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2010年2月19日
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相場概況
日経平均 10123.58円 (▼212.11) TOPIX 889.08 (▼15.65)
◎出来高 18.33億株 売買代金 12780.93億円
◎売買単価 697.21円 (△27.81) 単純平均 240.71円 (▼3.61)
◎値上がり銘柄数(速報) 162銘柄 (▼627) 値下がり銘柄数(速報) 1426銘柄 (△691)
新高値銘柄数(速報) 11銘柄 (▼7) 新安値銘柄数(速報) 13銘柄 (△9)
東証2部指数 2074.19 (▼8.66) 日経JQ平均 1195.55 (▼4.77)
NYダウ 10392.90ドル (△83.66) ナスダック指数 2241.71 (△15.42)・18日
円相場 90.98円 ・2/18
■出来た株(東1):
8411みずほFG 6674GSユアサ 8306三菱UFJFG 6502東芝
■主な値上がり銘柄(東1):
6817スミダコーポ ( 837△ 83) 8657UBS (1249△ 97)
9234国際航業HD ( 208△ 20) 6513オリジン電気 ( 344△ 24)
6801東光 ( 133△ 11) 3432三協立山HD ( 122△ 7)
主な値上がり銘柄(東1)300円未満:
9234国際航業HD ( 208△ 20) 8201さが美 ( 138△ 5)
6801東光 ( 133△ 11) 5702大紀アルミ工業( 194△ 7)
3432三協立山HD ( 122△ 7) 5233太平洋セメント( 115△ 4)
主な値上がり銘柄(東1)300〜1000円以内:
6817スミダコーポ ( 837△ 83) 6766宮越商事 ( 559△ 24)
6513オリジン電気 ( 344△ 24) 9897ユニダックス ( 466△ 15)
6723NECエレクト( 886△ 41) 2284伊藤ハム ( 330△ 10)
主な値上がり銘柄(東1)1000円以上:
8657UBS (1249△ 97) 5344MARUWA (2112△ 90)
2695くらコーポ (27.61万△1.47万) 8703 カブドットコム(8.98万△3000)
9962ミスミG本社 (1620△ 77) 6839船井電機 (3810△ 115)
■主な値下がり銘柄(東1):
9609ベンチャーリ ( 11▼ 1) 8515アイフル ( 134▼ 10)
4776サイボウズ (3.31万▼2550) 8303新生銀行 ( 101▼ 7)
7913図書印刷 ( 159▼ 12) 9972アルテック ( 277▼ 18)
■主な値上がり銘柄(東2):
6300アピックヤマダ( 178△ 12) 6325タカキタ ( 255△ 14)
3011バナーズ ( 17△ 1) 3528グローベルス ( 21△ 1)
3113Oakキャピ ( 17△ 1) 1987ソルコム ( 209△ 7)
■主な値上がり銘柄(JAQ):
6400不二精機 ( 151△ 41) 2777カッシーナ (2650△ 350)
6659メディアGL (3.62万△5300) 4835インデックス (7240△ 850)
2157コシダカ (22.35万△3.05万) 6337テセック ( 840△ 90)
■主な値上がり銘柄(東マ):
2929ファーマフーズ(3.12万△5000) 9399新華ファイ (1160△ 107)
2369メディビック (7100△1000) 3856リアルコム (3.5万△1950)
2477比較.com (7.46万△ 1万) 2492インフォマート(24.4万△1.3万)
■主な値上がり銘柄(大ヘ):
2132アイレップ (6.5万△5000) 4304Eストアー ( 9万△5000)
3069アスラポート (4495△ 285) 2169CDS (4.85万△2600)
3625テックファーム(4.26万△2600) 4322イーシステム (9950△ 460)


本日の市況
週末の東京市場、日経平均株価は下げ幅が200円を超す大幅安で反落した。為替(円ドル)が円安方向に振れていることはプラス材料で、前場の平均株価は底堅さが垣間見られる状況だった。しかし、米FRBが公定歩合を0.50%から0.75%に引き上げると発表したことから警戒感が高まった面もある。週末要因も重なって、日経平均は様子見姿勢が強まり、上値が重くマイナス圏での小動きに。後場に入ると上値の重さを嫌気した売りが出たほか、アジア株が軟調に推移していることもあり、日経平均は下げ幅を拡大。平均株価は75日移動平均線を終値で割り込んだ。TOPIXも反落し、同移動平均線を割り込んだ。東証1部の出来高は約18.33億株、売買代金は約1兆2780億円にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は1426と、ほぼ全面安。小型株の指数は、2部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数が値を下げた。

セメント企業が国内における生産能力を削減と伝わったことも追い風となり、<5233>太平洋セメが高い(115△4)。<5801>古河電工が逆行高(448△7)。<8703>カブドットコムは10/3期末配当を1株2000円に設定との発表を受け、買いが先行した(8万9800△3000)。<7826>フルヤ金属は1→2株の株式分割を実施との発表などが買い手掛かりとなり、一時1万1200円まで急騰した(JAQ 1万410△500)。<2157>コシダカは10/2中間期予想の上方修正を好感し、大幅高となった(JAQ 22万3500△3万500)。600株(発行済み株式の0.4%)などを上限とする自社株買いを受け、<9438>MTIが反発した(JAQ 17万7700△1600)。

