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■相場概況 |
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■出来た株(東1): |
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■本日の市況 |
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週末の東京市場、日経平均株価はもみ合いから小幅高で続伸。前日の米国株が小幅高になった流れを引き継ぎ、東京市場も堅調なスタートを切った。米国市場で為替が一時1ドル=90円台後半まで円安に振れ、円高懸念がやや後退したことも追い風となったようだ。もっとも、基調としての円高に対する懸念は払拭されておらず、先行き不透明感も根強い。また、週末要因による見送りムードに加え、9月中間決算の本格化を控えているうえ、国内に買い手掛かりが乏しい状況に変化もないことから、日経平均は上げ一巡後に伸び悩んだ。平均株価は一時下げに転じる場面が見られたものの、大引けはかろうじてプラス圏をキープして取引を終えた。TOPIXは寄与度が高い銀行セクターが値を下げていることもあり、小幅ながら反落している。東証1部の出来高は約19.74億株、売買代金は約1兆3228億円。値上がり銘柄数は607、値下がり銘柄数は933。小型株市場では2部指数が3日続落し、マザーズ指数、ヘラクレス指数、JASDAQ平均がそれぞれ反落。 <9430>NECモバイリングは、09/9中間期予想の上方修正を好感し、大幅高で続伸(2390△160)。<1924>パナホームは09/9中間期見通しの上方修正が買い手掛かりとなり、しっかり(532△9)。<1605>国際帝石(79.8万△1.1万)、<1662>石油資源開発(4820△60)など、資源株の一角が堅調。10/3期予想の上方修正を好感し、<8242>H2Oリテイリングが値を上げた(575△11)。シティーグループ証券による格上げ(「中立」→「買い」)を好感し、<6758>ソニーが続伸した(2650△50)。<2120>ネクストは09/9中間期予想の上方修正を好感し、反発した(東マ 12万4300△3800)。<2712>スターバックスは10/3期予想の上方修正が買い手掛かりとなり、一時3万8600円まで値を上げる場面も見られたが、買いが続かず、引けにかけて値を消す展開となった(大へ 3万7950±0)。 経営再建問題に揺れる<9205>JALは、先行き不透明感が引き続き根強いとあって売りに押され、100円割れが視野に入る水準まで値を下げている(101▼13)。JALの株安を横目に、<9202>ANAがしっかり(250△3)。<8306>三菱UFJFG(470▼15)、<8316>三井住友FG(3190▼60)など、金融主力が総じて軟調。09/9中間期の赤字幅が拡大する見通しになったことを嫌気し、<6101>ツガミが値を下げた(184▼5)。<6814>古野電は10/2期予想の下方修正を引き続き嫌気し、続落(大1 436▼19)。10/2期見通しの下方修正を受け、<3606>レナウンが反落した(172▼10)。<6254>野村マイクロは10/3期予想の赤字修正を嫌気し、売りが先行した(JAQ 531▼69)。10/3期予想の上方修正を発表した<5714>DOWAHDは買い先行も、利食い売りなどから買い一巡後は値を下げている(568▼28)。 日経平均株価のチャートで見たマーケット分析 14日の米NYダウ(ハローコード<0460>)が約1年ぶりに終値で1万ドル大台を回復したことから、東京市場もリバウンド態勢が継続。日経平均株価も1万円大台を回復となった。先週は半導体大手のインテルや金融のJPモルガンなど米国主要企業の好決算が好感され、米国株式市場が活況となる要因に。基調としての円高懸念が残り、ハイテクや自動車セクターなどがさほど相場のけん引役とはならなかったが、原油や金価格の高騰などから<1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山、そして<8058>三菱商事などエネルギーや資源株などが相対的に強気の展開となった。 また、<2004>昭和産業、<2053>中部飼料、<2892>日本食品化工(東2)などが円高メリットの享受や好業績期待から買われており、食品(製粉)や飼料株の強さも実感される。しばらくは有望なセクターとして注目できそうだ。ごま油で首位の<2612>かどや製油(JAQ)が家庭用製品の好調を背景に中間期と通期利益の予想を増額修正したことも象徴的である。1部市場では、業務提携を発表した<2004>昭和産業と<2602>日清オイリオグループなども注目できそうだ。 また、<8233>高島屋や<3382>セブン&アイホールディングスなどの百貨店やスーパー、コンビニなどの小売業や、<9861>吉野家ホールディングスなど安価な外食を提供してきた企業ですら苦戦する中で、“内食”傾向はますます色濃くなっている。衣料でも<8227>しまむらや<9983>ファーストリテイリングなど、廉価な製品を提供し、いまだに新規出店効果が継続している銘柄は好調である。日本はデフレ経済下で優位性を発揮する銘柄が買われ続けている。 ただし、先週は米国で半導体大手のインテルや金融のJPモルガンが好決算を発表しており、日本の半導体関連や金融株も強気の動きを見せる場面があった。実際に<6665>エルピーダメモリの第1四半期の営業益が8四半期ぶりに黒字になったとの一部報道もあり、半導体及び半導体製造装置関連が動意づく場面もあった。<6857>アドバンテストや<8035>東京エレクトロンなどは信用倍率が1倍割れと取組み妙味もあり、9月の高値突破となれば踏み上げでの一段高期待も持たれるところ。 また、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX・コード<0139>)は先週も11倍台で今年の最高値を更新しており、円高基調であっても日経225採用銘柄の強さが確認される。業界トップ級銘柄を狙うというスタンスも有効であろう。<8801>三井不動産や<8802>三菱地所など不動産業界トップ級も底離れしつつあるようだ。 さらに、連休明けの中国をはじめ、インド、台湾、ベトナムなどアジア諸国の株価は強気トレンドを継続しており、新興国の勢いは東京市場の比ではない。今後の経済成長を想像しても、日本の成長力がロシアやアジア諸国に並ぶ可能性は、極めて低いであろう。円が対中国人民元で上昇している現在は、中国株ファンドなどで中国株式市場へ投資というのも一策かもしれない。 そろそろ9月中間期の決算が発表されるものが多くなってくるが、本格化は26日(月)以降の来週からといったところ。今週はまださほど多くはないが、中間期見通しの修正は多いと予想され、株価の動意要因となろう。<7739>キヤノン電子(21日)、<6421>キヤノンファインテック(23日)、<9623>キヤノンソフト(東2・23日)などのキヤノングループの第3四半期決算が発表される。<7751>キヤノン本体は翌週27日の発表予定である。キヤノンの業績を占う上での参考となろう。円高基調の継続で、総じてよくない数字が予想されるが、株価がどのような反応となるか注視したい。 26日からの10月最終週は、<2212>山崎製パン、<4063>信越化学工業、<5214>日本電気硝子、<6594>日本電産などが26日に、<2432>DeNA、<4519>中外製薬、<4689>ヤフー、<6305>日立建機、そして<9101>日本郵船などの海運大手3社などが27日に、<4045>東亜合成、<4968>荒川化学工業、<5713>住友金属鉱山、<6301>コマツ、<6501>日立製作所、<9064>ヤマトホールディングス、<9984>ソフトバンクなどが29日と、好決算が期待できそうな銘柄を挙げてみたが(中間期以外も含む)、決算スケジュールを確認して狙いを定めて、今週の小安いポイントで仕掛けておくのも一策と思われる。 今週は米国で20日(火)に9月の北米BBレシオや住宅着工・許可件数が、21日(水)にベージュブックが、23日(金)には中古住宅販売件数が発表される。米国ではこれら指標の数字に左右される今週のマーケットとなりそうだ。 (S.F) |
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