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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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東京市場、日経平均株価は続落した。前日の米国株安を受けて、朝方から上値の重い展開に。週末要因に加え、本日はメガバンクをはじめとした銀行の中間決算発表が相次ぐことから、内容を見極めたいとの思惑も根強い。昨日の米国市場で原油先物価格が値を下げ、資源株の一角が値を崩していることも投資心理を冷やす一因となったようだ。下値では値ごろ感による押し目買いが入り、大きく崩れる様子は見られないものの、後場に入ってからも上値の重さは相変わらず。平均株価は方向感の定まらない安値もみ合いとなって取引を終えた。TOPIXも３日続落。TOPIXは10月のザラ場安値863ポイントを割り込み、一時７月13日以来約４カ月ぶりの安値まで値を下げる場面も。東証１部の出来高は約17.36億株、売買代金は約１兆2065億円。値上がり銘柄数は660、値下がり銘柄数は896。小型株市場では２部指数、マザーズ指数が９日続落し、JASDAQ平均は7日続落。ヘラクレス指数は５日続落した。 <4530>久光製薬は100万株（発行済みの1.14％）・35億円を上限とする自社株買いを好感し、反発（2930△70）。堅調な09/9中間決算を好感し、<9427>イーアクセスが反発（６万7300△1700）。10/3期予想の上方修正を受け、<5991>ニッパツが大幅高（742△63）。好調な10/9期見通しを発表した<7494>コナカが大幅高（251△30）。09/12期予想の上方修正を受け、<6269>三井海洋が値を上げた（1822△121）。エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式などを取得して子会社化するとの発表を好感し、<8028>ファミリーマートが大幅高（2700△175）。300万株・27億円を上限とする自社株買いを好感し、<1951>協和エクシオが続伸した（790△29）。マーケットの見送りムードを反映し、<9501>東電（2105△25）、<9020>JR東日本（5700△30）など、ディフェンシブの一角がしっかり。 09/9中間期の赤字幅縮小をはやし、<4686>ジャストシステムが値を上げた（JAQ 186△31）。<2477>比較.comは、10/6期予想の上方修正を好感し、買い気配を切り上げた（東マ ５万1000△4000S高）。堅調な１−９月期決算を好感し、<4755>楽天が値を上げた（JAQ ６万9100△2800）。 10/3期予想の下方修正を嫌気し、<1812>鹿島（207▼6）、<4023>クレハ（428▼30）、<4044>セントラル硝子（370▼27）、<8423>フィデック（8000▼600）が値を下げた。NY金先物価格が反落したことから<5713>住友鉱が３日続落（1492▼17）。<1605>国際帝石（76万8000▼1000）、<5001>新日本石油（403▼6）など、資源株の一角が軟調。先発品の価格引き下げ懸念から<4541>日医工（大１2360▼95）、<4553>東和薬（3920▼190）、<4555>沢井薬（4720▼270）といったジェネリック大手が軒並み安。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は１万円の大台を割り、ちょうど１万円に接近してきた26週移動平均線も下回ることになった。一方でNYダウ（ハローコード<0460>）は先週、年初来高値を更新するなど世界的な株高基調に変化はなく、“ジャパン・パッシング（日本無視）”との印象は強い。しかし、TOPIXの弱さは日経平均株価以上に深刻であり、NT倍率（日経平均株価÷TOPIX・コード<0139>）は再び上昇傾向にある。円高傾向にもかかわらず、内需系銘柄の相対的な弱さも再び露呈している。 また、月次ベースの既存店売り上げを着実に伸ばしている<9983>ファーストリテイリングは実質的な上場来高値１万6250円（10月28日ザラ場高値）を突破してきたが、先週（13日が週末金曜の週）時点では時価総額が<3382>セブン＆アイ・ホールディングスを抜き、小売業で首位に踊りでるということになった。デフレ経済下での「勝ち組」を買う流れは継続している。自動車株では中国市場で好調な<7201>日産自動車も底堅い動きが継続している。自動車トップの<7203>トヨタ自動車が3300円絡みの下値抵抗からしっかり反発できるかということも注目点。ちなみにトヨタの１株純資産は3209円である。PBR１倍の下値攻防とも解釈できる。 ただし、米国も実質的にゼロ金利政策を取るなど、日本のバブル崩壊以降の歩みをなぞっているように思われるのは気がかり。