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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は下げ幅277.86円の大幅安で反落した。平均株価の下げ幅は一時300円を突破する場面も見られた。オバマ米大統領が新たな金融規制を導入する方針を示したことが嫌気されたほか、規制発表を受けた米国株安も逆風になったようだ。さらに、昨日の米国市場では金融規制案を受けてドル売りが進み、相対的に円・ドル相場が円高方向に振れたことも売り圧力になった。もっとも、下げ一巡後は突っ込み過ぎに対する警戒感から、25日移動平均線が下値サポートとして意識されたこともあり、下げ幅をやや縮小した。TOPIXも反落した。東証1部の出来高は約28.65億株、売買代金は約1兆8621億円。東証1部の値上がり銘柄数は229、値下がり銘柄数は1357と、ほぼ全面安。小型株市場も2部指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数が値を下げたが、マザーズ指数はしっかり。 輸出株が総じて軟調に推移するなか、大和証券キャピタルマーケッツの格上げ(「3」→「1」)を好感して<6501>日立が逆行高(316△7)。<9101>郵船(343△6)、<9104>商船三井(608△1)、<9107>川崎汽(347△10)など、海運株がしっかり。<8306>三菱UFJFG(493△1)、<8411>みずほFG(190△2)が小幅ながら切り返した。<4689>ヤフーも切り返しに転じた(3万1550△200)。 第三者割当増資を実施して約135億円を調達との発表を好感し、<8763>富士火災がしっかり(99△3)。<2120>ネクストは09年4−12月期の好業績観測を好感し、続伸した(東マ 11万6000△6000)。<7707>プレシジョンは7−12月期の好業績観測が報じられ、続伸した(大へ 14万2600△1万2800)。 米国株安・円高と、輸出株が売られやすい状況のなか、<7203>トヨタは米国で約230万台のリコールを届け出たとの発表も逆風となり、売りが先行した(4055▼135)。このほか、<6758>ソニー(3145▼40)、<6971>京セラ(8020▼380)、<8035>東エレク(5770▼130)、<7267>ホンダ(3230▼80)、<6954>ファナック(8460▼280)など、輸出主力が安い。 <9205>JALはついに一時1円まで値を下げる場面が見られたが、マネーゲーム的な売買が交錯し、引けにかけて値を上げた(3△1)。<4063>信越化学工業は、軟調な10/3期予想の発表を嫌気され大幅安(4945▼315)。<7448>ジーンズメイトは、10/2期予想の下方修正に加え、株主優待の廃止も嫌気され、急落した(457▼53)。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 中国の2009年のGDP伸び率が前年比8.7%増で、09年10月−12月期は前年同期比10.7%増と、堅調な経済成長が確認されたこともあり、日経平均株価は1万円台で底堅い動きが続いた。25日ベースの騰落レシオ(ハローコード<0188>)は20日時点で118.9%とこちらも快調銘柄が多いことを示している。 NYダウ(コード<0460>)も1万ドルの大台での高値攻防となっており、世界的な株高傾向に追随しているとも受け取られる。ただし外国人投資家の買い攻勢は続いており、まだ東京市場は魅力あるものに映っているようだ。もちろん、外国人の強気が継続するか否かが“節分天井”形成となるかどうかにつながってくる。要注目ポイントであることに変わりはない(今後は、21日発表の米金融新規制の動向にも留意すべきだろう)。ただ、円ドル相場(コード<0320>)もほぼ1ドル=91円台で安定しており、内需・外需ともに好材料には素直に反応できる水準といえそうだ。 また、信用需給面から相場は下支えられている部分もある。1月15日時点の三市場の信用倍率は金額ベース(コード<0408>・週ベース)で1.48倍まで低下した。これは昨年8月14日時点の1.46倍以来の低水準であるが、11月27日の2.29倍以降、基調として低下傾向が継続していることが改めて確認された格好となった。 よって、信用倍率が低い銘柄が数多く存在すると想像される。またスクリーニングすると業界トップ級銘柄に低倍率のものが多いことが確認される。 建設株では<1803>清水建設は0.22倍。