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＜証券取引所と店頭市場＞ 株式市場とは株式が取引されている市場のことです。 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当します。日本には、東京、大阪、名古屋、その他のいくつかの地方都市に証券取引所が存在します。さらに、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にはそれぞれ市場第１部と市場第２部が存在します。また、店頭登録株式の場合は、証券取引所のように物理的に目に見えるかたちで建物があるわけではありませんが、証券会社の店頭やインターネット等が市場の機能を果たします。
株式市場を見れば、どの株式がいくらの値段（株価）でどれだけ（何株）取引されているのかは明らかです。株式取引の透明性を高めるという意味で、株式市場の持つ社会的役割は非常に重要です。 世間に公開されていない情報をニュースになる前に知った人が、他の人々を出し抜こうとして株式取引を行うことは法律上厳しく禁じられています。いわゆるインサイダー取引の禁止です。こうした行為が禁止されているのは、フェアに株式取引をしようとする他の一般の人々を不利にし、株式市場の透明性を損なうからです。上場株式に限らず店頭登録株式についてもインサイダー取引は厳禁です。 ところで、どの会社の株式もすぐに上場株式になれるかというと、そうではありません。株式が上場されたり店頭登録されたりするためには、審査基準という一定の条件を満たさなければいけません。通常ならば、未上場株式から始まって、会社の成長とともに店頭登録株式になり、最後には上場株式になります。東京証券取引所、大阪証券取引所、および名古屋証券取引所の場合には、通常、まず市場第2部で上場株式の仲間入りを果たし、その次に市場第１部へと格上げされます。ただ、会社の成長スピードが非常に速いと、飛び級のようなかたちで途中のステップを飛ばすことがあります。あのソフトバンクも、以上のような歴史を経てついには堂々と東証１部市場に上場されました。 逆に、株式を上場している会社の経営状態がかなり危なくなったり、倒産しそうになったらどうなるのでしょうか。こういった株式は、まず証券取引所内の監理ポストという特殊な区分に置かれて取引されます。このような措置は、投資家を無用なトラブルから保護することを目的としています。そして、会社更生法の適用申請といった最悪の事態になると、上場廃止基準という一定の基準にひっかかるので、その銘柄は上場廃止になってしまいます。実際に上場廃止になるまでの期間中は、整理ポストという区分に置かれて取引されます。
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