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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均は下げ幅216円の大幅安で反落した。前日の米国株安に加え、為替が円高基調にあることも逆風となっている。中国の金融引き締めに対する警戒感なども残っているようだ。一時は下げ幅を縮小する場面も見られたが、引けにかけて再び売りがかさんだ。週末の手仕舞い売りも下げに拍車をかけ、日経平均は本日の安値で取引を終えた。TOPIXも反落。東証１部の出来高は約22.58億株、売買代金は１兆6266億円。東証１部の値上がり銘柄数は256、値下がり銘柄数は1349とほぼ全面安の商状。小型株市場は２部指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数、マザーズ指数がそれぞれ値を下げている。 アクセルペダルに不具合が発生する可能性から中国でリコールを届け出た<7203>トヨタは上値が重い（3490▼70）。<6857>アドバンテストは10/3期の軟調な業績見通しを嫌気し、大幅安となっている（2253▼257）。<2768>双日（166▼8）や<1911>住友林業（大１ 662▼34）も10/3期予想の下方修正を嫌気して値を下げた。本日、10/3期予想の上方修正を発表した<9104>商船三井は、一時589円まで値を上げたものの、勢いは続かなかった（566▼6）。<8113>ユニチャームは09年４−12月期の好業績発表も、買い一巡後は好材料出尽くしで利食い売りが優勢に（8580▼200）。09年10−12月期好決算を受けて前場に反発した<4911>資生堂だが、引けにかけて失速（1858▼26）。<4822>ハドソンは10/3期見通しの下方修正を嫌気し、ストップ安まで急落した（大へ 364▼80S安）。 10/3期予想を上方修正した<4205>ゼオン（446△27）、<6645>オムロン（1799△101）、<6594>日本電産（大１ 8890△220）、<6755>富士通ゼネラル（332△24）が値を上げた。<6954>ファナックは10/3期予想の上方修正を好感し、切り返しに転じた（8660△150）。09年４−12月期の好業績観測が報じられた<7867>タカラトミーが続伸した（729△6）。IT関連を物色する流れもあり、<4689>ヤフーが続伸（３万4250△450）。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は昨年12月30日大納会の終値が11月終値比で1200.89円高、上昇率で12.8％の大幅高で2009年の有終の美を飾り、そして新年１月相場では昨年８月の高値を更新するなど、極めて堅調な年初めとなった。ただし、１月15日高値以降は中国の金融引き締めへの警戒感や、米オバマ政権の新たな金融規制案発表を受けて米国株が軟化したことなどから、東京市場もひとまずは利益確定の売りが優勢になり、今年最初の正念場に差し掛かってきたというムードが台頭。日経平均株価の新値五本足も22日には陰転し、TOPIXの新値五本足も26日に陰転している。 銘柄数的にも、25日ベースの騰落レシオ（ハローコード<0188>）は１月６日に127.6％まで上昇し、昨年８月18日の128.0％以来の高水準に到達。その後、ある意味でセオリー通りに反落傾向となり、26日には中立の100％を割り込んだ。また、中期指標であるGCタイミング・インデックスも１月22日には強気銘柄数が1356まで拡大し、過熱圏入りを意識せざるを得ないポイントに差し掛かっている。日経平均株価の週足GCVもプラス圏に浮上したものの、天井感が台頭してきており、モメンタム面でも調整局面入りを示唆しているようだ。 また、長期モメンタムである月足GCVも昨年９月以降、プラス15％前後の水準で高止まっていたが、下降に転じる兆しも見せてきたようだ。意外に遠い１万1000円となる可能性も否定はできないところか。 さて、今週から２月相場入りとなるが、日経平均株価を1990年から昨年までの月足陰陽線で勝敗分けをすると９勝11敗、2000年以降では６勝４敗となっている。ただし３月年度末が近づき、ここからは国内機関投資家の決算対策売りが本格化してくるという季節要因が待っている。また、今年４月からは国際会計基準の任意適用が始まり、持ち合い解消の動きが強くなってくる懸念もある。となると、利益確定の動きが強まる可能性も否定はできない。 この国内の弱気要因に対しては、強気を続けてきた外国人投資家が売りを吸収できるか否かが２月相場のカギを握っているとも考えられそうだ。外国人は昨年、１兆7775億円を買い越し、日本株を支える勢力となったが、今年は１月４日から15日までのわずか２週間で１兆1885億円もの買い越しを記録している。