株価は300円台で低迷し、1株純資産395円にも届いておらずPBRは1倍割れ。来期も収益の大幅改善は期待薄だが、信用売り残が多いこともあり、時価水準での下値抵抗力は強そうだ。コンデンサーメーカーの<6976>太陽誘電は0.23倍。1月に入って外資系証券が投資判断を引き上げたこともあり、株価は昨年来高値を更新している。液晶やPC関連向けに回復傾向となっているもようで、11月には経常益見通しを従来の赤字から黒字予想に転換と、収益は改善してきたようだ。過去のチャートを顧みると、一方通行に動きやすい銘柄であり、中期的な上昇相場も期待できそうだ。 新春相場で印象的であった機械株の急騰だが、依然として取り組み妙味を備えているものが多い。自動車関連向けを得意とする<6103>オークマは0.27倍、中国の電機メーカーに射出機を積極的に売り込んでいる<6104>東芝機械は0.37倍、HDDや自動車向けの高精度の機械を手掛ける<6101>ツガミは0.44倍、マシニングセンタが主力製品でアジア市場に強い<6135>牧野フライス製作所は0.53倍、そして板金機械でトップの<6113>アマダは0.55倍等々となっている。ベアリングでは<6471>日本精工が0.24倍、<6479>ミネベアが0.36倍、<6474>不二越が0.72倍となっている。 鉄鋼大手も<5406>神戸製鋼所が0.50倍、<5405>住友金属工業が0.59倍、<5411>JFEホールディングスが0.68倍などとなっている。<5401>新日本製鉄も1.03倍と売り・買いが拮抗。アジア経済の成長とともに利益も拡大が期待できるグループとして注目できよう。超大型の低位重機株からも、鉄道関連としての期待が大きい<7012>川崎重工業が0.97倍となっている。 完成車メーカーも<7267>ホンダが0.32倍、<7270>富士重工業が0.32倍、<7201>日産自動車が0.48倍、<7203>トヨタ自動車が0.49倍、そして<7262>ダイハツ工業が0.79倍である。富士重工業は新型レガシィが米国でヒットし、11月には営業黒字見通しに転換。日産自動車は中国での販売好調が伝えられている。富士重工業と日産自動車は株価3ケタで、来期の収益回復本格化が見えてくれば、株価も大きな変化率が期待できるかもしれない。 半導体製造装置関連として<7731>ニコンが0.25倍、<6857>アドバンテストが0.39倍、<8035>東京エレクトロンが0.47倍、<7735>大日本スクリーン製造が0.74倍である。テーマ的にも今年の活躍期待のグループといえそうだ。話題の「スマートグリッド関連」では<5803>フジクラが0.51倍、<6921>東光電気が0.97倍に。東光電気は売り残・買い残ともに年初から急速に膨らみ、目の離せない存在といえよう。ハイテク株では<6758>ソニーが0.42倍、<6503>三菱電機が0.43倍、<6752>パナソニックが0.64倍、<7751>キヤノンが0.81倍、そして<6753>シャープが0.85倍である。 その他のセクターでも、米国の自然派化粧品会社を買収とのニュースが好感された<4911>資生堂が0.30倍、大手商社では<8035>三菱商事が0.41倍、<8031>三井物産が0.50倍、<8001>伊藤忠商事が0.54倍。不動産も<8801>三井不動産が0.44倍、<8802>三菱地所が0.78倍、海運からも<9104>商船三井が0.85倍でランキングと、幅広い業種のトップ級銘柄に取り組み妙味が備わっていることが確認される。主力大型株主導の踏み上げ相場となる可能性を秘めた現在の地合いといえそうだ。 今週は国内では29日(金)に12月の鉱工業生産が発表される。米国では25日(月)に中古住宅販売件数が、26日(火)にはS&Pケースシラー住宅価格指数や消費者信頼感指数が、27日(水)には新築住宅販売件数が、28日(木)には耐久財受注が、そして29日には10月−12月のGDPが発表と、米国経済の現状が確認されそうな指標が数多く発表される。 また、米国では主要企業の決算発表が続く。主なところでは26日にキャタピラーやディポン、27日にはボーイングやサンマイクロシステムズ、28日にはアマゾンドットコム、マイクロソフト、スリーエムなど、29日にはフォードモーターなどが予定されている。経済指標とともに企業業績が米国株価の動向を決定づけそうだ。東京市場も米国株の動向に影響を受けざるを得ないだろう。 (S.F) |
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