![]() |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OptiCast トップ 2010年2月26日 ライブラリはこちら |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■相場概況 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■出来た株(東1): |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■本日の市況 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
週末の東京市場、日経平均株価は小反発。寄り付き前に発表された鉱工業生産指数(速報)が市場予想を上回る内容となり、買いが先行した。さらに、日経平均がこれまでの調整を受けて目先の心理的なフシ目の1万円に迫っていることや、ほぼ同水準にまで上昇してきた200日移動平均線なども下値メドとして意識されたようだ。しかし、上値を追うような手掛かりにも欠け、週末による模様眺めムードも根強く、日経平均は小幅高圏でのもみ合いに終始した。TOPIXも小反発。東証1部の出来高は約15.76億株、売買代金は約1兆1529億円。東証1部の値上がり銘柄数は880、値下がり銘柄数は624。小型株の指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数が値を上げた半面、ヘラクレス指数がさえない。 <7203>トヨタはこれまでの値下がりを受けた値ごろ感もあり、反発した(3330△60)。後発医薬品への参入報道を受け、<4568>第一三共が反発した(1798△10)。反対に<4553>東和薬(4780▼5)、<4555>沢井薬(6110▼40)、<4541>日医工(大1 2621▼35)といったジェネリックメーカーがさえない。天津(中国)への出店が報じられた<9831>ヤマダ電が続伸した(6200△210)。<6966>三井ハイテクは、<7201>日産自(705▼3)から電気自動車などの基幹部品を受注と伝わり、反発した(706△70)。<4689>ヤフー(3万3250△300)、<9984>ソフトバンク(2327△17)などが値を上げた。<9020>JR東日本(6120△80)、<4911>資生堂(1969△39)といった内需やディフェンシブの一角がしっかり。<8031>三井物(1379△19)、<8058>三菱商事(2220△10)といった総合商社も堅調。なお、主力を手掛けづらい地合いで、<6317>北川鉄(97△6)、<6440>JUKI(121△10)、<5612>鋳鉄管(139△5)、<5701>日軽金(102△4)といった低位株の一角が活況。 <7746>岡本硝子は、<6758>ソニー(3050△5)が開発した大型プロジェクター用の反射鏡を納入との発表を好感し、反発した(JAQ 198△16)。<4816>東映アニメは10/3期予想の上方修正を好感し、反発した(JAQ 1626△26)。<9379>三洋ロジは、<6764>三洋電(150±0)が同社を売却する方針と報じられたことなどが手掛かりとなり、急速に買い気配を切り上げた(JAQ 1100△150S高) <3770>ザッパラスは10/4期予想の下方修正を嫌気し、4日続落した(13万1100▼2100)。10/3期予想の下方修正を嫌気し、<3789>ソネットが値を下げた(23万2000▼6200)。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は2月4日に1万438.41円まで反発したが、ギリシャなど一部欧州諸国の財政悪化などが嫌気され、NYダウは5日には一時9835.09ドルまで売り込まれたこともあり、東京市場もそこから一服。しかしその後のNYダウの1万ドル大台への切り返しは早く、日経平均株価は22日ザラ場で1万449.75円まで反発した。 しかし、4日高値をわずかながら突破したものの、18日には米国FRBが公定歩合を2006年6月以来、3年半ぶりに引き上げると発表し、いわゆる米国の「出口戦略」が本格化する動きを見せたことや、米国経済の景況感悪化などからNYダウは2月下旬から軟化。円安一巡感や「トヨタ・リコール問題」も東京市場の投資家に慎重姿勢を強いることになり、日経平均株価も1万400円からの上値の重さを実感させられた2月相場であった。25日には1ドル=80円台への円高進行も輸出株が嫌気される要因となり、1万円大台の下値攻防となる懸念も。 米国が公定歩合を引き上げたということは、FFレートの引き上げにはほど遠い状況とはいえ、マーケットで大きな分岐点になる可能性がある。NYダウは2月19日の戻り高値をもって「金融相場」が終了する公算もあろう。今後は「業績相場」への移行を想定するのが妥当とみたい。金利引き上げは世界的基調に拡大する可能性もある。 だが、先進国の多くが大なり小なりデフレ傾向であることは気になるところ。日本は言うまでもなく、米国でも1月の消費者物価指数は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比で0.1%低下となった。コア指数の低下は実に約27年ぶりのこと。主に新車や居住費等の低下を反映しており、景気の先行きへの不透明化は拭えない。