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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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12月最初の東京市場、日経平均株価は前日比226円の大幅高で続伸した。朝方は円高懸念に加え、200日移動平均線が目先の上値メドとして意識され、平均株価はマイナス圏で推移した。ところが、日銀が臨時で金融政策決定会合を開催することが判明すると、金融緩和に対する期待から雰囲気が一変。金融緩和期待に伴う円安も追い風となり、日経平均はプラスへと転じ、200日移動平均線・10日移動平均線を回復。ただ、日銀がどのような決定を行うかは現時点で未知数であり、上げが一巡すると様子見ムードが強まった。TOPIXも大幅高で続伸。東証１部の出来高は約27.43億株、売買代金は約１兆7060億円。値上がり銘柄数は1420、値下がり銘柄数は191。小型株市場は２部指数、マザーズ指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数が続伸。 <8801>三井不動産（1536△46）、<8802>菱地所（1400△55）、<8815>東急不（322△14）、<8830>住友不（1553△58）といった不動産株は、日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると伝わり、一段の金融緩和に対する期待感が募った。金融緩和期待に伴う円安で<6758>ソニー（2370△45）、<7751>キヤノン（3400△70）、<7203>トヨタ（3520△80）などの外需株が値を上げた。<8306> 三菱UFJFGは最大１兆円超の公募増資などを実施すると発表したことを嫌気し、売りが先行も、切り返しに転じた（497△15）。<8316>三井住友FGなど、金融主力は総じて堅調（2895△45）。 <4507>塩野義製薬は、厚労省が抗インフルエンザ薬｢ペラミビル｣を優先審査品目にすることを決定と報じられたことを好感（1918△56）。<7956> ピジョンは英国の育児用品専門店大手から国内における独占販売権を取得と報じられたことを受け、一時は3860円ストップ高まで急騰（3850△90）。<5486>日立金属はクレディ･スイスの格上げ（「ニュートラル」→「アウトパフォーム」）を好感（833△79）。<7550>ゼンショーは、アートカフェ（東京）の事業を買収するとの発表を好感し、値を上げた（634△13）。<8113> ユニチャームは、 78万株（発行済みの1.23％）・65億円を上限とする自社株買いを好感し、買いが先行した（8970△150）。<2652> まんだらけは ６万株（発行済み株式の5.43％に相当）・5000万円を上限とする自社株買いを好感し、値を上げた（東マ 829円S高買い気配 11月30日729円）。 <2429>ワールドITは、１株→300株の株式分割を好感し、買い気配を切り上げた（JAQ ４万3500△4000S高）。<4974>タカラバイオはがん細胞免疫療法などに応用可能な｢レトロネクチン拡大培養法｣の特許が日本で成立との発表を好感し、大幅高に（東マ 19万4000△１万8000）。<3732>イーウェーヴは、合併に伴いイーウェーヴ１株に対して<3822>JSC（JAQ 630△12）株を100株割り当てるとの発表を受け、イーウェーヴに割安感が台頭（大へ ４万4100△4000S高）。<2340>極楽湯は、中国CITICグループの投資運用会社及び<3121>マーチャント・バンカーズ（39△4）と業務・資本提携との発表を受け、株価は急騰（JAQ 323△80S高）。 <1518>三井松島産業は3000万株の公募増資、上限450万株のオーバーアロットメントによる売り出しを嫌気し、急落した（134▼23）。<9501>東電（2315▼15）、<9020>JR東日本（6040▼60）など、内需の一角が軟調。 円安でも円高でも対応できる機敏なスタンスが理想！ 日銀の“必要な金融調節事項の検討を行なう”との報道が後場に流れたことから、円ドル相場と株式相場は一転、円安・株高への流れとなった。日経平均株価とTOPIXは昨日からの続伸で三本新値足は10月末以来の陽線となり、目先の強気を示唆するサインを発している。まさに円安＝株高の日本経済の構造には変化がないことが確認されるが、景気の状況を鑑みればそれも致し方ないところ。 ただし、日銀の動きに対してどこまでの円安となるかは見通しが難しいのは事実。“為替水準は米国が決める”との経験則もある。オバマ大統領はドル安誘導で米国が中国やインドなどの市場を開拓し、米国景気の本格回復を狙っているとの見方も根強い。円安も一過性のもので終わるならば、再び失望売りが日本株には出てくることだろう。推測の難しい目先の動きだが、短期で円安と見込んで、売り込まれていた自動車やハイテク系銘柄のリバウンドを狙ってみるところか。 短期テクニカル面でも、25日ベースの騰落レシオ（ハローコード<0188>）は11月27日に57.6％のボトムから改善の兆しを見せている。60％割れは昨年10月以来のことであり、自律反発のエネルギーは十分にあるとも想像される。 また、弊社が過去３年間の株価データから独自に算定した、円安局面で株価が上昇しやすい傾向の強い銘柄は主なところで、<7241>フタバ産業（568△27）、<7261>マツダ（194△10）、<6773>パイオニア（255△22）、<6665>エルピーダメモリ（1159△94）、<5214>日本電気硝子（1066△38）、<7731>ニコン（1585△25）、<6333>帝国電機製作所（1769△94）、<6305>日立建機（2130△110）、<6755>富士通ゼネラル（283△24）……等々となっている。 反対に円高局面で株価が上昇する傾向の強い主な銘柄は、<3715>ドワンゴ（15万9000▼200）、<4714>リソー教育（5570△70）、<4295>フェイス（9920△150）、<9843>ニトリ（7190▼50）、<9787>イオンデライト（1148△6）、<9543>静岡ガス（613△10）‥‥などである。再度、円高に振れるようであれば、こちらのグループの優位性が再び発揮されるところか。 また円安は金の国内価格を押し上げる要因となる。<5713>住友金属鉱山（1442△24）や<7456>松田産業（1553△49）など、資源・エネルギー関連として<1605>国際石油開発帝石（69万3000△１万9000）や<8058>三菱商事（2005△55）などにも活躍余地が広がりそうだ。 今夜は米国で11月のISM製造業指数が発表される予定である。米国株の動向も注目されるところ。 |
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