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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は3日続落した。前日の米国株安を受けて東京市場も売りが先行した。また、東京市場は「勤労感謝の日」を含めた3連休となることも手伝い引き続き見送りムードが根強い。ファイナンスや政治リスクに対する懸念も消えていないことから平均株価はマイナス圏で推移し、日経平均は9500円を割り込んで推移する軟調な展開が続いている。ただ、突っ込み警戒感から後場に入ると下げ幅を縮小する動きとなった。実際、TOPIXは切り返しに転じ、8日ぶりに小反発。東証1部の出来高は約21.25億株、売買代金は約1兆2965億円。値上がり銘柄数は829、値下がり銘柄数は708。小型株市場では2部指数、マザーズ指数が14日ぶりに、JASDAQ平均は12日ぶりに、ヘラクレス指数は10日ぶりに反発した。 10/3期見通しの上方修正を好感し、<8766>東京海上HDが反発(2425△35)。<1976>明星工業は、100万株(発行済み株式の1.5%相当)・2.5億円を上限とする自社株買いを好感し、買いが先行した(大1 182△6)。<9984>ソフトバンク(2105△30)、<4689>ヤフー(2万5910△550)が逆行高。<8306>三菱UFJFG(471△5)、<8316>三井住友FG(2815△95)、<8411>みずほFG(158△3)、<8601>大和証券(454△19)といった金融大手の一角が堅調。<4188>三菱ケミカルHDは、<3404>三菱レイヨン(368△17)買収の際にエクイティファイナンスは実施しないとの社長発言を好感(321△27)。<1801>大成建(158△2)、<8801>三井不(1436△45)といった建設・不動産が小じっかり。 <3338>九九プラスは、株式交換(九九プラス1株にローソン32.5株を割り当てる)を通じて<2651>ローソンが完全子会社化することを好感し、急騰(JAQ 9万6000△1万S高)。<8887>リベレステは10/5期年間配当計画の上方修正(5000円→6000円/中間期末2000円・期末4000円)を好感し、大幅高で反発(JAQ 8万6100△5600)。 前日の米ハイテク株安を受け、<6857>アドテスト(2030▼60)、<8035>東エレク(4860▼150)など、半導体株の一角などがさえない。<9983>ファーストリテイリングは引き続き値を下げた(1万5820▼540)。経営再建問題に揺れる<9205>JALも軟調(95▼3)。 本日、東証マザーズに新規上場した<6253>エフオーアイは、公募価格850円に対して770円の初値を付けるなど、軟調な滑り出しとなった(東マ 676円 初値770円 公募価格850円)。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は1万円の大台を割った後も軟調展開が続き、10月6日ザラ場安値9628.67円を割り込んできた。新安値銘柄数(ハローコード<0187>)も19日には157に拡大し、弱気銘柄数が増えていることが確認される。25日ベースの騰落レシオ(コード<0188>)も大底圏である60%台に低落。通常ならば自律反発があっても不自然ではないところだが、NYダウの好調さにほとんど反応できなくなっている現状では、自律反発を期待するのも無理がありそう。 TOPIXは下値支持帯とみられてきた850ポイントを割ってしまった。大手銀行株の増資懸念が弱気に拍車を掛けている。本来なら自律反発に向かうタイミングにあったTOPIXの日足GCVも再びマイナスゾーンで下落する兆しにあり、短期モメンタムも悪化傾向に。週足GCVが自律反発に転じても不自然ではないタイミングにあるが、長期モメンタムである月足GCVがプラス15%に到達した後、反落傾向となっており、長期モメンタムは弱気を明確に示唆。この長期モメンタムに逆らうことは難しい。月足GCVは天井を打って日柄が浅く、まだしばらくは調整期が続くと読むのが冷静な判断か。日経平均株価の月足GCVも同様に頭打ちとなっている。短期から長期まで、インデックスのモメンタムは弱いということになる。 また、三市場での信用取り組みも悪化傾向にあるのは、需給面での足かせに。11月13日時点では信用買い残が前週比で減少したが、売り残の減少率の方が大きく、倍率は金額(コード<0408>・週足)も株数(コード<0405>・コード週足)も2倍台で上昇中であり、仮需でも戻り売り圧力が高まっていると想像される。総体的には安易なナンピン買いは避けたほうが無難と思われる状況である。 ただ、さえないとはいってもNT倍率(日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>)は11倍台で高止まっている。