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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は続伸した。前日の米国株高を受けて東京市場は買いが先行。EUが臨時首脳会議において財政問題に揺れるギリシャ支援で合意したことも追い風となったようだ。ただ、本日は飛び石連休の谷間とあって模様眺めのムードも根強く、日経平均は上昇が一巡すると高値もみ合いを継続したが、引けにかけては堅調なアジア株を横目に上げ幅を広げる展開に。なお、日経平均は終値で心理的なフシ目の１万円大台を回復した。TOPIXも続伸した。東証１部の出来高は約20.70億株、売買代金は約１兆3663億円。東証１部の値上がり銘柄数は1017、値下がり銘柄数は501。小型株の指数は、２部指数、JASDAQ平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数が値を上げた。 <4537>エスエス製薬は、独ベーリンガーインゲルハイムによるTOB（１株710円）に賛同するとの発表を好感し、買い気配を急速に切り上げた（676△110S高）。<4847>インテリジェントウェイブは、<7912>大日本印刷（1223△40）によるTOB（１株２万6100円）に賛同するとの発表を受け、買い気配を切り上げた（JAQ １万9000△4000S高）。 <4612>日本ペイントは10/3期予想の上方修正を好感し、大幅高で続伸（570△15）。<4324>電通も10/3期予想の上方修正を好感（2107△110）。10/12期の好調な業績見通しを好感し、<5201>旭硝子が大幅高で続伸した（946△61）。10/12期の堅調な業績見通しを好感し、<4004>昭和電工がしっかり（182△5）。<2264>森永乳業は150万株（発行済み株式の0.59％）・６億円を上限とする自社株買いを好感し、続伸した（378△18）。<5563>日本電工は、<5401>新日鉄（323±0）が同社株を9.5％→15％まで買い増すなど、戦略的提携に踏み切ることを好感（557△33）。<9501>東電（2449△19）、<4502>武田薬（3920△30）など、ディフェンシブの一角が堅調。 <2503>キリンHD（1323▼19）が窓を空けて値を下げたほか、<2502>アサヒ（1681▼9）の上値が重い。<9101>郵船（325▼10）、<9104>商船三井（547▼9）といった海運主力の上値も重い。公募増資を実施との報道が嫌気され、<8714>池田泉州HDが値を下げた（226▼44）。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は２月４日のザラ場での戻り高値１万438.41円で上げ一服。その後、１万円大台前後での下値調べの展開に。いわゆる“節分（戻り）天井”的な動きとなっている。 13週移動平均線と26週移動平均線はともに１万200円絡みで横バイの動きにあるが、明確に１万円割れとなってくるとデッドクロスとなり、中期トレンドの先行きに不透明感が台頭する懸念は否定できないところ。TOPIXのデッドクロスは今しばらく先かもしれないが、13週と26週移動平均線をともに下回っており、こちらも弱気ムードが漂っている。 銘柄数的には25日ベースの騰落レシオ（ハローコード<0188>）が80％程度まで低落し、弱気の動きの銘柄が増えていることが確認される。このレシオの大底圏は60％前後となることが多く、もう一段の辛抱が必要か。中期モメンタムも日経平均株価やTOPIXの週足GCVは１月のピークから反落に転じており、株価の勢いという観点からも調整期にあることがわかる。以上のように移動平均線から見たトレンドや、株価モメンタムなどからは、楽観できない状況にあることは否定できないだろう。 ただし、日経平均株価は１月に昨年来高値を更新し、TOPIXは更新できなかったということは頭の隅に置いておきたい。２部株価指数（コード<0301>）やJASDAQ平均株価（コード<0801>）など小型株市場のインデックスも昨年高値には及ばなかった。同じ東証１部市場でも大型株指数（コード<0202>）は昨年高値を更新したが、小型株指数（コード<0204>）は昨年８月高値以降の下降トレンドが継続しているとの感が残るチャートとなっている。これらの事象を見ると、業界トップ級の大型主力株優位の流れに変化はないと想定すべきだろう。