<7203>トヨタ自動車は引き続き上値が重い(3300▼60)。<6971>京セラ(8050▼160)、<8035>東エレク(5600▼140)、<6954>ファナック(8680▼220)などの輸出株は総じて売られ、前場は堅調だった<7751>キヤノン(3705▼15)も値を下げた。<4704>トレンドマイクロは10年1−3月期の軟調な業績見通しを嫌気し、反落した(3170▼190)。<4314>ダヴィンチHDは、09/12期末に債務超過へ陥っている可能性が高まったとの発表を嫌気し、急落した(大へ 4190▼1000S安)。


日経平均株価のチャートで見たマーケット分析

 日経平均株価は18日には1万300円台まで反発。欧州の財政問題がひとまず落ち着き、世界的に株式や商品を買い戻す流れに乗る格好に。NYダウ(ハローコード<0460>)も順調なリバウンド相場となり、2月2日のザラ場での戻り高値1万314.84ドルを17日には突破した。日経平均株価は4日にザラ場高値1万438.41円の戻り高値があり、そんな観点ではNYダウよりもやや出遅れているとの感はある。もちろん今後も、外国人動向や為替動向に大きく左右される東京市場であることには変わりないだろうが。

 東京市場の内部では、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX・コード<0139>)が9日の11.26倍以降、上昇に転換している。NT倍率は1月4日のピーク11.63倍以降、上げ一服となっていたが、再び日経平均株価が優位となりつつあるようだ。世界的に株価が安定してくると、やはり世界市場で活躍できる銘柄が多い日経平均株価が優位になっていると想像される。また、5日以降は円高一服となっており、これもハイテク系銘柄の比率が高い日経平均株価に優位に働いているようだ。

 ただし、売買単価6日平均(コード<0183>)は3日のピーク757.8円から下落傾向に転じ、16日には635.8円まで低下。翌日17日からは幾分、上昇しており、低位株中心の動きから値がさ株優位の動きに変わるのか、今週は注目されそうだ。

 具体的には、<6594>日本電産は1月高値9260円示現以降、買い飽き感からか8000円台での高値保ち合いが続いている。<8035>東京エレクトロンも半導体製造装置受注の改善から株価は反発基調にあるものの、1月高値6130円にはまだ及ばない。一方で、<6503>三菱電機の第3四半期時点での営業益は、通期予想に対する進ちょく率は90.6%に及んでいることもあり、先週は700円台後半まで上伸し、昨年来高値を更新している。信用倍率は0.69倍である。
印刷インキで国内トップの<4634>東洋インキ製造はディスプレイやエレクトロニクス関連向けの需要が伸び、通期経常益見通しを増額。タッチパネル向け素材という手掛かりも魅力で、同社の株価も先週、昨年来高値を更新し400円台に到達。信用倍率は0.82倍と取り組み妙味もある低位・好業績銘柄である。この3ケタの2銘柄に象徴されるように、好業績で取り組み妙味のある低位株の活躍が散見される東京市場といえよう。
市場全体の動きに戻ると、25日ベースの騰落レシオ(コード<0188>)は16日時点で73.9%まで低落しており、全体弱気ムードが募っていることは事実。ただし日経平均株価の1万300円台回復で下げ止まりの兆しも見せており、この流れも今週の注目点となりそうだ。さらに日経平均株価とTOPIXの三本新値足は17日に陽転に至った。日経平均株価は1月19日に陰転して以来の変化点に差し掛かってきたように見える。

 ただし、GCタイミング・インデックス(コード<0305>・週ベース)は12日時点で弱気銘柄数が714まで増加し、中期的基調は弱いと見ることもできる。この指標の大底圏は経験則的に弱気1400銘柄程度である。よって、以上の事象をまとめると「短期強気・中期弱気」といったところが妥当か。1月からの株価下落で信用買い残が増えた銘柄も多い。取り組みが悪くなった銘柄は、戻り局面も、あまり欲張らないスタンスが目先は無難かもしれない。
また、総論としては小型株よりも業界トップ級の大型株が優位となっているようだ。ポートフォリオの中核には信用取り組みが悪くないトップ級銘柄を据えて、小型株はPER10倍以下で好業績、そして3月年度末の配当利回りが高いものなどを少々、仕込んでおくという作戦が妥当か。
 
ちなみに先週15−17日の3日間に、過去半年間(過去26週間)での最高値を示現した東証1部の主な銘柄は、<7243>シロキ工業、<7740>タムロン、<2211>不二家、<4064>カーバイド、<7513>コジマ、<4631>DIC、<6113>アマダ、<6755>富士通ゼネラル、<3433>トーカロ、<5464>モリ工業、<6421>キヤノンファインテック、<8166>タカキュー、<1979>大気社、<5938>住生活グループ、<5301>東海カーボン、<9531>東京ガス、そして先述した<6503>三菱電機や<4634>東洋インキ製造などである。株価低位の中小型株が多いが、多くが増額修正を発表している。基本は業績好調銘柄ということも外せないポイントだろう。また、アマダに加えて<6141>森精機製作所や<6135>牧野フライス製作所などの機械株が底堅い動きとなったことも印象的であった。

 今週は国内では週末26日(金)に1月の鉱工業生産速報が発表される。米国では23日(火)にS&Pケースシラー住宅価格指数や消費者信頼感指数が、26日には10−12月期の暫定GDP、中古住宅販売件数、そしてシカゴ購買部協会景気指数などが発表される。
(S.F)


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