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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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大納会の東京市場、日経平均株価は大幅安で反落した。寄り付きの日経平均株価は１万303.13円、終値は１万228.92円（▼115.62）と、今年の始値１万609円（終値ベースの始値は１万654円）に届かずに大納会を迎えた。円相場が１ドル＝81円台後半に上昇したことを受け、円高警戒感の強まりから輸出関連株を中心に売りが先行。また、前日に上昇した反動から、短期的な利益確定の動きも見られたようだ。年末年始の連休を前に薄商いが続くなか、日経平均はその後下げ幅を拡大している。後場に入ってからも軟調な地合いが継続した。 TOPIXも大幅安で反落。終日での取引にもかかわらず、東証１部の出来高は約14.68億株、売買代金は約9218億円と、盛り上がりに欠けた。東証１部における値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は1290とほぼ全面安。小型株指数は２部指数、JASDAQ平均が値を上げた一方、マザーズ指数が値を下げた。 <8585>オリコ（95△8）が過去に発行した優先株について、<8411>みずほFG（153▼4）が買い取る方針を固めたと一部が報道。オリコ株はこれを好感し、３日ぶりに急反発した。<8270>ユニー（821△18）は11/2通期の業績予想を上方修正し、２日続伸。<3337>サークルKS（1303△10）も第３四半期の好決算が材料視されたほか、三菱UFJMS証券による目標株価の引き上げ（1100円→1400円）を受け、４日続伸した。ハイテク株が値を下げるなか、<6501>日立（433△8）が逆行高。また、スマートフォン関連として物色されてきた<6981>村田製作所（大１5690▼40）は、一時年初来高値を更新したが、その後は利益確定の売りに押された。<5017>AOCHD（555△51）が全体安に逆行して、大幅高となっている。 円高警戒感の強まりから、<7203>トヨタ自動車（3220▼30）、<7267>ホンダ（3215▼40）、<6758>ソニー（2927▼29）、<7751>キヤノン（4210▼5）など、輸出関連の一角が安い。<7514>ヒマラヤ（東２ 393▼2）は、第１四半期決算で営業・経常損益が黒字転換した一方、最終損失の赤字幅が拡大したことが嫌気され、３日ぶりに反落した。第３四半期の大幅な減益決算を発表した<3366>一六堂（名セ ２万6350▼750）も、嫌気売りに押され２日続落。<9975>マルヤ（東２ 151▼16）は、第３四半期決算で赤字幅が縮小したものの、依然として厳しい内容となったことから、大幅安で５日ぶりに急反落した。<4307>野村総研（1808▼35）は、10年４−12月期の営業益が前年同月比で約２割程度減少しそうだとの一部報道を受け、売りが先行した。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 東京市場は2010年相場を終えた。11月１日に円ドル相場（ハローコード<0320>）が１ドル＝80.24円の円高値を示現した後、円安に転換したことで、日経平均株価やTOPIXは反発に転じることができた。ともに年足では陰線とはなったが、11月からの反発相場で陰線幅は小幅なもので済んだ。ただし、４月高値には日経平均株価で約1100円幅、TOPIXで約100ポイント幅程度は足りなかった。 12月の月足は日経平均株価、TOPIXともに陽線となり、日経平均株価を1990年からの陰陽線で勝敗分けすると14勝７敗、2000年以降では８勝３敗となるため、強気の季節習性が今年も証明された。ちなみに新年１月は９勝12敗、３勝８敗と、劣勢な月となる傾向がある。そして２月は９勝12敗、６勝５敗、３月は11勝10敗、７勝４敗と次第に勝率が上がってくる。2009年12月も陽線、そして昨年１月と２月は陰線、そして３月が900円超の陽線で１万1000円台に乗せ、４月の高値１万1339円まで駆け上がり、その後は８月安値8824円までの軟調相場となった。ほぼ季節習性通りの強弱感が再現された昨年４月までの相場展開であった。そういった意味では、先の12月（2010年）も季節習性通りの強気展開となったといえそうだ。 ただし、2010年末のテクニカル指標が、過熱感をいくつか発信していることには留意したい。GCタイミング・インデックス（コード<0305>・週ベース）は12月24日時点で強気銘柄数が1539まで膨れ上がっている。これは４月16日の強気1583銘柄に肉薄する数字である。この高水準をしばらく維持すれば、新春相場も強気継続を唱えることができようが、弱気増加が見えてくれば、リスク軽減のために、ひとまずは利益確定に動くということも頭の隅に置いておくのがセオリーとも考えられる。 25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は12月９日に歴史的な高値163.4％を示現した後、反落傾向にあるが、29日時点で130％台を維持しており、銘柄数的には強気が継続しているとの見方もできる。