円高であっても、世界で活躍できる国際優良株にはそれなりの評価があるということだろう。一方で、2部株価指数(コード<0301>)やJASDAQ平均株価(コード<0801>)などの連続日足陰線には壮絶なものさえ感じる。内需系小型株はデフレ傾向が強まる日本経済にあって、苦戦を強いられるのも致し方ないところか。 それでも国際優良株が高値を追っているという相場ではない。<6301>コマツや<6305>日立建機なども1ドル=88円台の円高で上値を抑えられている。内需勝ち組で、日経平均株価を支えているとまでいわれた<9983>ファーストリテイリングも利食い先行の兆しが先週は見えてきたようだ。<6752>パナソニックや<6758>ソニーなども、株価の動向をみる限りは“国際標準”には程遠いといった感がある。 外需系で健闘が目立つのは<7731>ニコンや<8035>東京エレクトロンなど半導体製造装置関連。米国BBレシオ(コード<0783>・月足)は9月で1.17倍と、今年1月のボトムである0.47倍からの改善が継続している。同じく半導体関連の<6146>ディスコもLED用装置の好調などから通期経常益見通しなどを大幅に増額修正している。円高一服となればかなりの反発が期待できるグループであろうが、この為替水準では上値が重いのも致し方ないところ。だが、好調セクターとして注目を続けたい。 内需では食品のユニクロとでもいうべき<2791>大黒天物産(東2)がファーストリテイリングと同様に上げ一服となってきた。しかし同社も日本経済の構造を考慮すれば、2000円近くまで上昇してきた26週移動平均線などへの下値テスト局面では押し目買いの好機となる可能性もあり、リバウンド狙い候補として注目を続けたい。 また、銀行大手の体たらくとは反対に、地方銀行には業績が堅調なものが少なくない。<8331>千葉銀行、<8332>横浜銀行、<8355>静岡銀行、<8382>中国銀行、<8390>鹿児島銀行……等々は中間期や通期予想利益などを増額している。PBR1倍割れの銘柄も多く、資産面での割安感もある。このグループも株価は年初来高値更新といった活躍には至っていないが、11月の中間期好決算で見直そうという動きもあり、先週は株価が反発した銘柄が少なくない。地方銀行も業績好調銘柄が多いグループとして意識しておきたい。 米国経済も10月の住宅着工件数は前月比で1月以来の減少率(▼10.6%)となるなど、不景気であるのは明らかだが、実質ゼロ金利下で余剰資金が下値を買いにいくという典型的な金融相場となっており、教科書的には金融相場が終わった後の中間反落が待っていることになる。中間反落も業績の底入れ期待があれば軽微なものに終わる可能性があるが、業績悪ばかりが目立つ経済環境であれば、下落幅も大きくなる可能性は否定できない。米国株高には反応しない現在の東京市場だが、米国株安には素直に反応する東京市場である。米国株式の動向には要警戒とみたい。 先週も指摘したが、<1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山、そして<8058>三菱商事などのエネルギー、金・貴金属関連などは、押し目買いスタンスが基本であろう。また、東証上場の投資信託(ETF)では、<1326>SPDRゴールド・シェア、<1672>ETFS 金上場投資信託、そして<1676>ETFS 貴金属バスケット上場投資信託などが堅調な値運びとなっている。資源・貴金属系のETFを狙うのも一策と思われる。 また、<1325>NEXT FUNDS ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信や<1341>NEXT FUNDS ブラジル通貨レアル連動型上場投信(大証ETF)などの投信を通じて、成長が著しいブラジルを買うというのも、手詰まり感の強い東京市場にあっては魅力を感じるところ。金融引き締めはしばらくはないと思われる中国の<1309>上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(大証ETF)などのおとなしいところも狙い目か。26日(木)にはNEXT FUNDS インド株式指数・S&P CNX Nifty 連動型上場投信(東証ETF)が新規上場となる。 今週は23日(月)が祝日で火曜日からの週初めとなる。米国では中古住宅販売(月)、GDP暫定値(火)、S&Pケースシラー住宅価格指数(火)、消費者信頼感指数(火)、FOMC議事録(水)、個人所得・消費(水)、耐久財受注(水)、新築住宅販売(水)……等々、米国の景気実態を明確に把握できそうな経済統計が目白押しで発表される。総じて良好な数字が出てくる可能性は低そうだが、NY株式がそれに耐えられるかというのも来週の注目点。また、26日(木)は感謝祭でNY市場は休場となる。 |
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