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＜通常の取引との違い＞ 信用取引は、自分の手持ち資金を超える金額の株式を買ったり（信用買い）、自分が手元に保有していない株式を売ったり（信用売り）するような取引です。このようなことは、通常の取引としては行えません。信用買いをカラ買い、信用売りをカラ売りと呼ぶこともあります。信用取引は自分の手持ちの資金や株券を超える売買を行うので、初心者のうちは手を出さないほうが無難です。 ＜信用取引できる銘柄＞ 証券取引所の市場第1部に上場している銘柄のほとんどは、信用買いすることができます。しかし、信用売りできるのは、貸借銘柄として定められたものに限ります。新聞の株価欄を見れば、貸借銘柄となっている銘柄の左側には「・」マークが付いています。貸借銘柄でない銘柄を信用売りしようとしても、証券会社は注文を受け付けてくれません。 ＜保証金＞ 信用取引は手元にある資金や株券の裏付けがない取引ですので、証券会社としてはあらかじめ皆さんから担保を受け取っておく必要があります。この担保を委託保証金といいます。委託保証金の額は、株式を売買した代金の30％から80％の範囲（通常は30％）に定められています。また、信用買いをした後で株価が下落したり、信用売りした後で株価が上昇したりすれば、損失によって信用取引した人の資金力に問題が出てくる可能性がありますので、追加的に担保を差し入れる必要が出てきます。この担保を追加保証金といいます。また、追加保証金を差し入れなければならないような事態を追い証（おいしょう）といいます。 委託保証金や追加保証金は、現金でなく株券や公社債等の有価証券によって代用することもできます。
＜金利と逆日歩＞ 信用買いを行うためには、株式を買い付けるための資金を証券会社から借りてくる必要があります。よって、信用買いを行う際には証券会社に金利を支払わなければいけません。反対に、信用売りすると証券会社から金利を受け取ることができます。また、信用売りを行うためには、売却する株券を証券会社から借りてくる必要があります。特に信用売りの残高が信用買いの残高を上回ってくると、その株券の需給が逼迫するため、品借り料を払わないといけなくなります。この品借り料は逆日歩（ぎゃくひぶ）と呼ばれ、その料率は翌朝の新聞に発表されます。例えば、銘柄Xに対して1円70銭の逆日歩がついていたとしましょう。その場合、銘柄Xを信用売りした投資家は、1,000株につき1日当たり1,700円の品借り料を支払わなければなりません。 ＜信用取引の期間と決済＞ 信用取引を行うと、株式売買の通常の決済日（約定日から4日目に相当する日のこと）から数えて3ヵ月か6ヵ月以内に次のいずれかの方法に基づいて取引を決済しなければなりません。
なお、これら3つのいずれの決済方法を選んでも、管理費と呼ばれる費用を1ヵ月毎に証券会社に対して支払う必要があります。 ＜需給への影響＞ 信用買いされたままでまだ決済されていない株式の残高を買い残といい、信用売りされたままでまだ決済されていない株式の残高を売り残といいます。買い残や売り残は、株数ベースでみることもできれば、金額ベースでみることもできます。 買い残は潜在的に将来売られる可能性のある株式、売り残は潜在的に将来買われる可能性のある株式と考えられますので、ある銘柄の需給関係を判断する際にその銘柄が貸借銘柄であれば、買い残と売り残の数字を見ることも忘れてはいけません。 買い残のほうが売り残よりも圧倒的に多い場合には、将来の売り圧力が大きいと判断されるため、その銘柄の需給は良くないと判断されます。また、よくあるケースではありませんが、売り残のほうが買い残よりも圧倒的に多い場合には、将来の買い圧力が大きいと判断されるため、その銘柄の需給は良いと判断されます。 買い残と売り残の関係を一つの数字としてみる指標として貸借倍率があります。これは、買い残を売り残で割った数字です。株数ベースで計算する方法と金額ベースで計算する方法の2通りがありますが、どちらの方法でも大きな違いはありません。貸借倍率が低いと買い圧力が強く、貸借倍率が高いと売り圧力が強いと判断されます。また、貸借倍率が2倍以下で、売り残と買い残がともに増加しながら株価もしっかりしている場合には、その銘柄は取り組み妙味があるということで、投資家の注目を集めることがあります。  |
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