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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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東京市場、日経平均株価は大幅安で続落した。為替の急速な円高進行を受けて輸出株などを中心に売りが先行。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国で資金繰りの危機が表面化した「ドバイ問題」で、欧州の株式市場が値を下げたことも売り圧力となっている。一時は、これまでの相場下落による突っ込み警戒感もあり、下げ幅を縮小する場面も見られた。しかし、後場に入ると再び売り直され、平均株価の下げ幅は300円を超す大幅安になった。円高は後場には一服する方向となったが、グローベックスで米国株先物が値を下げていることなどがマーケットの心理を冷やした。なお、日経平均は終値で200日移動平均線をあっさりと割り込んでいる。TOPIXも大幅安で続落。東証１部の出来高は約22.56億株、売買代金は約１兆3582億円。値上がり銘柄数は309、値下がり銘柄数は1282。小型株市場は２部指数が続落し、マザーズ指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数が反落。 急速な円高進行を受け、<9501>東電（2285△20）、<9502>中部電（2155△20）、<9843>ニトリ（7140△10）、<2670>ABCマート（2665△35）、<3893>日本紙（2285△20）など、円高メリットと目されている銘柄が値を上げた。200万株（発行済み株式の2.0％）・18億円を上限とする自社株買いを好感し、<4521>科研製薬は買いが先行した（758△23）。ゴールドマン･サックスによる高評価を好感し、<9404>日テレ（「中立」→「買い」、１万2310△50）、<7282>豊田合成（「新規買い」、2280△35）が値を上げた。 40万株（発行済み株式の1.4％）・１億円を上限とする自社株買いを好感し、<8928>穴吹興産は買いが先行した（大１ 146△11）。600株（発行済み株式の5.83％）・3600万円を上限とする自社株買いを好感し、<2352>エイジアが高い（東マ ３万2300円S高買い気配 26日２万9300円）。<8919>やすらぎは、創業者の須田会長による１株370円でのTOBを好感し、買い先行（名セ 237円S高買い気配 26日187円）。<9174> ワンダーテーブは、親会社が完全子会社を通じて行うTOB（TOB価格は１株＝135円）を好感（東２ 126円S高買い気配 26日96円）。 ドバイ問題に対する警戒感から、ドバイ関連の<1801>大成建（145▼11）、<1802>大林組（284▼27）、<1803>清水建設（290▼12）、<1812>鹿島（162▼27）などが売りに押された。円高進行を受け、<6758>ソニー（2265▼105）、<7751>キヤノン（3200▼90）、<7203>トヨタ（3300▼80）、<6954>ファナック（6990▼290）、<6971>京セラ（6730▼250）など、輸出の主力株は安い。円安メリットの<5713>住友鉱（1378▼92）、<5714>DOWAHD（444▼20）といった非鉄主力も軟調。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は9400円割れにある１年移動平均線を割り込んでしまった。11月も残すところ30日のみの、立会いでわずか１日だが、このままでは11月の月足はもちろん陰線に。1990年以降の日経平均株価の月足陰陽線による勝敗は10勝10敗のタイとなる。そして12月は昨年時点で12勝７敗と勝率が上がってくる。膠（こう）着の秋相場を経て、底入れの準備態勢となる師走相場入りという戦略も成り立ちそうだ。そんな経験則からは、厳しい相場環境の中で大きな変動は期待薄な12月相場かもしれないが、新春からの種を蒔（ま）いておくタイミングは近いと考えるのも一策と考えられる。中期的視点では、ここから仕込んでおけば、２月上旬の季節習性ともいえる“節分天井”で売却するという方針も考えられる。 ただし、米国も実質的にゼロ金利政策を取るなど、日本のバブル崩壊以降の歩みをなぞっているように思われるのは気がかり。