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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は反発した。前日の米NYダウが1万ドル大台を回復するなど、堅調な展開となったことが追い風となったもよう。もっとも、米雇用統計を控えた週末でもあるため、様子見ムードも残り、買い一巡後は伸び悩んだ。TOPIXは下げに転じ、続落した。東証1部の出来高は約18.82億株、売買代金は約1兆2632億円。値上がり銘柄数は453、値下がり銘柄数は1115。小型株市場では2部指数、マザーズ指数が4日続落し、JASDAQ平均は続落。ヘラクレス指数は4日ぶりに反発した。 前日の米国株高などを好感し、<6758>ソニー(2590△40)、<6971>京セラ(7530△100)などのハイテク株が堅調。有機EL事業で提携と伝えられた<6952>カシオ(672△23)、<7911>凸版(806△33)がしっかり。<6665>エルピーダメモリは09年7−9月期好決算を受け、買いが先行(1266△22)。<5201>旭硝子は09/12期予想の上方修正が買い手掛かりとなり、反発した(815△50)。 <2802>味の素(873△24)、<5706>三井金属(246△14)、<7004>日立造船(125△6)、<6779>日電波(1761△67)は10/3期予想の上方修正を好感。<7241>フタバは09/9中間期予想の上方修正を受け、続伸した(482△4)。<4503>アステラスは、820万株(発行済み株式の1.74%)・300億円を上限とする自社株買いを好感(3340△50)。<9983>ファーストリテイリングは、昨年人気が高かった保温肌着「ヒートテック」の拡販計画(世界で5000万枚)を好感(1万5570△370)。 <7203>トヨタは10/3期予想の赤字幅が縮小する見通しを発表したものの、この程度なら織り込み済みとの見方から上値の重い展開が続いた(3520▼60)。10/3期予想の下方修正を嫌気し、<3107>ダイワボウHDが3日続落(324▼21)。<8795>T&DHDは1200億円上限の新株発行登録を行ったとの発表を嫌気し、反落した(2115▼255)。内外で銀行の自己資本規制を強化する方向と報じられたことを嫌気し、<8306>三菱UFJFG(486±0)、<8316>三井住友FG(3160▼10)、<8411>みずほFG(179▼2)といったメガバンクが軟調。<9939>すみやは、<4756>CCC(603△44)の完全子会社化に伴う株式交換比率(すみや1株にCCC0.14株を割当)にサヤ寄せする格好で反落(JAQ 81▼14)。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は1万円の大台を割り、ちょうど1万円に接近してきた26週移動平均線も下回ることになった。NYダウ(ハローコード<0460>)も10月下旬からは上げ一服となり、円ドル相場(コード<0320>)も再び円の高値を試す場面があるなど、外需系銘柄には厳しい展開となっている。 事実、ほぼ10年来の高値水準となる11.4%まで10月23日にはNT倍率(日経平均株価÷TOPIX・コード<0139>)は上昇したが、その後は上げ一服に。内需系銘柄の相対的な踏ん張りが感じられる動きとなっている。典型的な強気銘柄は食品株に多いようだ。具体的には大豆タンパクなどを手掛ける<2607>不二製油は通期経常益見通しを従来の107億円から141億円へと大幅増額。株価もこれを受けて年初来高値を更新。信用倍率も0.13倍と取り組み妙味も高いく、PERも13倍台と割高感はない。こんな銘柄は再度の増額期待が持てることもあって、アヤ押し狙いで臨むこともできそうだ。 また、月次ベースの既存店売り上げを着実に伸ばしている<9983>ファーストリテイリングは実質的な上場来高値1万6250円の突破をうかがうなど、デフレ経済下での「勝ち組」を買う流れは継続している。自動車株では中国市場で好調な<7201>日産自動車に復権の兆しが見られたことが注目された。 ただし、米国も実質的にゼロ金利政策を取るなど、日本のバブル崩壊以降の歩みをなぞっているように思われるのも気がかりなポイント。欧州も低成長期に転じたようであり、日本、米国、欧州など、これまで“先進国”と言われてきた国々はデフレ懸念におびえることになりそうだ。実際に日本と同様に低価格志向が強まっているようだ。 一方で、中国、インド、ブラジル、そしてアジア諸国などの経済面での新興国は、これから先進国をキャッチアップする高い成長を遂げることになろう。