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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週明けの東京市場、日経平均株価は３日続落した。寄り付きの日経平均株価は9166.85円、終値は9154.72円（▼47.73）。先週末のNYダウが小動きだったことや、１ドル＝80円台前半まで進んだ円高などが嫌気され、輸出関連株を中心に売りが先行。また、今週は米国連邦公開市場委員会（FOMC）の開催が予定されているほか、日銀金融政策決定会合も控えていることなどから、全体的に様子見ムードも広がった模様。もっとも、急速に円安方向に振れる場面もあったことで買い戻しが強まり、一時はプラス圏に浮上する場面も見られた。しかし買い戻しが一巡すると、イベントを見極めたいとの思惑から方向感の乏しい値動きで上値の重い展開が継続した。TOPIXも小幅安で６日続落。東証１部の出来高は約16.97億株、売買代金は約１兆1679億円。東証１部の値上がり銘柄数は479、値下がり銘柄数は1042。小型株指数は、２部指数、JASDAQ平均が値を下げた一方、マザーズ指数が値を上げた。 <9613>NTTデータ（25万200△2900）は、米IT企業を買収し完全子会社化すると発表。先行きの業績拡大が期待され、一時は25万2500円まで買い進まれる場面も見られた。<8924>リサ・パートナーズ（３万4000△5000S高）は、<8793>NECキャピタル（999▼35）によるTOB実施の発表を受け、TOB価格（１株３万6000円）にサヤ寄せする形で急伸。<7843>幻冬舎（Jス 17万6000△３万S高）は、MBOによる上場廃止予定が発表され、TOB価格（１株22万円）にサヤ寄せする形で買い気配を切り上げた。<3009>川島織物セルコン（54△10）は、<5938>住生活グループ（1552▼32）との資本・業務提携を好感。 11/3通期の見通しを上方修正した<6140>旭ダイヤモンド（1471△51）や、<6508>明電舎（315△28）、<6471>日本精工（650△40）は、それぞれ買いが先行。<6370>栗田工業（2235△143）は、10/9中間期の堅調な決算に加え、250万株（発行済み株式の1.94％）・50億円を上限に自社株取得を発表し、３日ぶりに急反発した。また、１万3000株（同5.06％）・15億円を上限に自社株買いを発表した<2440>ぐるなび（10万8500△8100）のほか、<2810>ハウス食品（1236△47）も300万株（同2.7％）・45億円規模の自社株取得を発表し、それぞれ大幅高に。 <4217>日立化成工業（1368▼127）は、11/3通期の業績予想を下方修正し、年初来安値を更新した。公募増資などで約７億2000万円を調達すると発表した<2698>キャンドゥ（７万7700▼１万5000S安）は、潜在的な株式価値の希薄化懸念が台頭。一方、<6752>パナソニック（1143▼40）は10/9中間期決算において従来予想から上ブレて着地したが、通期予想は据え置かれたことから失望された模様。また、10/9中間決算と併せ11/3通期見通しを上方修正した<6758>ソニー（2651▼39）は、好材料の出尽くし感から売られたほか、<7267>ホンダ（2789▼148）も11/3通期の利益予想を増額したが、増額幅が市場予想に届かなかったことなどから、売りに沈む展開となっている。先週末、下方修正を嫌気して急落した<5333>ガイシ（1151▼68）だが、本日も売りが止まらず続落した。 堅調推移の金価格、世界市場の開拓に意欲的な楽天にも注目 神経質な為替相場の動向もあって、東京市場は上値の重い週初めとなった。日経平均株価は先週終値で13週移動平均線を割り込み、中期弱気トレンドの継続を示唆してきたようだ。プラス圏で上昇していた週足GCVも反落の兆しとなっている。TOPIXは９月１日ザラ場の年初来安値800.69ポイントの下値攻防に。ここを割り込むと、辛い展開となってくるだろう。25日ベースの騰落レシオ（ハローコード<0188>）は29日時点で74.0％まで低落と、弱気銘柄が増加していることも確認できる。この指標の大底圏は60％前後であり、ここを下値テストするようであれば、突っ込み買いの狙い目とも意識できそうだが。 個別には、金価格の上昇で<5713>住友金属鉱山（1295△17）にアヤ押し狙いの買いが入ってきたようだ。ETFでは<1326>SPDRゴールド・シェア受託証券（東証ETF １万710△140）などが注目できよう。 また、<4755>楽天（Jス ６万2700△700）もしっかりした足取りとなってきた。今10/12期は主力のネット通販が好調持続。クレジット事業や電子部門の苦戦はあるが、旅行部門が堅調。通期予想は非開示だが、８月５日に発表された10/6中間期決算では、全体の売上高は前年同期比17.4％増収、経常は同22.8％増益となった。ただし税負担の正常化で最終益は減益となっている。しかし、売り上げの急拡大傾向に変更はなく、基本的には成長路線が継続しているとみたい。今後は中国合弁でネット通販に注力。また、インドネシアやフランスのEC事業者を買収するなど、今年に入って国際戦略を積極的に強化している。世界市場の開拓で成長路線が期待される銘柄との認識も可能だろう。 |
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