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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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東京市場、日経平均株価は４日続伸した。円・ドル相場の円高懸念などがくすぶり朝方の日経平均は上値の重いスタートとなっている。が、ギリシャ財政問題への楽観的な見通しから前日の米国株が堅調だったこともあり、下値も堅く、平均株価は切り返しに転じた。ただし、週末の米雇用統計を控えて見送りムードも引き続き根強いため、そのまま上値を買い上がるような動きにはならなかった。後場に入ってからもマーケットは方向感に乏しい値動きとなり、こう着した商状が継続している。TOPIXも４日続伸。東証１部の出来高は約16.5億株、売買代金は約１兆2043億円と低水準。東証１部の値上がり銘柄数は753、値下がり銘柄数は739。小型株の指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数が値を下げた。 <7203>トヨタは、米自動車販売台数が予想より悪くなかった（前年比8.7％減）との見方から大幅高で続伸（3420△105）。<8841>テーオーシーは500万株（発行済み株式の3.95％）・17億5000万円を上限とする自社株買いを好感し、続伸した（350△18）。10/1期予想を上方修正した<4776>サイボウズが大幅高となった（４万600△7000S高）。円高メリットの<9501>東電（2489△24）、<9502>中部電（2390△15）といった電力株が堅調。内需では<9983>ファーストリテイリングが大幅高（１万5930△710）。 <8929>船井財産は10/12期予想の上方修正を好感し、買い気配を切り上げた（東マ ３万3850△5040S高）。<8925>アルデプロは、事業再生ADRを申請して受理されたと発表したため、事業再生に対する期待感が膨らんだ（東マ 392△80S高）。本日、東証マザーズに新規上場した<8715>アニコムHDは、公募価格2000円に対して4000円の初値を付けた（東マ 3760円 初値4000円 公募価格2000円）。 <3382>セブン＆アイHDは10/2期予想の下方修正を嫌気し、売られた（1972▼13）。<4502>武田（4035±0）、<4503>アステラス（3250▼25）など、医薬品主力の一角の上値が重い。ハイテク株は<6752>パナソニック（1246▼19）、<7751>キヤノン（3795△25）など、まだら模様となっている。<5108>ブリヂストンはゴールドマン･サックス証券による格下げ（「中立」→「売り（コンビクション）」を嫌気し、値を下げた（1540▼15）。 円高定着ならば、業績好調の食品株にチャンス！ ２日に発表された１月の完全失業率は10カ月ぶりに５％を下回った。が、医療・福祉分野での雇用増が目立つ反面、15歳以上で職に就かず、休職活動もしていない非労働力人口は２カ月連続で4500万人を超えるなど、雇用回復に向かっているという実感には欠けるというのが実態であろう。これは収入減の傾向が続くだろうということも意味し、デフレ傾向をビジネスチャンスとする企業が収益を伸ばすという環境に基本的には変化はないだろう。 昨日２日には食材の安売りスーパーを展開する<3038>神戸物産（大２ 1510△100）の第１四半期の経常益が10/10通期予想の12億円に対して59.5％の進ちょく率となる7.14億円になったと発表し、本日は株価も大きく好感した。１ドル＝80円台への円高となっている局面はハイテクや自動車などの仕込み時とも思われるが、収益への順張りならば「内食」の追い風や円高メリットもある食品株などが期待できるところだろう。 <2607>不二製油（1392△1）は油脂最大手で、大豆タンパクにも展開。今期は原料の植物油の値下がり効果や、大豆タンパクの生産ラインの統合などで採算が改善し、通期経常は前期比63.0％の大幅増益見通しに。２月５日に発表した第３四半期決算での経常益は通期予想168億円に対して83.7％に達するなど、通期の再度の増額にも期待が持てそうだ。株価は２月22日高値1426円以降、アヤ押し局面に。PERは11倍台で、信用倍率は0.36倍と取り組み妙味も。1350円絡みに上昇してきた25日移動平均線を下値テストするようなポイントが狙い目か。３月年度末で９円配（年間18円）実施の見通し。売買単位は100株。 スパイスでシェア５割以上を占有し、カレールーなどでも広く知られる<2805>エスビー食品（東２ 850▼23）も業績堅調銘柄。今期は家庭用の香辛料が好調。レトルト製品も低カロリー商品などが好調。値引き要請は逆風だが、第３四半期経常益は前年同期比で7.0％増の41.49億円で着地。通期見通しに変更はなかったが、第３四半期の経常益ですでに通期見通しを超えており、通期予想が増額される可能性は高そうだ。「内食傾向」が一層強まることになれば、来期の収益好調も十分に期待できそう。株価は昨年夏から800円台でのボックスが継続しているが、11月安値804円以降は下値を切り上げている。PERは14倍台とさほど割安感はないが、今後の通期増額を想定すれば割安とみなすことも可能だろう。同社株も850円絡みに上昇してきた25日移動平均線を下値テストするようなポイントが拾い場か。売買単位は500株。３月年度末に６円配（年間12円配）実施の見通しである。 また、銅の最大の輸出国であるチリの大地震で銅市況が上昇し、<5713>住友金属鉱山（1317△32）や<5714>DOWAホールディングス（512△4）など銅関連株もリバウンドを試す局面となってきたことも注目される。円高メリット銘柄では海外に自社工場を持つ家具小売りの<9843>ニトリ（7290△140）は今年に入っての最高値を更新してきた。 今夜は米国でISM非製造業指数（２月）が発表される。 |
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