事実、東京市場も中国株式市場との連動性を強めている。高成長国で稼げる企業というのは、末永いテーマとなろう。やはり建機大手の<6301>コマツや<6305>日立建機、そして小型モーターなどで世界市場を開拓している<6594>日本電産とそのグループ企業、自動車のスピーカーやアイフォーン向けのイヤホンなどを手掛ける<6794>フォスター電機などは世界的規模での成長路線が継続するのではないか? それなりに株価は上昇したが、外需系銘柄ではそんな観点でアヤ押しポイントを狙いたいグループとなりそうだ。 <7203>トヨタ自動車も市場開拓で出遅れた中国で来年に研究開発拠点を置く意向とのことだが、期待するような成果が得られるか、今後の行く末が注目されるところ。米国市場頼みとはいっていられない状況にあるとも勘ぐられる。中国の心情としても、同国の国産車を広く売りたいというのが本音であろう。海外の自動車メーカーにいつまでも跋扈(ばっこ)させるわけにはいかない。トヨタ自動車は“夢よ、もういちど”ということであろうが、中国市場の開拓は容易なものではないだろう。 さて、日経平均株価は弱含みといったところだが、三市場ベースの信用需給面では悪化傾向が鮮明になりつつあるのは気になるところ。10月30日時点で、前週23日比で金額・株数ともに信用買い残は増加し、売り残は減少。金額ベースでの倍率(コード<0408>・週ベース)は2.07倍と昨年10月3日の2.03倍以来の2倍台乗せとなった。株数ベース(コード<0405>・週ベース)でも2.66倍と昨年1月以来の高水準に。TOPIXが10月2日(金)の週から6週連続で26週移動平均線を下回り、9月2日以降、25日ベースの騰落レシオ(コード<0188>)が中立の100%を割り込んだままの状態が継続している状況にあっては、評価損を膨らませている投資家が多くなっているのが実情であろう。そんな観点ではファンダメンタルとは違う角度で上値が重くなる要因が増えていると考えられる。 評価損率(コード<0416>)のピーク圏は20%超となることが多い。そこに至るまではもう少々の時間がかかりそうだが、突っ込み買いを狙うとしたら、そこまで引き付けてみるのも一策であろう。具体的にはこの指標がピーク圏から反転するポイントを狙うという作戦になる。 中期的指標では、GCタイミング・インデックスも要注目であろう。10月30日時点では、東証1部市場のインデックス(コード<0305>・週ベース)は弱気が1332銘柄まで拡大。前週比で6銘柄、弱気銘柄が増加と、そろそろ大底圏は近いかと思わせるが、弱気でこう着してしまう可能性も現時点では否定はできない。東証2部市場のインデックス(コード<0306>・週ベース)も強気銘柄数の減少は続いている。それでも大底圏の弱気400銘柄水準には今一歩というところ。小型株三市場のインデックス(コード<0304>・週ベース)も弱気900銘柄程度まで増加中だが、経験則的な大底圏である1200銘柄程度までは今しばらくの日柄が必要か。いずれの市場も、現時点の水準の下値余地を感じさせるのは否定できない。 中間期決算発表が佳境を迎えているが、上方修正して着地する銘柄は少なくない。ただし、従来予想よりも“減収増益”となっているものが少なくないことは、先行きへの不安要因でもある。結局は合理化効果ということであろう。需要が伸びたわけではない。さらに、前年度比では増額したといっても減益に変化はないという銘柄は多い。人件費などの合理化効果が発現したのが今次の決算発表の特徴といえるが、需要拡大という観点ではまったく楽観ができないのは事実。先述したように日本経済のデフレ傾向に歯止めか掛かる気配はほとんどなく、合理化一巡となれば再び減額モードに転換する懸念は残る。 <1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱業、そして<8058>三菱商事などのエネルギー、金・貴金属関連などはポートフォリオに入れておきたいところ。また、東証上場の投資信託(ETF)では、<1326>SPDRゴールド・シェア、<1672>ETFS金上場、そして<1676>ETFS貴金属などが堅調な値運びとなっている。資源・貴金属系のETFを狙うのも一策と思われる。 今週の経済統計などは、国内では11日(水)に9月の機械受注が発表される。米国では週末6日(金)に10月の雇用統計が発表され、米日の株価に影響を与えそうだ。 |
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