順調な「業績相場」への移行は日米ともに多難かもしれないが、それでも基本は個別に好業績銘柄を狙っていくという作戦が一番妥当であろう。銘柄選択では慎重なスタンスが求められるところとみたい。 ただし、季節習性という観点では、3月年度末が近づき、ここからは国内機関投資家の決算対策売りも峠を越え、相場つきが変わってくる可能性はある。一方で、今年4月からは国際会計基準の任意適用が始まり、持ち合い解消の動きが強くなってくる懸念もある。となると、利益確定の動きが強まる可能性も否定はできない。外国人投資家の売買動向(コード<0487>)も買い越しの勢いが弱まっている。 日経平均株価を1990年からの月足陰陽線で勝敗分けをすると、昨年時点では3月は10勝10敗、2000年以降では6勝4敗となっている。ちなみに4月は14勝6敗と6勝4敗、5月は12勝8敗と6勝4敗であり、新年度からは堅調相場という傾向がある。春高の季節習性が今年も生きてくるか、注目したい。 3月年度末配当取り相場については、そろそろヤマを越えてくるだろう。それなりに株価が上昇した高配当利回り銘柄は超短期狙いか、あるいはすでに保有している投資家であれば利益を確定するスタンスを、3月に入ってはうかがいたいところ。 基本的には日経平均株価などインデックスは保ち合い継続、個別には好業績銘柄の押し目買い・吹き値売りを意識して3月から新年度の相場に臨みたい。逆張りが基本ということである。強気の順張りは難しい局面か。 テクニカル面では、25日ベースの騰落レシオ(ハローコード<0188>)は70%台で低迷中。この指標は50%台で大底圏となることが多く、突っ込み買いには今一歩といった感も。10日ベースの超短期の騰落レシオ(コード<0172>)は23日に109.7%まで上昇し、上げ一服の兆しとなっており、今週は弱含みの週回りとなるかもしれない。中期指標のGCタイミング・インデックス(コード<0305>・週ベース)は19日時点で弱気銘柄が929まで増加。この指標の大底圏は弱気1400銘柄程度であり、反転には今しばらくの時間が必要との感触も。ただし、調整がかなり進んできたことは事実で、3月から4月にかけてはGCタイミング・インデックスの反転ポイントもありえよう。そこは“買ってみる”ポイントとして意識したい。逆張り投資の参考にしていただきたい。 また先週は、東証マザーズ指数(コード<0149>)や大証ヘラクレス指数(コード<0601>)など小型株市場のインデックスが堅調に推移した。売買代金が盛り上がらない状況で、小型株に資金の矛先が向かっているようだ。<4755>楽天(JAQ)、<4689>ヤフー、<3632>グリー(東マ)など、ネットやゲーム関連の主力株が先週は好反発となった。いずれも業績好調の業界主力株であるが、やはり裏づけは業績ということがいえよう。好業績株は下がったら逆張りで買う、というセオリー通りに動いているとも考えられる。ネット関連に限らず、来期も好業績が期待できる割安株が下がったところを拾うのが正攻法のひとつだろう。楽天やヤフーの今次の押し目買いポイントを顧みると、日足GCVの底入れのタイミングが狙い目であったことがわかる。 ただし、信用取り組みのチェックは怠れない。楽天は買い残急増で倍率は4.78倍まで拡大。一方でヤフーは0.21倍である。いずれにしても深追いはリスクが高くなりそうだが、セオリーとしては楽天の戻り売り圧力が強いと読める。 個別には、サウジアラビアで初となる海水淡水化用逆浸透膜エレメントの製造・販売会社を3月に設立と発表している<3101>東洋紡は、取り組み妙味こそないが、PBRは1倍割れで株価は98年来の最安値圏にある。コンクリート建造物補修工事が伸びている<1414>ショーボンドホールディングスの信用倍率は0.99倍。海外で主力のエアコンなどが底打ち、通期経常益予想を1月28日に増額している<6755>富士通ゼネラルの信用倍率は0.61倍。このような好業績や好需給銘柄のアヤ押しポイントなどを注視しておくという作戦も有効だろう。 問題の<7203>トヨタ自動車は豊田章男社長の公聴会をひとまず終えてアク抜け感がないわけではないが、信用買い残の増加で2.70倍と取り組みを悪くしていることもあり、上値は重そう。コトの成り行き次第では2月4日安値3195円を下値テストする場面もあるか。そこがほぼPBR1倍であり、いわゆる“妥当価格”との感もある。同社株には神経質にならざるを得ない状況がしばらくは続きそうだ。 今週から名実ともに3月相場入りだが、国内では2日(火)に労働力調査、家計調査などが発表される。米国では2月26日(金)にGDP暫定値、中古住宅販売件数、シカゴ購買部協会景気指数が発表され、週末のNY株式市場への影響は大きいだろう。よって週初の東京マーケットは26日のNY市場の大きく左右されそうだ。今週は1日(月)にISM製造業指数、3日(水)にISM非製造業指数、そして5日(金)に雇用統計が発表される。米国景気の状況が明らかになってくる公算は高い。NYの株式と為替動向に振り回される今週の東京市場か。 (S.F) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Copyright(c)株式会社ゴールデン・チャート社 無断で複写、複製、転載、テープ化、ファイルに落とすことを禁じます。 ご投資の最終決定はご自身の判断でなされるようお願いいたします。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||