欧州も低成長期に転じたようであり、日本、米国、欧州など、これまで“先進国”と言われてきた国々はデフレ傾向におびえているのが実情であろう。実際に日本と同様に低価格志向が強まっているようだ。よって、米国NYダウの上昇はバブル的という見方もある。しかし米国は、雇用面などで改善の兆しも見え始めており、日本とは異なり、健全な景気循環が生きているとの観測もできる。その証しとしての米国株高という解釈である。 NYダウは2007年10月の最高値１万4164ドルから、昨年３月安値6547ドルまで、54％の大幅下落を経験した。そして11月には１万500ドル程度までは反発。１万500ドルと仮定すれば、今年３月安値から約60％のリバウンドとなる。ちなみに最高値からの押し幅の半値戻りは１万355ドルであり、ある意味でNY市場は“できすぎ”との感も否定はできない。デフレ傾向であるのに金融緩和で資金が株式へ殺到しているという表現もできよう。いわゆる“不景気の株高”で、典型的な金融相場ということになる。しかし現在は、世界経済の主役は米国ではなく、新興大国を中心とした国々であることは明白であり、大相場を演じた後の米国株式市場の行き過ぎたリバウンドへの警戒は怠れないのではないか？ また、東京市場の最大の関心事は円高・ドル安（ハローコード<0320>）となっている。米国の低金利政策の継続との見方や、米国当局のドル安容認姿勢もドル売り要因となっている。昨年12月の円高値87.19円を明確に突破した。長期チャートでは1995年の最高値１ドル＝79.75円が視界に入ってきても不自然ではない。円相場と逆相関が強い日経平均株価への逆風はますます強くなることだろう。 となれば、外需系企業の収益不安から日経平均株価は７月13日安値9050円を下値テストする展開も意識される12月上旬の相場となる。なお、TOPIXはすでに７月安値を割り込んで下落中である。日経平均株価が小幅高となる日があっても、東証１部市場では値下がり銘柄数が多いという日がほとんどである。これを裏付けるように、26日には25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）は60.7％と、今年の最安値を更新した。 騰落レシオの過去の動きを顧みると、50％台でボトムとなったことが多い。50％台まで下落すると、その後は鋭角的に反発することが多かったが、今回もそのような展開となるか？ 円相場次第というところだろうが、鳩山政権が明確な円高阻止への態度を示さなければ、しばらくはズルズルと円高傾向が続きそうだが。 中期的な指標であるGCタイミング・インデックス（コード<0305>・週ベース）は20日時点で弱気銘柄数が1396まで拡大。しかしこの指標も弱気相場では1600銘柄台まで拡大して、ボトムとなることが少なくない。昨年10月31日には弱気1679銘柄でボトムを打ったが、現水準に近い弱気1376銘柄であったのはその５週間前の昨年９月26日であった。この例をあてはめれば、この指標のボトム到達には、あと１カ月程度の日柄が必要と推測することもできる。そのとき、日経平均株価やTOPIXはいくらになっているのか？ということを想像すると頭の痛いところでもある。 また、育児用品大手の<7956>ピジョン、アジア市場で成長を続けている<8113>ユニチャーム、ひとまず高値は付けたものの押し目買いが入る<6594>日本電産、<6794>フォスター電機、<9983>ファーストリテイリング、<9984>ソフトバンクなどは超短期リバウンド狙いにチャンスがありそう。数少ない強気銘柄にチャレンジするのは現時点での正攻法であろう。日足で陰線が２−３日続いたら、日計り的に買ってみる、といったイメージか。 また、弊社が独自に算定（β値を使用）した、円高局面で株価が上昇する傾向の強い銘柄は、<3715>ドワンゴ、<9843>ニトリ、<9787>イオンデライト、<8173>上新電機……などである。 今週は国内では30日（月）に10月の鉱工業生産（速報）、住宅着工件数が、12月１日（火）に11月の新車販売台数が発表される。米国では１日にISM製造業指数が、３日（木）にISM非製造業指数が、４日（金）に雇用統計が発表される。日本の景気は株価が示すように低迷しているのか？ そして米国景気は株価が示すように上向いているのか？……が、これら統計の発表で明らかになりそうだ。 |
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