投資の世界には、儲けるための明確なスキルや手段が存在します。しかし、その答えのアドバイスをビジネスとすることは、投資顧問会社以外に許されていません。マスメディアの報道として「このように投資すれば正解、こうすれば不正解」というように、明快に答えてくれるサービスにお眼にかからないのは、投資の世界では法的な規制が厳しくかかっているからなのです。財務局に登録された投資顧問会社の銘柄助言でないサービスでは、投資アドバイス業務を禁じられているのです。
情報提供会社はもちろん投資顧問会社も、投資の判断は投資家自身が責任を持ってするように促す義務を負わされ、その判断の結果に責任も一切負いません。損失を補てんするなどの違法行為を厳しく取り締まられるようになって、政治家の選挙資金づくりに利用されるようなこともなくなりました。かつては、選挙が近づくと「マル政銘柄」として、「ある政治家の資金が介入するらしい」と、まことしやかに証券会社から情報操作が行われたものでした。その結果、私たち大衆投資家が高値を掴（つか）まされ、政治家だけが儲かる仕掛けでした。こんな野蛮な資金作りに市場が利用されることがなくなったのは、損失補てんや風説の流布が明確に禁じられてからです。
私たち投資家にとって、投資の目的はリターンを得ることです。そのためには、正しい手法で導かれ、過去の売買で実績のあるロジックのみを信じるのは当然のことです。自己責任ルールの確立によって、投資の結果責任は投資家の側にあるのですから、私たち情報サービスの送り出し手は、過去のレコードの裏づけを拠り所ととする誠意を貫くのは当然のことです。
私たちゴールデン・チャートは、銘柄助言サービスを行う投資顧問と、一任勘定の投資顧問をそれぞれグループの中に擁しています。チャート出版で培った投資情報の経験から、テクニカル分析こそが、投資家が信ずるに値する唯一の投資手段であることを知っています。そして、テクニカル分析における投資判断には、強気、弱気、あるいは停滞という局面以外は存在せず、その明晰さゆえに、私たちの情報もはっきりと投資判断を述べるべきだと考えているのです。その明晰さの裏づけが、過去の売買履歴であることは言うまでもありません。
(2011/10/21更新)