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■相場概況 |
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■出来た株(東１)： |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価は大幅高で反発した。前日の急落を受けた反動から、本日は買い戻しの動きが先行。また、市場予想を上回る内容の米GDPを好感して米国株が急反発したことや、円・ドル相場が円安方向に振れたことも買い手掛かりとなったようだ。買い戻しを受けて、日経平均株価は再び１万円大台を回復する順調な値動きに。ただ、米国頼みの値動きであり、国内での買い手掛かりが少ない状況に変わりはなく、平均株価は上げが一巡すると伸び悩む展開となっている。日経平均の月足ローソク足は、かろうじて陽線を立てた。TOPIXも反発したが、月足ローソク足は２カ月連続での陰線に。東証１部の出来高は約19.3億株、売買代金は約１兆4511億円。値上がり銘柄数は1125、値下がり銘柄数は436。小型株市場では２部指数、マザーズ指数、JASDAQ平均、ヘラクレス指数はそれぞれ反発した。 <9984>ソフトバンクは過去最高を更新する内容の09/9中間決算を好感し、買いが先行（2175△75）。順調な09/9中間決算を発表した<6753>シャープ（991△24）、<6301>コマツ（1818△72）が高い。10/3期予想の上方修正が買い手掛かりとなり、<5196>鬼怒川ゴム（178△20）、<7731>ニコン（1734△63）、<6839>船井電機（大１ 4290△50）、<6762>TDK（5340△320）、<7927>ムトー精工（JAQ 911△100S高）、<9204>スカイマーク（東マ 203△11）が値を上げた。09/9中間期の好業績観測が報じられた<7733>オリンパスが大幅高（2900△245）。09/12期予想の上方修正を受け、<7613>シークスが大幅高で反発（1003△100S高）。前原国土交通相が経営再建に企業再生支援機構を用いる方針を明らかにしたため、再建に向けた不透明感がやや後退し、<9205>JALがしっかり（117△2）。 <7974>任天堂は10/3期予想の下方修正を嫌気し、大幅安で続落した（大１２万3180▼870）。<8801>三井不は10/3期予想の下方修正を嫌気し、反落した（1506▼4）。<2914>JTは海外たばこ事業における10/3期の販売見通しを引き下げたことなどを嫌気し、値を下げた（25万6700▼6300）。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 日経平均株価は先週26日（月）にはザラ場で１万397円69銭まで買われる場面があったが、そこが戻り高値となり、翌日以降は日足陰線での軟調相場に転換した。インドの中央銀行が27日に金融引き締め方向に決めたこともあって、インドSENSEX指数（ハローコード<0445>）は下落基調に転換。中国やブラジルなどの株価指数も10月の高値から反落に転じてきた。このように新興大国の上げ一服が東京市場の足を引っ張る要因となった。インフレ懸念から各国が利上げに踏み切る可能性も懸念材料となっている。 また、好調であったNYダウ（コード<0460>）も21日にザラ場での年初来高値を示現したものの、新築住宅販売件数の不振などから景気の先行きに不透明感が台頭し、米国市場にも先行き不安が高まっている。米国の場合はリーマンショック以降、楽観と不安の綱引きで楽観が勝って、NYダウは１万ドル大台回復まで相場は修復したが、2007年10月のザラ場最高値１万4198ドルから今年３月安値6469ドルまでの押し幅の半値戻りは１万334ドルになることから、21日の高値１万119ドルはほぼ半値戻りを達成したといえよう。そこからの足踏みであり、米国金融のバブル崩壊が再び意識されるようであれば、修復相場から一転して弱気相場へ転換する懸念も否定はできない。米国市場は経済統計に対して敏感に反応する局面が続く中から、今後の株価トレンドが見えてくる公算は大きそうだ。新興大国市場の調整が続くようであれば、米国株にとってもマイナス要因となる。しかし29日には米GDPの好調な数字からNYダウは大幅反発するなど、１万ドル大台での攻防の行方が注目されるところ。 これらの世界の株式市場を受けて、今週の東京市場も戻り一巡感がさらに台頭する懸念はある。東証１部市場の連結予想平均PER（コード<0170>）や日経225種採用銘柄の平均PER（コード<0168>）はともに30倍台にあり、日経平均１万円割れでも割安感はない。中間決算見通しの修正や発表銘柄が増えている時期だが、全体としては増額からの割安感台頭→株価上昇という好循環には至っていない。中間期見通しを増額する銘柄は少なくないが、通期の増額にはいまだに慎重という企業が多いことの証しとも想像される。しかし、世界的な株安で今後の世界経済の成長に陰りが出てくるようであれば、いまだに輸出依存体質である日本経済も停滞する可能性が出てくる。１ドル＝92円台まで進行した円安も、世界の金利上昇傾向や米国株安もあってドル売り・円高の傾向に転じる兆しがある。為替動向もハイテクや自動車などのセクターに大きな影響を与えよう。 小休止局面とはいっても、基本的には新興国を中心とした世界経済の拡大に変化はないだろう。日本株もそれをキャッチアップできる企業の押し目買いを意識すべきであろう。ただし、日本全体の富といった観点では、縮小傾向に歯止めか掛かるには時間がかかるかもしれない。具体的には、世界的スケールでは希少金属や石油などの資源の価格は需要増から上昇・インフレ傾向となるかもしれないが、日本国でその価格上昇に対応できる人間・企業は減少していく、という、いわば悲観シナリオである。モノは上がり、企業収益や収入の減少でそれは買えない、という状態となる公算も日本には残っているだろう。となれば、世界的視点では国際優良株、国内では低価格志向の企業、というように二本柱で戦っていくという戦略が考えられる。国際優良株といっても、中国やインドでは自国で自国民の収入に合わせた価格の自動車や二輪車などを開発・生産していく時代は近づいており、<7203>トヨタ自動車や<7267>ホンダなどもそれらの国々での価格にサヤ寄せした低廉な製品を提供しなければ、シェアは奪われていくばかりであろう。また、日本国内でも、安価な自動車でなければ売れないという事態となってくるかもしれない。それが現実のものとなれば、利益率は低下してくることになる。 世界的企業では、やはり<6301>コマツや<6305>日立建機などの建機メーカー。<7012>川崎重工業や<7102>日本車輌製造などの鉄道関連、NAS電池の受注が好調な<5333>日本ガイシ、車載用スピーカーなどのメーカーである<6794>フォスター電機、小型モーターの世界的企業である<6594>日本電産（大１）とそのグループ企業、そして歯科向け回転機器の世界的企業である<7716>ナカニシ（JAQ）なども再度の活躍余地がありそうだ。資源関連ではプラントの<1963>日揮、<5713>住友金属鉱山、<7456>松田産業、<8058>三菱商事などの総合商社などに注目。 内需株では携帯電話契約数を伸ばし続けている<9984>ソフトバンク、そして<4689>ヤフー。 低価格志向では、<7532>ドンキホーテ、<8227>しまむら、<2791>大黒天物産（東２）、自転車チェーンの<3333>あさひ、100円ショップの<2782>セリア（JAQ）や<2735>ワッツ（JAQ）など。 以上のような銘柄も、内需・外需いずれにせよ、ここしばらくは押し目買いスタンスと割り切って、引き付けて仕込むという姿勢が妥当か。日足GCVの底入れポイントなどが買い出動の目安となりそうだ。今週から11月相場となるが、今月は荒れるという相場格言がある「二日新甫」となる。株高の方向へ荒れてほしいものだが。 （Ｓ．Ｆ） |
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