欧州も低成長期に転じたようであり、日本、米国、欧州など、これまで“先進国”と言われてきた国々はデフレ傾向におびえているのが実情であろう。実際に日本と同様に低価格志向が強まっているようだ。よって、米国NYダウの上昇はバブル的という見方もある。 NYダウは2007年10月の最高値１万4164ドルから、昨年３月安値6547ドルまで、約54％の大幅下落を経験した。そして先週11日時点の戻り高値１万291ドルまでは昨年安値から57％程度の反発になっている。ちなみに最高値からの押し幅の半値戻りは１万355ドルであり、ある意味でNY市場もここからが正念場といえるのかもしれない。デフレ傾向であるのに金融緩和で資金が株式へ殺到しているという表現もできよう。いわゆる“不景気の株高”で、典型的な金融相場ということになる。事実、銀行や証券など金融株が米国では復権目覚しい。しかし現在は、世界経済の主役は米国ではなく、新興大国を中心とした国々であることは明白であり、大相場を演じた後の米国株式市場の行き過ぎたリバウンドへの警戒は怠れないのではないか？ 一方で、中国、インド、ブラジル、そしてアジア諸国などの経済面での新興国は、これから先進国をキャッチアップする高い成長を遂げることになる。高成長国で稼げる企業というのは、末永いテーマとなろう。やはり建機大手の<6301>コマツや<6305>日立建機、そして小型モーターなどで世界市場を開拓している<6594>日本電産とそのグループ企業、自動車のスピーカーやiPhone（アイフォン）向けのイヤホンなどを手掛ける<6794>フォスター電機などは世界的規模での成長路線が継続するのではないか？ それなりに株価は上昇したが、外需系銘柄ではそんな観点でアヤ押しポイントを狙いたいグループとなりそうだ。 内需株でも食品株などは新興大国での収益拡大で、<2607>不二製油や<2267>ヤクルト本社などの好業績銘柄は積極的に評価されている。加えて<9984>ソフトバンクや<4755>楽天（JAQ）など日本のネット世界を支配する立場にある銘柄は強い。<4689>ヤフーも足元でここ数日で強含んでいる。 また、日経平均株価やTOPIXは弱含みといったところだが、三市場ベースの信用需給面では悪化傾向が鮮明になりつつある。11月６日時点で、前週10月30日比で金額・株数ともに信用買い残は増加し、売り残は減少。金額ベースでの倍率（コード<0408>・週ベース）は2.14倍とさらに取り組みを悪くしている。株数ベース（コード<0405>・週ベース）でも2.72倍と昨年１月の水準を越えてきた。TOPIXが10月２日（金）の週から７週連続で26週移動平均線を下回り、９月２日以降、25日ベースの騰落レシオ（コード<0188>）が中立の100％を割り込んだままの状態が継続している状況にあっては、評価損を膨らませている投資家が多くなっているのが実情であろう。信用需給面でも戻り売り圧力は強まり続けている。 評価損率（コード<0416>）のピーク圏は20％超となることが多い。６日時点ではまだ13.9％であり、弱気のピーク圏に至るまではもう少々の時間がかかりそうだ。中期的視点では、この指標がピーク圏から反転するポイントを狙うという作戦になる。 中間期決算発表は峠を越えたが、上方修正して着地した銘柄は少なくない。ただし、従来予想よりも“減収増益”となっているものが少なくないことは、先行きへの不安要因でもある。結局は合理化効果ということであろう。需要が伸びたわけではない。さらに、前年度比では増額したといっても減益に変化はないという銘柄は多い。人件費などの合理化効果が発現したのが今次の決算発表の特徴といえるが、需要拡大という観点ではまったく楽観ができないのは事実。日本経済のデフレ傾向に歯止めが掛かる気配はほとんどなく、合理化一巡となれば再び減額モードに転換する懸念は残る。 <1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山、そして<8058>三菱商事などのエネルギー、金・貴金属関連などは、世界的なモノサシが生きる銘柄群としてポートフォリオに入れておきたいところ。また、東証上場の投資信託（ETF）では、<1326>SPDRゴールド・シェア、<1672>ETFS 金上場投資信託、そして<1676>ETFS 貴金属バスケット上場投資信託などが堅調な値運びとなっている。資源・貴金属系のETFを狙うのも一策と思われる。 また、<1325>NEXT FUNDSブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信や<1341>NEXT FUNDS ブラジル通貨レアル連動型上場投信（大証ETF）などの投信を通じて、成長が著しいブラジルを買うというのも、手詰まり感の強い東京市場にあっては魅力を感じるところ。 |
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