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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は下げ幅298円の大幅安で続落した。前日の米国株が急落したことや、為替が円高方向に振れたことを嫌気する格好で、朝方から売りが先行した。また、週末に米雇用統計を控えているうえ、週末要因による手控えも加わり、日経平均は１万円大台に肉薄する展開。ただ、目先の心理的なフシ目として同水準が意識されたこともあり、下げ一巡後は大幅安ながらも下げ渋り、後場は安値もみ合いに終始した。なお、前日の米国株安の背景は、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの財政問題や、米新規失業保険申請件数が市場の予想以上に悪い内容となったことを嫌気したことなどである。TOPIXも続落した。日経平均とTOPIXは終値で、そろって75日移動平均線を割り込んだ。東証１部の出来高は約22.93億株、売買代金は１兆7507億円。東証１部の値上がり銘柄数は131、値下がり銘柄数は1506。小型株の指数では、２部指数、JASDAQ指数、ヘラクレス指数、マザーズ指数は、それぞれ値を下げた。 リコール・品質問題に揺れる<7203>トヨタは値ごろ感などもあり、小幅ながら反発に転じた（3315△35）。ただ、警戒感は根強く、小幅な自律反発程度にとどまっている。<7243>シロキ工業は10/3期予想の上方修正を好感し、大幅高となった（246△23）。<6937>古河電池は10/3期予想の上方修正を好感し、急騰した（738△60）。<8129>東邦HDは10/3期予想の上方修正を受け、４日続伸した（1242△17）。<9831>ヤマダ電は09年４−12月期好決算を受け、反発した（6300△180）。昨日、10/3期予想の上方修正を発表した<6501>日立（315△10）、<6758>ソニー（3085△10）といったハイテクの主力株が堅調。 <2428>ウェルネットは09/12中間期予想の上方修正を素直に好感し、大幅高となった（JAQ７万900△8200）。<4293>セプテーニは09年10−12月期好決算を受けて上昇（JAQ ４万5050△4100）。 <4676>フジメディアは10/3期予想の下方修正を嫌気し、急落した（12万6900▼１万6200）。円高なども背景に<6971>京セラ（7850▼330）、<7751>キヤノン（3550▼130）、<7267>ホンダ（3100▼120）、<6954>ファナック（8860▼270）などの輸出主力が軟調。内需では、<9983>ファーストリテイリングが大幅安に（１万4080▼630）。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は２月４日のザラ場での戻り高値１万438.41円から上げ一服に。１万1000円が遠く、１万円大台割れの懸念も否定はできないところ。その主因はご承知の通り<7203>トヨタ自動車の世界的規模での相次ぐリコールがある。同社株は１月21日高値4235円から立会い10日間で1000円幅以上・25％程度の急落となった。昨年４月以来の安値圏であり、リーマンショックからの修復相場も瞬時にして“往って来い”となってしまったようだ。 世界のトヨタに対する期待が大きかったためか、同社株は１月最終週での下落過程で信用買い残が膨らみ、１月29日時点の信用倍率は2.76倍に拡大。取り組みを悪くしていたところに、先週、リコールが大問題化となり、さらに投資家の評価損は増加したことであろう。しかしトヨタのリコール問題はまだまだ緒についたばかりとの感もあり、わずか10日間で1000円以上の下落となったとはいえ、PBR１倍となる3180円割れから2000円台への低落の可能性も否定はできないところだろう。 トヨタ自動車の関連企業も大陰線を余儀なくさせられた。<6902>デンソーは３日に通期経常益予想を従来の460億円から1260億円へと大幅に増額修正し、同日に買われる場面もあったが、瞬時に売り物に押され、翌日も大幅続落と、むしろ「プリウス」をけん引役としたこれまでの順調な収益回復基調が、急落という形でアダになるパターンに見える。<7259>アイシン精機も同様に増額修正を歓迎したのは一瞬であった。もちろん他のトヨタグループ各社も運命共同体的な大陰線を引かざるを得ないことになっている。 トヨタ自動車は連結ベースでの売り上げで最高だった2008/3期は26兆2892億円であった。今期は18兆円予想だが、それでも着実に復調の兆しを見せて、株価も１月には4235円と昨年来高値を更新していただけに、世界的規模でのリコールによる反作用の大きさには、かなりの覚悟が必要ではないか？ 直接的な悪影響がトヨタグループ企業のみにとどまればまだマシであるが、自動車は、鋼鈑、ゴム、ガラス、塗料、電線、化成品、電線など非鉄金属、そして半導体や液晶等々、ほとんどの製造業に関連してくる。設備投資面でも機械株を中心として自動車向けの比率の高い企業は多い。陸運や海運にも関わってくる。巨大なトヨタグループが転べば、その影響はほとんどの業界にネガティブに及んでくると読むのが妥当だろう。ここから懸念されるのは“トヨタ不況”とでも呼ぶべき日本の経済状況ではないか。 中期指標面でも、GCタイミング・インデックス（ハローコード<0305>・週ベース）は強気銘柄が29日時点で1385まで増加。経験則としては調整に転じても不自然ではないところであった。問題は微調整に終わるのか、あるいは深い調整となるのか、というところであるが、トヨタ自動車の問題は弱気要因と解釈すべきか。25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は１月26日に中立の100％を割り込み、弱気銘柄の増大傾向がすでに確認されている。 また、トヨタ自動車の不祥事を<7267>ホンダや<7201>日産自動車が株価でカバーできるかという点にも関心が集まる。米国経済への先行き不透明感から再び円高傾向となっていることは逆風。ホンダも３日には通期経常益予想を1700億円から3000億円に大幅増額修正した。しかし翌日はトヨタショックで朝高であったが、すぐに売り物に押される展開となり、前日比で上昇したものの日足では商いを膨らませて陰線に。投資家が自動車関連銘柄全般を警戒していると感じられた。日産自動車も<7261>マツダも同様の動きとなった。為替が安定し、中国やインドなどのアジア諸国での需要拡大から好決算が期待される自動車株であるが、積極的に上値を追うことには神経質にならざるを得ないところか。 外需系銘柄では<4901>富士フイルムホールディングスはPBR１倍割れであり、収益回復期待から下げ止まりを待ちたいところ。低位中堅株では<6755>富士通ゼネラルが増額修正でPER10倍程度と割安感が増し、昨年来高値となる300円台後半まで疾走している。 また、景気の先行き不透明感が出てくると、電力・ガスなどの公益株の配当取り妙味が強く感じられてくる。<9501>東京電力や<9531>東京ガスなどが上値を試してくる公算もある。食品株でも国際優良株的な<2502>アサヒビールや<2503>キリンホールディングスなど業界トップ級が、もたつくところは面白そうだ。 経済統計としてはまず５日（金）に１月の米国雇用統計が発表され、これを受けての米国株の動向が注目される。NYダウが１万ドル大台を死守できるか否か、要注目だろう。今週の東京市場も米国市場の影響は大きい。今週の東京市場では11日（木）が祝日で休場となる。また、10日（水）発表の機械受注統計が注目される。このところ改善傾向がみられた工作機械受注であったため、それなりに良好な数字が期待されるところ。だが、トヨタショックとの差し引きで、機械株がどのような値動きとなるか、現時点ではその反応は読みにくく、またその分、注目されるところ。 （Ｓ．Ｆ） |
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