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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は大幅安で急反落した。寄り付きの日経平均株価は8374.16円、終値は8374.91円（▼104.72）。前日のNYダウが大幅続落した流れを引き継ぎ、日本株も売りが先行して始まった。スペインの国債利回り上昇などを受け、欧州債務不安に対する危機拡大が改めて警戒されたようだ。また、週末による様子見ムードの広がりや、新規材料も見当たらないため、売買を見送る空気が根強い。ただ、これまでの下落などを受け、国内年金の買いが入る可能性も伝わり、売り一巡後はやや下げ渋る場面も見られた。日経平均は終値ベースの年初来安値を寄り付き直後にザラ場で割り込み、その後は安値圏で一進一退に。ただ、終値はかろうじて首一枚で同年初来安値をキープしている。 TOPIXも反落し、年初来安値（ザラ場・終値ベース）を更新した。東証１部の出来高は約14.50億株、売買代金は約9357億円と、市場エネルギーも低調な水準が継続。東証１部における値上がり銘柄数は430、値下がり銘柄数は1073。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均が値を下げた一方、マザーズ指数が小幅高に。 <3110>日東紡（347△13）、<6674>GSユアサ（392△14）、<6753>シャープ（752△27）、<6762>TDK（3660△125）、<9022>JR東海（67万△1000）などに買いが先行。<1332>日本水産（275△2）や、<2871>ニチレイ（355△6）といった水産・食品関連の一角がしっかり。11/11通期見通しを上方修正した<7594>マルカキカイ（705△37）は、年初来高値を更新した。<4750>ダイサン（大２ 262△49）も12/4通期見通しを増額し、大幅高で急反発。<8233>高島屋（551△8）は、13/2期の経常益予想を250億円程度（今12/2期推定比の約１割増）目指すと伝わり、２日続伸した。福島第１原発の事故収束についての進ちょく状況を発表した<9501>東京電力（292△3）は、年内冷温停止の可能性を示し、４日ぶりに買い戻された。 <5108>ブリヂストン（1705▼25）や、<6501>日立製作所（413▼3）、<6758>ソニー（1303▼19）、<7203>トヨタ自動車（2448▼57）、<7751>キヤノン（3350▼15）など、主力株を中心に売りが先行した。<1605>国際帝石（48万8000▼4500）、<5713>住友金属鉱山（982▼10）、<8031>三井物産（1152▼16）といった資源関連や、<8316>三井住友FG（2051▼58）、<8604>野村HD（241▼7）、<8750>第一生命（７万7700▼2100）など、金融株の一角も売られた。<8411>みずほFG（99▼2）は、約８年ぶりに100円を割り込んだ（株式分割を修正した価格で見た場合）。英ジャイラス買収にかかる「のれん」代のうち、334億円が過大計上の可能性があると発表したほか、旧経営陣を東京地検が事情聴取する可能性が報じられた<7733>オリンパス（625▼122）は、５日ぶりに反落。<3116>トヨタ紡織（779▼24）は、クレディ・スイスによる目標株価の引き下げ（1150円→750円）を嫌気し、年初来安値を更新した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 TOPIXは16日にはザラ場、終値ともに年初来安値を更新してしまった。日経平均株価も18日には終値ベースでの年初来安値を一時、更新する場面があるなど、軟調なマーケットが続く。NT倍率（日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>）は約11年ぶりの高値圏である11倍台後半で高止まりしており、TOPIXの相対的な弱さが実感される。 銘柄数をベースにした東証１部の騰落レシオ（25日ベース・コード<0188>）は10月以降、中立水準の100％を越えることが難しくなっており、次第に値を消している銘柄が多いと察せられる。言葉は悪いが"ジリ貧"の相場内容とも表現できそうだ。より短期の10日ベースの騰落レシオ（コード<0172>）は16日には70.1％まで低落。いずれにしてもテクニカル的には鋭角的な騰落レシオの急落があった方が、むしろ反発狙いには好都合ではないかとすら思わせる低空飛行での動きが続く。新安値銘柄数（コード<0187>）も17日には118銘柄まで拡大している。 東証１部の売買単価６日平均（コード<0183>）は15日には592.2円まで低落。11月７日は671.2円であったことを考えると、急落と表現してもおかしくない動きである。この背景にはハイテクや自動車などの値がさ優良株の値崩れの激しさがあるとも考えられる。<4901>富士フイルムホールディングス、<6758>ソニー、<6981>村田製作所、<6988>日東電工、<7203>トヨタ自動車、<7267>ホンダなどの低迷が、日経平均株価や売買単価の低迷につながっていると想像される。 一方で、<4902>コニカミノルタホールディングス、<5020>JXホールディングス、<5714>DOWAホールディングス、<6103>オークマ、<6302>住友重機械工業、<7762>シチズンホールディングス、<7202>いすゞ自動車、<7205>日野自動車、<8002>丸紅などの株価300−500円台の低位大型株に堅調な動きとなってきたものがある。これらグループは日足GCVがすでに天井を打って、短期過熱感払拭の動きとなっているものが多く、半月ベース程度での売買を想定すれば「利益確定」が妥当かもしれないが、秋口からの高値を更新してくれば一段高期待も膨らみそうな銘柄群であろう。売られ過ぎた業績堅調銘柄の反動高とも捉えられるが、日足GCVの底入れポイントなどは興味深いところか。全体市場で値上がり銘柄は多くはないが、低位大型株にもこのようなグループがあることは頭の隅に置いておきたい。 だが、一方では低位主力株で値を消し続けているグループもある。<4188>三菱ケミカルホールディングス、<5201>旭硝子、<8411>みずほフィナンシャルグループ、そして<9101>日本郵船などの大手海運等である。PBR１倍を割った名門企業群だが、値惚れで買いを入れたくなるのも人情だろうが、総じて信用倍率が高く、戻り売り圧力は強いと思われる。下値模索で日柄調整が今しばらくは必要か。信用買い残の整理進展を確認するまで待つという作戦もあろう。 東証１部市場の売買代金（コード<0185>）も急速に減少している。先述した一部の低位株の底堅い動きは省エネ相場の反映とも思われる。１兆円割れの立会い日が増えれば、全体市場の上値も限界があると考えるのが妥当であろう。日経平均株価の年初来安値更新後に一段安となる可能性も否定はできない。一方で、突っ込み安ポイントで買い、超短期で売り抜けるという荒業（あらわざ）も不可能ではないかもしれない。そういう超短期のマネーが動いているとなれば、"底が入った！"と思うところが、むしろ売り場となりそうだが。 現在の成長グループとしては介護セクターが挙げられる。<9792>ニチイ学館、<2400>メッセージ（Jス）などが個別にはある。<3632>グリーに代表されるSNS関連もその一角だろう。このように時流に合った成長株にマトを絞るのが、売買代金の縮小局面での正攻法かもしれない。<8113>ユニ・チャームや<8136>サンリオなど、独自の路線で利益を生み出し、株価も堅調推移が続く銘柄群にも注目を持続したい。 スケジュール的には、国内では23日（水）が祝日で休場に。21日（月）から昼休みが30分短縮となり、11時30分から12時30分までとなる。同日には10月のコンビニ売上高、22日（火）にはスーパー売上高、24日（木）には気象庁による３カ月予報などが発表される。米国では22日に第３四半期GDP改定値が、23日には10月の耐久財受注や個人所得・消費支出が、24日は感謝祭で休場となる。 （Ｓ．Ｆ） |
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