08年10月３日に2.03倍であったが、翌年４月３日には0.88倍まで低下した。この時は底値模索の局面で信用売り残（金額・コード<0407>・週ベース）が増加し、倍率低下となった。だが、現在（11月25日）の倍率は2.92倍と当時よりも高倍率である。信用売り残が減少し、買い残（金額・コード<0406>・週ベース）がやや増加傾向にあることが背景となっている。底値圏で希望を持ち続けることは結構だが、信用取引の場合は売り圧力に転じるという側面がある。こんな仮需の現状を鑑みると、リーマンショック時と同様にしばらくは上値も限定的な動きとなる可能性に現実味があるようにも思える。 小型株では<4406>新日本理化（大１）が"仕手株復活か！"という視点から投資家の注目を集めている。この動きについて強気・弱気を安易に語ることははばかられるが、市場の活気を取り戻す動きと考えれば、単純に悪いことでもあるまい。買いも売りもリスクは大きい銘柄だろうが、目を離せない動きがしばらくは続くか？ 週末２日は11月の米国雇用統計が発表される。国内では８日に10月の機械受注が、９日（金）に７−９月期のGDP改定値が発表される。 （Ｓ. Ｆ） |
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