押し目買いも主力株中心で、小型株は個別に業績好調な割安株を一本釣りするというスタンスが妥当と思われる。 株価と収益面でも注目すべきポイントはある。第３四半期決算の発表は峠を越え、新たな利益見通しが明らかになったが、日経225種銘柄の平均予想PER（コード<0168>）は昨年11月27日に31.05倍（同日終値は9081.52円）で、先週２月９日の平均予想PERは31.56倍（同日終値は9932.90円）となっている。11月安値時よりも時価は9.4％程度高い水準にあるが、平均PERはほぼ同水準まで低落しているわけだ。よって日経225種銘柄全体の利益水準は11月安値時よりも増大しているということになる。来年度の見通しが増益か減益かで、株価やPERは大きく変わってこようが、少なくとも第３四半期決算発表時点では、業績数値が悪くない銘柄は少なくないと察せられる。日経平均株価の9000円台前半からの下値抵抗は意外に強い可能性もありえよう。 しかし、２部指数やJASDAQ平均などのインデックスが下落傾向にあるにもかかわらず、東証２部やJASDAQ市場の平均PER（コード<0171>・コード<0169>）は、ほぼ高止まりとなっている。これは小型株市場全体の利益の減少を示すものといえよう。利益面からみても225種採用銘柄を中心とした主力株が優位との感触が強い。やはり投資家は中国、インド、そして経済成長を遂げるアジア諸国などでビジネスチャンスを広げられる業界大手銘柄の相対的優位性が発揮されているとも考えられる。 やはり、基本は“いい話”のある銘柄のアヤ押し狙いというスタンスだろう。<7201>日産自動車の通期最終損益は従来の赤字見通しから一転、350億円の黒字予想となった。そのような予感を持つ投資家は少なくなかったと思われるが、現実に営業益や経常益見通しなども大幅に増額されると株価も好反応となってくる。中国市場など新興国で小型車が好調という点も中期的に評価できよう。信用倍率は1.52倍とやや上昇してきたが、取り組みが悪いという水準ではない。１月27日以降、710円が下値メドとなっている。<7261>マツダの通期営業益も従来の赤字予想から黒字見通しとなった。 自動車株は<7203>トヨタ自動車の今次のダメージが大きく、やや神経質になるグループではあるが、これまでトヨタ自動車や<7267>ホンダ、<7269>スズキなどに打ち負かされてきた株価低位の完成車メーカーが復権を果たす局面となる可能性もある。もちろん、米国株式市場など世界の株価動向と為替動向が、自動車株の決定要因となることに変わりはないが。 また、<4634>東洋インキ製造は先週、昨年来高値を更新。中国市場での好調や太陽電池用接着剤などが伸び、５日には通期経常益予想を従来の92億円から119億円に上方修正。PERは約20倍と割安感はほとんどないが、信用倍率は0.97倍と信用倍率は拮抗気味。低位化学株にも収益面で健闘している銘柄があり、このような銘柄への注目は続けたいところ。 年度末配当取りを意識した電力・ガスなどの公益株は比較的底堅い動きとなっているものが多いようだ。<9501>東京電力、<9531>東京ガスなどの小安い局面で拾い、ひと回転を狙うという作戦もありえよう。ただしここからは年度末の高値をつかまないように留意する必要はあるが。 仮に円高傾向が進行するようであれば、ディフェンシブ銘柄の人気化の公算も出てくる。中でも“内食傾向”から、食品株には業績好調のものが少なくない。通期経常益見通しなどを増額修正した<2607>不二製油、<2875>東洋水産、<2282>日本ハムなどは期待銘柄として挙げられよう。<2810>ハウス食品の株価は下値模索となっているが、第３四半期時点での経常益は通期予想を超えている。同じくカレーなどスパイス類が好調な<2805>エスビー食品（東２）も通期経常益見通しを第３四半期で突破。食品ディスカウントストアを展開する<2791>大黒天物産（東２）や、安価な中華料理を提供する<9936>王将フードサービス（大１）などは、ひと相場あったとの感が強いが、高い成長性に変化がない限りは高値圏での保ち合い継続とにらんで、ボックス下限で狙ってみるというのも一策であろう。 今週は国内では15日（月）に10−12月のGDP速報が発表される。また米国では17日（水）に住宅着工件数と鉱工業生産が、18日（木）には北米BBレシオが発表の予定で、米国株式市場も大きな値動きとなる公算がある。半導体関連株も影響を受けよう。 （Ｓ．Ｆ） |
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