この猛烈な外国人の攻勢が新年の快調相場の主体であったと容易に想像されるが、これからも買い向かってくるのか、あるいは弱気に方向転換するのか、大いに注目されるところであろう。 以上のように昨年11月27日以降の堅調相場も、やや先行きに不透明感が台頭してくると、ここからは個別勝負と割り切った動きが妥当とも思われる。もちろん個別には本格化してくる第３四半期決算に一喜一憂する展開にもなる。ここでは以下、いくつかのグループに分けて、チャンスがありそうな銘柄やセクターに注目してみたい。 まず、ディフェンシブ系銘柄。１月中旬までの強気相場が機械株など景気敏感系銘柄を見直すという動きが顕著であったため、それが小休止となると医薬品や、電力・JRグループ、電力・ガスなどの公益株などがディフェンシブ性を発揮する可能性が出てくる。総じて年度末には配当取り目当ての買いが入りやすいグループでもある。<4502>武田薬品工業の4000円絡みの株価水準は長期的にはまだまだ安値圏との感触がある。電力株では<9502>中部電力や<9503>関西電力などはPERで20倍割れと割高感は希薄である。<9531>東京ガスは10月に通期経常益見通しなどを増額修正している低位株。<9020>JR東日本は6300円絡みから上値抵抗帯となるが、堅調展開となってきた。 もちろん年初に一斉高となった次世代送電網の「スマートグリッド」関連銘柄にも注目持続。電力設備投資関連の<6621>高岳製作所、<6644>大崎電気工業、<6921>東光電気などに代表される銘柄群である。人気の第一波動が一段落したとしても、息の長い相場が続く可能性はある。押し目買い候補として下げ止まるポイントをじっくりと待ちたい。その他にも超電導技術でトップクラスの<5802>住友電気工業、NAS電池という蓄電池技術が期待される<5333>日本ガイシなどの小休止局面など、面白いところだろう。 加えて、世界的な鉄道需要の高まりが追い風になる銘柄が多い。重機主力株の中で鉄道部門の比率が高い<7012>川崎重工業、無線式信号などの海外拡販を目指す<6741>日本信号、中国での実績が評価されているパンタグラフ大手の<6505>東洋電機製造、そして<7102>日本車輌製造や<7122>近畿車輛などの車両メーカーなども人気薄局面を待ちたいグループとみたい。 電気自動車では今年後半に販売開始予定の<7201>日産自動車の「リーフ」の前評判が高いようだ。日産自動車も昨年12月30日高値826円から上げ一服となっているが、700円台前半は打診買いポイントか。バッテリー関連では<6701>NEC、<5002>昭和シェル石油、そして<8053>住友商事などが挙げられる。 また先週はJASDAQ市場の活況が目立った。外国人投資家は同市場で昨年570億3800万円を買い越した。今年に入っても１月12日−15日の週には45億2900万円を買い越している。JASDAQ平均株価は06年１月高値2904.38円以降、昨年３月まで３分の１程度となる994.45円への調整相場が続いたが、現状の1200円程度の水準はまだまだ評価不足との感が強い。事実、１月下旬時点の東証１部市場の連結予想平均PER（コード<0170>）は36倍程度であるのに対して、JASDAQ市場の平均PER（コード<0169>）は22倍程度と割安でもある。業績堅調でPERやPBRで割安であれば、素直に評価しようという動きが外国人投資家に広がっている可能性もある JASDAQ市場には低位放置の割安・業績堅調銘柄が多く、３月年度末の接近で配当取りの動きが出てくる可能性もある。具体的に３月年度末一括の配当実施見通しの銘柄をいくつか挙げてみよう。 北関東地盤のファミレスの<3317>フライングガーデン（JAQ）は年度末一括の30円配見通し。経常は黒字回復予想。<9640>セゾン情報システムズ（JAQ）は減益予想ながら10円増配の40円配見通しに。福祉関連システムなどを手掛ける<3752>ワイズマン（JAQ）の業績は復調見通し。ニッチ食品の専門商社の<3143>オーウイル（JAQ）は株価のリバウンドが継続中。液卵製販の<2924>イフジ産業（JAQ）は11月に経常益などを増額。同時に６円増配も発表。商いが薄いのが難点だが、海運の<9133>東栄リーファーライン（JAQ）は株価300円台で年度末15円配見通しである。 今週は米国で１日（月）にISM製造業指数が、３日（水）にはISM非製造業指数が、週末５日（金）には雇用統計は発表の予定である。日経平均株価ともども１万ドル（１万円）の大台での下値攻防が注目される２月相場の幕開けとなる。 （Ｓ．Ｆ） |
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