売買代金（コード<0185>）が年末に１兆円を大きく割り込む状況で、日経225種以外の小型株に買いの裾野が広がっているようだ。事実、日経平均株価が12月22日以降、なかなか高値を取れない状況にあって、東証２部株価指数（コード<0301>）やJASDAQ平均株価（コード<0801>）は11月安値以降の最高値を29日には示現している。省エネ相場での資金の矛先は、PERやPBRが割安で、業績も堅調な小型株に向かっているということだろう。外国人も含めて多くの投資家が休暇モードに入っている状況にあっては、ある意味で妥当な動きだろう。 問題は、このまま好循環が新年に引き継がれるか、あるいはここで一服・下落となるか、ということになる。先述したように、GCタイミング・インデックスが過熱圏に達している状況で小型株物色が鮮明になっているということは、“ひとまず新年は小休止”という可能性も否定できない。うがった見方をすると、GCタイミング・インデックスが強気1500以上で、さらに日経平均株価などが高値を追うということは、来期の業績が少なくとも２ケタ増益見通しであるくらいの先行き堅調な見通しが必要ではないか？ また、年が変わると相場つきも大きく変わることが少なくないことも事実である。さらに、新興国の需要増大などを背景に原油価格（WTI・コード<0470>）が上昇しており、これも相場への影響度は大きい。 新年を見通すことは難しいものだが、現時点で見えているテーマは、中国やインドなどを含めた新興国関連の継続、スマートフォン、電気自動車（EV）、電子書籍などが大きなテーマとなる。もう少し細かく分類すれば、中東などでの水資源向けといったプラント、EV向け充電器、タッチパネル等々が浮上しそうだ。内需では<2791>大黒天物産（東２）のような食品ディスカウントなどの相対的な強さは継続しそうだ。一方で、国内のエコカー補助金制度の終了で、自動車販売の反動がどの程度となるかには要警戒だろう。 可能性の問題ではあるが、中国の日本への影響力は広い分野で、ますます強まるだろう。日本の不動産まで買い支えてくれる、という状況になりつつある（政治的には問題があろうが）。さらに、日本の高技術を狙って割安放置の企業の株式を買い占めてくるということも多発しそうだ。年末には<6501>日立製作所、<6701>NEC、<9202>全日空（ANA）など東証１部市場の80を超す企業で、中国系と考えられる投資ファンドの２つが大株主（10位以内）になっていたことが判明したことも報じられている。中国ではバブルを抑えるために投資を規する動きが強まっていることから、余剰マネーが東京市場に押し寄せてきているもようだ。すなわち中国の金融引き締めが東京市場の下支え要因になっているとも考えられる。反対に金融緩和となれば、日本株が売られるということか？ もちろん中国マネーによる企業買収の動きが多発する可能性も高そうだ。小型株も含めて、“ワン・アンド・オンリー”的な技術力や商品はあるが、現状の業績や株価が低迷しているような低PBR銘柄は、そんな観点から仕掛け妙味のあるところかもしれない。食品株などもターゲットとなりそうだ。 ただ、日本国内の政局は不安定であり、衆院解散の公算も否定はできない。選挙機器関連の<7521>ムサシ（Jス）の株価はヒタヒタと反発してきた。国際情勢も、日本を含む東アジアの緊張は高まりそうだ。誰が１年前に、尖閣諸島事件とその後のてん末を、北朝鮮による韓国への砲撃を、予想できたであろうか？ 東アジア情勢の不安定さは、何らかの形で東京市場にも影響を与え続けることだろうと推察することはできるが、具体的にどのような形で表面化するか予測することは難しい。米国、欧州、中東などでも、世界を揺るがすような動きがあるかもしれない。中でも欧州金融危機を懸念する声は大きいようだ。2001年の米国同時多発テロ、2008年のリーマンショック級のアクシデントがないとはいえない。ただ、それを事前に察知するのは不可能に近い。 総合的には、国内のデフレ傾向に歯止めが掛かるとは考え難い状況にあって、やはり海外で稼げる外需系銘柄が収益面では優位にあることには変わりないだろう。よって、円相場と日経平均株価の連動性の高さは継続しそうだ。さらに、小型株物色が一巡すれば、やはり国際展開力に勝る業界トップ級銘柄が主導する展開も十分に想定される。出遅れた業界トップ級をここで再確認しておくのもいいだろう。ETFやREITなどの商品もチャンスは大きい。個別株式以外も、投資信託市場には絶えず注意を払っておきたいものだ。 また、新年相場に備えて必要なことは、やはり正月休暇中の海外の株価や為替動向などに注目しておくこと。新年がどのようなスタートとなるか、注目したい。なお、米国株式市場は１月１日がニューイヤーズデーで休場。中国・上海市場は３日が休場となる。 新年は日本では４日（火）が大発会となる。米国では３日（月）にISM製造業指数、５日（水）にISM非製造業指数が、７日（金）に12月の雇用統計が発表される。米国景気の底堅さが確認されれば、東京市場にも好影響となりそうだ。また、新年最初の週は、主要な国内の２月本決算企業の第３四半期決算が発表される。６日（木）には<3382>セブン＆アイ・ホールディングス、７日には<8028>ファミリーマートや<8267>イオンなどが予定されている。 （Ｓ．Ｆ） |
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