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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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東京市場、日経平均株価は小幅ながら４日続落した。ギリシアなど一部の欧州国家における財政不安を背景に見送りムードが継続し、東京市場も朝方からさえない展開。ただし、これまでの値下がりによる値ごろ感から、下値は底堅い。実際、日経平均株価はすでに１万円大台を割り、200日移動平均線処まで値を下げていることもあり、自律反発への期待感が盛り上がりやすい態勢にあるとの見方もある。ただ、積極的に上値を買い上がるだけの手掛かりもないため、平均株価は後場に入ってからも小幅安圏でのもみ合いに終始する値動きが継続した。TOPIXも４日続落した。東証１部の出来高は約20.74億株、売買代金は約１兆3685億円。東証１部の値上がり銘柄数は570、値下がり銘柄数は968。小型株の指数では、２部指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数、マザーズ指数は、それぞれ値を下げた。 <8316>三井住友FGは順調な09年４−12月期決算を受け、買いが先行する展開（2831△57）。<6421>キヤノンファインテックは、<7751>キヤノン（3515△20）による完全子会社化（キヤノンF１株に対してキヤノン0.38株を割当）を好感（1328△100）。<1896>大林道路は10/3期の利益予想の上方修正を好感し、一時195円ストップ高まで急騰（191△46）。<6381>アネスト岩田は10/3期予想の上方修正を好感（294△5）。10/12期の増益予想を発表した<2502>アサヒビールが反発した（1681△27）。サントリーとの交渉が決裂した<2503>キリンHDは、昨日の急落を受けて自律反発している（1356△19）。品質・リコール問題に揺れる<7203>トヨタは、自律反発の流れが継続した（3375△95）。 <7458>第一興商は80万株（発行済み株式の1.2％相当）・10億円を上限とする自社株買いを好感し、３日続伸した（JAQ 1196△51）。<4817>ジュピターテレコムは、<8053>住友商事（994▼11）が同社の持ち株比率を３分の１超に引き上げることを目指してTOBを実施する方向で調整との観測報道を受け、値を上げている（JAQ ９万700△4700）。 <9041>近畿日本鉄道は、連結子会社で不適切な会計処理が行なわれていたとの発表を嫌気し、値を下げた（300▼8）。<6632>JVCKWHDは、子会社日本ビクターが統合前に不適切な会計処理を実施していたため、これまでの決算を訂正することになり、監理銘柄に指定されたことと相まって値を下げている（33▼3）。<7741>HOYAは、10/3期の最終増益見通しを発表したものの、市場予想ほどではないとの見方から売りに押された（2274▼42）。<6747>小糸工業は、航空機座席の試験データの改ざんなどが明らかとなり、急落した（東２ 159▼80S安）。 ２部市場の好業績・食品株に注目！ 日経平均株価は昨日終値で１万円大台を割り込んだ。昨夜の米国NYダウ（ハローコード<0460>）も昨年11月４日以来、約３カ月ぶりに１万ドルの大台を割り込んで引けた。日経平均株価は先週末に26週移動平均線を割り込んでしまったが、NYダウも１万ドルの大台を割ったことで、同時に26週移動平均線を下回る公算が出てきた。NYダウは昨年７月10日に8146.52ドルの安値を示現した際に26週移動平均線が下値サポートとして作用した。しかし今回、26週移動平均線を明確に割り込んでくると、中期強気トレンドが弱気に転換する懸念が出てくる。 日経平均株価も早期に１万円大台を回復しなければ、本格的な下降トレンドへの転換が懸念されてくる。ただし、日経平均株価の下値は9000円、TOPIXの下値は800ポイントと想定すれば、なんとかボックスでの保ち合いが継続するという公算もある。 ただし、日経225種銘柄の平均予想PER（コード<0168>）は昨年11月27日に31.05倍（同日終値は9081.52円）で、今年２月８日の平均予想PERは31.44倍（同日終値は9951.82円）となっている。11月安値時よりも時価は高い水準にあるが、平均PERはほぼ同水準まで低落している。よって日経225種銘柄全体の利益水準は11月安値時よりも増大しているということになる。来年度が増益か減益かで大きく変わってこようが、少なくとも第３四半期決算発表時点では、数字は悪くない銘柄が少なくないと察せられる。9000円台前半からの下値抵抗は意外に強い可能性もあるか？ ただし本日も値下がり銘柄数の方が値上がり銘柄よりも多く、全体の地合いは弱いという印象は拭えなかったのも事実である。 さて、本日は東証２部市場から業績堅調な食品株に注目してみた。<2805>エスビー食品（東２ 848±0）は香辛料最大手で、スパイスのシェアは50％以上を占有。パスタソースは業界２位に付ける。今期は“内食ブーム”を追い風に家庭向けカレー類が好調。値引き要請が強く販促費も増すが、コスト削減努力などでカバーし、経常は微増益確保の見通し。だが、第３四半期時点での経常益は41.49億円と通期予想38.50億円をすでに超えており、通期増額の可能性はかなり高いとみたい。株価は昨年５月末以降、800円台でのボックスでの推移が継続中。PERは14倍台とさほど割安感はないが、増額を想定すれば実態は今一段の割安水準と仮定もできる。来期も内食傾向が持続することであろうから、収益面での先行き安心感もある。３月期末は６円配（年12円配）実施の意向。売買単位は500株。 <2892>日本食品化工（東２ 627▼5）は<8058>三菱商事（東１ 2136△39）の連結子会社で、トウモロコシでんぷんでトップ。主力は糖化品で全体の売り上げの59％を占める。今期は第３のビールや清涼飲料水向けの糖化品は夏の天候不順で不振だが、原料価格が安定して推移し、採算が改善。利益率の高いファインケミカルの拡販も進め、経常は19.1％増の44億円予想に。株価は第３四半期決算が発表された１月29日に725円の高値を示現後、600円台へ調整中。だが第３四半期時点の経常益は通期予想に対して91.9％の進ちょく率となっており、今期２度目の通期増額も期待できそうだ。PERは８倍程度と割安。３月期末一括で22円配実施の意向。売買単位は1000株。 明日10日の朝には12月の機械受注統計が発表される。機械株を中心とした設備投資関連株はその数字に反応しそうだ。 |
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